東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい
2019-02-27
菅官房長官と東京新聞の望月衣塑子記者との記者会見におけるバトルが続いている。
そして菅官房長官のメディア弾圧発言が続いている。
なぜこんな問題がいつまでも続くのか。
それはメディアの弾圧に屈してはいけないという錦の御旗があるからだ。
だから攻めるほうは英雄気取りで攻める事を止めず、攻められる官房長官も、安倍政権の評判をこれ以上悪化させるのは得策ではないと判断して、ふつうならとっくに無視して済ますところを、我慢してつき合っているからだ。
この「報道の自由と弾圧」の問題のほかに、実は望月記者の質問についてはジャーナリズムの使命としてのもう一つの重要な問題がある。
それは、いかに権力者から真実を引きだすか、しゃべらすか、というジャーナリズムの技に関することである。
この点について、元共同通信の記者で、いまはフリーのジャーナリストである青木理氏が発売中の週刊現代(3月9日号)で正鵠をついた事を書いている。
すなわち、こう書いているのだ。
「・・・正直に記せば、かつて通信社の記者だった時代、記者会見でがつがつと質問をぶつけるのを、どこか格好悪いと考えている自分がいた」と。
「ライバル社が掴んでいない情報をいちはやく掴み、先んじて報じなければならないのに、記者会見で質問を発すれば、手の内をライバル社にさらしかねない。本当に聞くべきは個別取材の場で密かに聞き、記事でバッサリと出し抜くのが仕事であって、会見で質問を連ねるのは誰だって出来ること、そんなふうに思っていた・・・」と。
これは痛烈な望月記者批判だ。
そしてそれは少なくとも取材方法としては正しい。
私は現役の課長の時、外務省記者クラブの記者たちと毎日のように、情報の公表を巡ってせめぎ合っていた。
記者たちは情報が欲しいし、こちらとしても、時として情報をリークして彼らにサービスしなければ記者の評判が悪くなる。
記者に評判が悪くなると記者の協力も得られなくなる。
権力者とメディアは、悪く言えば持ちつ持たれつ、よく言えば、信頼関係で成り立っているのだ。
だから、記者会見でいくら追及されても、そこでは、本当の事をしゃべりたくてもしゃべれないのだ。
菅官房長官は、個別記者との間では、間違いなく本音を話しているに違いない。
実は望月記者のようなやり方では、安倍政権を攻撃するパフォーマンスは出来ても、そして安倍政権嫌いの連中に葉、受けても、それは単に溜飲を下げるだけの意味しかなく、安倍政権から本音を引き出すと言う点では、もっともまずいやり方なのである。
なぜ皆その事が分かっているのに書かないのか。
それは言論の自由という錦の御旗に前に権力に迎合するなと批判される事をおそれるからだ。
ただの人である今の私にはそんな批判は通用しない。
そのうちこの問題は誰も取り上げなくなるだろう(了)
米朝首脳会談では、「北朝鮮の非核化は時間がかかるので、時間をかけて非核化を行うことを決め、そのうえで米朝不可侵条約を結ぶことを共同宣言す goo.gl/hyyeuc
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わがもの顔をして自衛隊基地を使うようになった米軍の日本支配
2019-02-26
けさ早朝のNHKニュースを見てわが目を疑った。
自衛隊の千葉県木更津駐屯地に米軍オスプレイが配備されたという。
米軍が一方的にそう通知してきたという。
通知して来たと同時に配備されたという。
しかも機体整備と訓練飛行のためだという。
もちろん周辺の住民は騒音と危険にさらされる。
在日米軍基地の話ならまだわかる。
しかし自衛隊基地までも米軍に好き勝手に使われるようになったのだ。
在日米軍の縮小、撤退どころではない。
米軍基地がこの国からなくなるかわりに、自衛隊基地が米軍基地になるということだ。
これこそ究極の米軍による日本支配だ。
もはや日米同盟はここまで来ているということだ。
このニュースを、NHKは何の説明もなく、あたかも決定事項のごとく淡々と流した。
おそらくこの問題が国会で取り上げられることはないだろう。
憲法9条改憲の是非をめぐる議論など、もはや意味をなさなくなってしまったということである(了)
北朝鮮支援に日本は加わらないとは、安倍首相もいい度胸だ
2019-02-26
ワシントンを出発する直前のトランプ大統領が、またもや今度の首脳会談がうまくいくだろうと繰り返した。
北朝鮮が非核化の具体的措置をとれば見返りに北朝鮮支援を行うつもりだ。
ところが、たとえそうなったとしても、日本は北朝鮮支援には加わらないと、すでに日本が米国にそう伝えたというのだ。
その事をきょうの2月26日の毎日新聞がスクープ報道した。
すなわち、外務省幹部はこう語ったという。
「拉致問題もあり、日本は支援できない。米国も日本の立場を理解している」と。
おまけに、人道的見地から食料や医療支援する国連機関への拠出金も使わせないと国連に通告したと。
驚いた。
米朝合意を歓迎し、それを成し遂げるトランプ大統領にノーベル平和賞を与えたいと推薦状を送ったぐらいの対米従属の安倍首相が、はじめて米国の要求に従わなかったと言う事になる。
いい度胸だ。
いい度胸だけでなく、それで拉致問題が進展すれば外交的勝利と言う事になる。
しかし、私は、これは拉致問題の進展に逆効果だと思う。
日本だけが支援しないなら、ただでさえ悪化している北朝鮮と日本と関係はますます悪くなる。
安倍首相と金正恩委員長との首脳会談実現はますます遠くなる。
いい度胸どころか、日本だけが朝鮮半島の関係改善に取り残されることになる。
やけくそ外交になるおそれがある。
安倍首相のやろうとすることはすべてが矛盾だらけだ(了)
在位30年式典に対する天皇陛下の答礼茶会に違和感を覚える
2019-02-26
テレビのニュースで知った。
天皇陛下は在位30年式典のお礼として三権の長や国会議員など450人ほどを招待した茶会を開いたと。
私はこの茶会の模様を大いなる違和感をもって眺めた。
そもそも在位30年記念式典は、国民のまったく知らないところで決められ、その発案者も、決定プロセスも、その意義も、国民は何も知らされないまま、ただ眺めるだけだった。
それは決して天皇が望むのものではなかったはずだ。
しかし、その式典の翌日に答礼の茶会が行われたという。
誰が考えたのだろう。
天皇陛下の発案とは思えない。
しかもその招待客は安倍首相以下、三権の長や政治家たちという、この国の一握りの支配階級だ。
天皇陛下は国民の統合の象徴ではなかったのか。
その費用は皇室の私費から出ているに違いないが、それさえも国民の税金である。
この時ばかりは、私も共産党に倣って、天皇制と民主主義は両立しないと考えざるを得なかった(了)
松沢成文議員に米国のポチ呼ばわりされた安倍首相は終りだ
2019-02-25
安倍首相のノーベル平和賞推薦状事件についてはいくらでも書くことが出てくる。
遅ればせながら見つけたのだが、2月22日の朝日新聞がこんな記事を書いていた。
希望の党の松沢成文代表が2月21日の記者会見で、安倍首相を米国のポチ呼ばわりしてこう批判していたらしい。
「・・・頼まれたかもしれないけれど、安倍晋三総理が(トランプ大統領に)ノーベル平和賞の推薦を出すっていうのは、私はクエスチョンマークです。
日米は同盟国であり、絆は重要(であり)、親しくなりたい気持ちは分かるけれども、軽はずみの行動だったのではないか。だから安倍さんの弁解も聞いてて苦しそうですね。近くなりすぎて、何かポチになるようなつき合い方は外交上、問題じゃないかと思う。親しき仲にも、やっぱり独立した関係じゃないといけない。」
この記事には笑ってしまった。
ついに、右翼議員からもポチ呼ばわりされ、それでも主権国家か、と批判されているのだ。
やはり、とんでもない事をばらしてくれたトランプ大統領だったということだ。
いい機会だから、安倍首相はこの暴露事件以降、トランプ大統領から距離を置いてみたらどうか。
すべてが好転するかもしれないぞ(了)
沖縄を救えないこの国の政治
もはやこの国の政治では沖縄は救えないと。
沖縄県民の辺野古反対の意思が確認された翌日の国会審議である。
沖縄県民の辺野古反対の意思が確認された直後に辺野古埋め立てを続けると安倍首相が言い放った直後の国会である。
それにもかかわらず、野党はこの沖縄県民投票に質疑を集中しなかった。
アリバイ作りであると言わんばかりの、いつでもできるような辺野古反対の質問でお茶を濁した。
それだけではない。
野党第一党の枝野幸男立憲民主党代表の質問を聞いて腰を抜かした。
アベノミクスの追及どころか、アベノミクスのすべてが悪いとは言わない、などといって、延々と自説を述べていた。
国会がこれでは沖縄は救われない。
3月初めにも予算案は衆院を通過するだろう。
そうすれば後は地方統一選や参院選に向けた政局一色になる。
各党とも候補者選びに走り出す。
そして、一般国民にはとうてい理解できないような、政治信条も、政治家としての力量も、へったくれもない、党利党略を優先した候補者選びの駆け引きが、繰り広げられるだろう。
政治がこれでは沖縄は救われない。
いや、沖縄どころか、日本は救われない。
日本の未来を象徴するような、きのう2月25日の国会審議である(了)
米朝首脳会談では、「北朝鮮の非核化は時間がかかるので、時間をかけて非核化を行うことを決め、そのうえで米朝不可侵条約を結ぶことを共同宣言する」という
◆〔特別情報1〕
「第2の日本」北朝鮮の金正恩党委員長が2月26日午前、ベトナムの首都ハノイに入り、27日から開かれる第2回目の米朝首脳会談に望む。23日午後、平壌を専用の特別列車で中朝国境の丹東を通り、中国入りし、天津市を通過、24日、北京に立ち寄らず、武漢市を通り南下を続け、25日、ベトナムのドンダンに入り、金正恩党委員長は、祖父・金日成将軍(国家主席)に習い陸路4700キロを走破して後、26日、専用車でハノイ入りして、27日、トランプ大統領と米朝首脳会談、その夜は、ハノイ市内のオペラハウスで両首脳がそろって観劇するという。北朝鮮とベトナムは、大東亜戦争後、大日本帝国陸軍中野学校出身のスパイの残置諜者が指導して精強な軍隊を養成した民族国家である。戦術の源流は、硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍中将(最終階級は、陸軍大将)の洞窟戦。米軍は、朝鮮戦争にかい勝てず休戦、ベトナムは、敗北した。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「今回の米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化は時間がかかるので、時間をかけて非核化を行うことを決め、そのうえで米朝不可侵条約を結ぶことを共同宣言する」という。次のステップは、トランプ大統領が、中国の習近平国家主席との米中首脳会談を行い、「韓国消滅→朝鮮半島統一」の話を詰める。
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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。
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第88回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年3月16日 (土)
13時30分~16時45分
出版記念講演
「日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動
人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる」
場所 都内某所
参加費 2,000円
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平成31年3月23日 (土)14時~16時
会 場 都内某所
参加費 5,000円
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天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉 goo.gl/pHCeh4
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国公立2次試験始まる 25万8千人超が志願 交通トラブルで開始繰り下げも goo.gl/5jLyWg
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グンゼは1896(明治29)年、「郡是製絲(せいし)」として京都府何鹿(いかるが)郡(現綾部市)で創業。1967年まで引き継がれた漢字表記には、地元の経済振興への強い思いが込められている。
グンゼによると、何鹿郡周辺の丹波・丹後地域で生産されていた生糸は、江戸期に品質が低下していた。殖産興業の時代、産業化を図るため、蚕糸業の発展が、何鹿郡の方針、つまり「郡の是」であるとして社名に採用したという。
綾部の地名も、生糸とのゆかりがある。元々の表記は「漢部」と書き、絹織物に携わる渡来人「漢氏(あやうじ)」の存在をうかがわせる。
さらに、創業者の名前は波多野鶴吉。グンゼは「具体的な関連性は不明」とするものの、波多野姓は、漢氏と並ぶ代表的な渡来人「秦氏(はたうじ)」をルーツとする説がある。
現在は生糸の生産から離れ、カタカナの社名もすっかり定着したが、経営理念にはその名残がある。
「創業の精神を経糸(たていと)に、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸(よこいと)として…」
(小川 晶)
国公立大2次試験の前期日程が25日、各大学で始まった。167大学579学部が実施し、志願者は25万8535人。募集人員に対する志願倍率は昨年と同じ3・2倍となっている。東京や千葉では交通機関の乱れにより一部の大学が試験時間を繰り下げるなど、トラブルもみられた。
約9500人が志願する東京大の本郷キャンパス(東京都文京区)では午前8時10分に正門が開き、緊張した面持ちの受験生が付き添いの家族や予備校講師らの応援を背に、続々と試験会場へと向かった。
都内の男子受験生(18)は「ここまできたらベストを尽くすだけ」。横浜市の女子受験生は「頑張ってきたんだから、絶対に受かります」と気を引き締めていた。
文部科学省によると、前期日程の国立大(82大学392学部)には19万4525人が志願し、倍率は3・0倍。公立大(85大学187学部)の志願者は6万4010人で、倍率は4・0倍だった。
後期日程は3月12日以降に141大学443学部で、一部公立大の中期日程は同8日からに20大学28学部で実施される。一方、大学入試センター試験の成績で門前払いする「二段階選抜」は前期日程で24大学39学部が実施し、3660人が不合格となった。
早朝に発生したJR中央線の遅延の影響で東京外大と千葉大、一橋大、東京医科歯科大などが入試の開始時間を繰り下げた。」
受験生を持つ親御さんも経済的に今大変なので、少子化による18歳人口が減少しても国公立大学への志願者は減らないと思います。
卒業する4年後の日本経済も不透明です。
自宅から通学出来るの国公立大学への進学が、定着しているのではないでしょうかを
統計不正などの忖度政治を生む原因
毎月勤労統計の不正でも首相秘書官の関与が明らかになりました。官邸主導と官邸一極集中の弊害、忖度政治の問題があらためて注目を集めています。
官僚主導の政治から政治主導(内閣主導)の政治への転換をめざし、橋本行革以来、内閣機能(官邸機能)が強化されてきました。その効果はてきめんでした。
いまでは政治主導が強くなりすぎ、内閣人事局による幹部人事の政治介入が官僚機構を委縮させて行政をゆがめています。森友・加計問題、統計不正など、政治主導の弊害の方が目立つようになったのが、安倍政治の現状です。
かつては官僚主導の弊害が大きく、それを是正する政治主導が唱えられてきました。こんどは政治主導が行きすぎて、政治主導の過剰の弊害が目立っています。右の極から左の極の行きすぎた感じで、ほど良い中庸な状況ではありません。
政治主導の行きすぎは、官僚機構の自律性を弱めすぎてしまいました。人事権をもつ官邸の方を向いた行政を生んでいます。国民の方を見るのではなく、官邸の方ばかり見ている幹部公務員が増えるのは、望ましいことではありません。その結果が忖度政治です。
安倍政権では今井首席秘書官をはじめ経産官僚が重用され、官邸官僚の多くは経産官僚です。個別の案件についての専門知識は農水省や厚労省、文科省といった各省の官僚の方が強く、官邸官僚は政策の専門性では劣ります。
しかし、官邸官僚は「首相案件だ」などと言って、各省の官僚を脅し、水戸黄門の印籠のように「官邸の意向」を示し、指揮系統をあいまいにしたまま責任はとらずに、強引に案件を進めます。森友・加計学園疑惑でも、毎月勤労統計問題でも、同じ構造だと思います。
安倍総理のお友だち優遇は第一次安倍政権時代から有名です。政治家も官僚も安倍総理との距離の近さが出世につながります。内閣人事局という新たな組織があるせいで、各省の幹部人事に情実がはびこり、官邸の意向に逆らった人物が左遷されたり、省内で評価の低い人物が官邸の引きで出世したりといった状況が常態化しています。それが霞が関の行政機構に機能不全を引き起こしているのは明らかです。
政治学・行政学の牧原出教授は、著書の「崩れる政治を立て直す」のなかで安倍政権について次のように述べます。
問題が生じたときに、政治家も官僚制も責任を取らない事態が生じている。政治主導でありながら、首相をはじめとする政治家は、官僚制に責任を転嫁する。官僚制は文書を廃棄し、知らなかったことを強弁して責任を逃れようとする。その結果、官邸の官僚チームとこれに従う各省幹部に対して、各省のノンキャリアを中心とする官僚たちが冷たい関係に立つ事態を生み出した。
まったくです。政治家が責任を官僚になすりつけるから、官僚は仕方なく公文書を改ざんしたり、ウソの答弁をしたり、日報がなかったことにしたり、統計データを不正に処理したりするわけです。ある意味で官僚も気の毒です。官僚よりも悪いのは、官邸の無責任な政治家たちです。財務省のノンキャリアの公務員は責任を押し付けられ自殺する人まで出ました。
政権の無責任体質を改め、責任ある立場にある政治家(首相や大臣)は、結果に対して政治責任をとることは当然です。当たり前のことを当たり前にできていないのが、安倍政権です。まずそこを改めるべきです。
次に安倍政権下で情報公開が後退しています。報道の自由度ランキングも先進国としては恥ずかしいレベルまで低下しています。情報公開を進めることが優先課題です。
外交秘密や防衛機密等も含め、中にはすぐには公開できない情報もあります。それは公文書としてきちんと保存して何年後かに公開し、歴史法廷に判断をゆだねることを明確化すべきです。「歴史に裁かれる」という感覚があれば、一国の指導者は変なことをしにくくなると思います。
そして官僚を過度に悪者にしてバッシングせず、政と官の適切な距離感を保ち、官僚制の一定の自律性を尊重することが大切です。情実人事や報復人事で霞が関に恐怖政治をしけば、官僚は委縮して恐怖政治に唯々諾々と従うしかなくなります。
権力者は人事権の行使には抑制的であるべきです。政治権力が幹部公務員の一定程度の人事権を持つことは必要ですが、その権限を濫用しない節度も大切です。忖度政治の弊害を防ぐのは、政治の側の自己抑制であり、私利私欲の情実人事を拒む自制心です。首相や大臣に必要なのは、謙虚さと自制心だと思います。いまの政権に欠けているものだと思います。
*参考文献:牧原出 2018年「崩れる政治を立て直す」講談社現代新書
臓器移植で救われる命
今朝の西日本新聞(2月24日)の一面記事「18歳の命 家族がつなぐ」を読んで感動しました。2010年の臓器移植法改正のときの議員提出法案の提出者であり、超党派の臓器移植法改正議員連盟の事務局長をやっていた私にとっては「法改正してよかった」と感じさせてくれる記事でした。
記事のストーリーは、鹿児島県の5人兄弟の18歳の四男が交通事故にあって脳死状態になり、本人の意思を記したドナーカードはなかったものの、家族会議で臓器提供を決めて、心臓他の臓器が6人に移植されたというものです。
医師から四男の脳死を宣告されて、臓器提供の意思を尋ねられ、家族会議を開いたときに、兄弟は一致した臓器提供を望んだそうです。記事に出てくるご兄弟のコメントです。
あいつの性格からして『臓器が欲しい人にあげたい』と絶対言うよ(長男)
お母さん、灰になったら何にもなくなってしまうよ(長女)
たまたまテレビで臓器移植をとりあげた番組を見ていた時に四男が「助けた方がいいだろ。自分なら絶対提供するよ」と言ったのをご両親が覚えておられました。そのこともあってご両親も納得し、臓器提供することになったそうです。
1人のドナーからは心臓、肝臓、腎臓等の臓器提供が可能になるため、一度に何人かの患者さんの命を救うことになります。鹿児島のこの例では6人の命が助かりました。6人の中には余命1か月を宣告されていた人もいたそうです。
臓器移植という治療法は劇的な効果があります。余命1か月の人がすっかり治り、スポーツもできるし、職場復帰もできるし、というケースが大半です。悪い部分を治療するのではなく、悪い部分をそのまま取り換えてしまうイメージに近いと思います。臓器提供を受けた人の多くは、健康に長生きされることが多いです。
国会議員でいえば、2010年の臓器移植法改正のときに熱心に法改正を推進していたのは、河野洋平衆院議長と河野太郎衆議院議員(現外相)でした。河野洋平先生が肝臓を悪くされて命があぶなかったときに、河野太郎さんが生体肝移植で肝臓を提供しました。そのおかげで河野洋平先生は一命をとりとめ、いまでもお元気です。
しかし、本来、生体肝移植というのは望ましい治療法ではありません。健康な身体の人にメスを入れる治療法は健全ではありません。ドナーの側にも健康リスクがあります。また発展途上国ではお金目当ての生体肝移植もあり、問題になっています。
iPS細胞等の治療技術が発達し、臓器移植に頼らない治療法ができれば、それがベストです。移植医療よりも望ましいと思います。しかし、iPS細胞による治療のような画期的な治療法が解決されるまでの過渡的な時期には、移植医療は必要です。そのための臓器移植法改正でした。
ドナーの家族には、移植を受けた患者さんから手紙が届きます。その手紙が家族にとっては生きる励みになっていると記事は結んでいました。記事によると、臓器を提供したドナーのご家族にとっても息子さんの命が6人もの人の命を救うことになったことが誇りになっているようです。
臓器移植法改正の勉強会で知ったあるドナーの家族の方は「自分の娘の一部がだれかの身体の一部として今も生きていることがうれしい」といった趣旨のことをおっしゃっていました。
臓器移植法を改正する以前は、ドナー本人の意思が確認できなければ、臓器提供が不可能でした。しかし、法改正後はこの記事に出てくるご家族のように、家族の同意で臓器提供が可能になりました。
2010年の法改正以後に家族の同意でドナーになった例が何百件もあります。それで救われた命は1000人を大幅に超えていることでしょう。臓器移植法改正案を国会に提出し、成立させたことで救われた命があると思うと、うれしく思います。
関連記事
天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉
◆〔特別情報1〕
「天皇陛下御在位三十年記念式典」が2月24日、東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下をお迎えして開かれ、3権の長や各界の著名人ら約1100人から祝意を受けられた。4月30日にご譲位なされる天皇陛下は「即位から三十年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日(こんにち)こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました」と振り返られ、「憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く」と自らの歩みを振り返えられ、ご譲位後の皇室に向けて「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉を述べられた。天皇陛下が、沖縄県のハンセン病療養所の入所者との交流をきっかけに作詞され、皇后陛下が作曲された「歌声の響」を同県出身の歌手、三浦大知さんが独唱。ソプラノ歌手の鮫島有美子さんは、皇后陛下が幼いころの皇太子殿下の枕元で口ずさまれたという子守歌「おもひ子」を歌った。なお、この日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が4分の1の28万8000票を超え、埋め立てに「反対」の得票は、43万4273票(72.48%=開票率100%)となった。「賛成」は11万4933票、「どちらでもない」は5万2682票だった。玉城デニー知事は、この結果を尊重し、安倍晋三首相とトランプ大統領に通知して、移設計画を断念するよう働きかけを強める。
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第88回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年3月16日 (土)
13時30分~16時45分
出版記念講演
「日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動
人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる」
場所 都内某所
参加費 2,000円
【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成31年3月23日 (土)14時~16時
会 場 都内某所
参加費 5,000円
ラブロフ外相の執拗な安倍批判をどう見たらよいか、それが問題だ
2019-02-25
ラブロフ外相の北方領土問題に関する安倍外交批判はとどまる事を知らない。
きょう2月25日の日経新聞が、モスクワ発小川知世記者の一段の小さな記事で教えてくれた。
この記事は、安倍首相の忖度せずに、もっと大きく書くべきだ。
一面トップニュースでもおかしくない。
ラブロフ外相が、ベトナムと中国のメディアとのインタビューに応じ、こう語ったと言う。
その発言をロシア外務省が24日、わざわざこれ見よがしに発表したという。
すなわち、安倍首相がロシアとの領土問題を解決し、平和条約を締結すると表明している事について、「どこからそのような確信を得たのか分からない」と語ったと言うのだ。
それだけにとどまらない。
プーチン大統領が、条約締結には両国民が受け入れ可能な条件を探る、と発言したことに触れ、「そうした条件は完全に欠如している」と言明したという。
ここまで酷評されては、どう考えてもロシアには方領土交渉を進展させる姿勢は見当たらないと判断すべきだ。
北方領土交渉は凍結せざるを得ないだろう。
いや、凍結すべきだ。
ところが、安倍首相はラブロフ外相を3月にも日本に招待して河野外相と協議させようとしている。
ラブロフ外相もまた招待を受けて来日し、河野外相と協議すると報じられている。
さては、表向きに厳しい事ばかり言っておきながら、裏で平和条約締結の話が進んでいるのだろうか。
そうであれば、ここまで安倍外交を酷評するのも頷ける。
酷評すればするほど、合意された時の衝撃が大きいからだ。
しかし、もし本気で酷評し、安倍政権にさらなる譲歩を迫ろうとしているなら、安倍首相はもう少し頭を働かせた方がいい。
思い切って交渉中断を宣言し、ラブロフ外相を慌てさせた方がいい。
どっちにしても安倍首相は舐められている。
いや、安倍首相の功を焦る外交の為に、日本そのものがロシアに舐められ切っている。
それだけでも安倍首相は内閣総辞職ものである(了)