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深刻な米経済＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９３）
2021/02/13 09:481
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深刻な米経済＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９３）
＜FRB議長の「失業率は１０％近い」の衝撃分析＞より、転載させて頂きました。
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、新型コロナウイルス危機を受けて実際の米失業率は１０％近くに悪化していると懸念を示した上で、「金融緩和を忍耐強く続けることが重要だ」と、景気下支え策の維持を明言した。オンラインでのイベントで語った。
（アメリカ南部テキサス州で１１日、およそ１３０台の車が絡む多重衝突事故があり、６人が死亡、６５人がけがをしました ）
今朝ほどのテレビは、２月１１日の米保守地盤で知られるテキサス州で、１３０台もの車がからむ事故が発生したと報じた。単なる凍結が原因なのか？
また、FRB議長が「米国の失業率は１０％近い」との厳しい数字を明かして、経済専門家を驚かせた。トランプ＋コロナ＝１０％失業率を一般人は、どういうことか、具体的に理解できないだろう。
筆者は１９９３年３月、１か月かけて米国全土を取材旅行を敢行し、それを「アメリカの大警告」（データハウス）として上梓した。レーガンの米ソ核軍拡競争で疲弊しきったアメリカの現状を見聞、まとめたもので、そのころ日本では、小沢一郎や読売新聞が、改憲に向けての小選挙区制を導入に突進、軍国主義に舵を切ろうとしていた。
その真犯人を、ワシントンなどで見つけようとした取材旅行だった。昨日、書棚から取り出して開いて見たが、われながらよく書けている。戦後のアメリカ事情に、突出して詳しかった宮澤喜一が絶賛してくれた本である。アメリカン・リベラルのクリントン大統領が、政権を発足させた直後のことで、実にタイミングが良かった時機だった。
＜平均７％失業のアメリカ訪問で目撃した厳しい現状に愕然＞
米国が誇る、フランス人が設計した見事な首都・ワシントンDCの大統領府・ホワイトハウス前には、住宅を失ったホームレスが群れていた。弱者の抵抗であろう。日本のホームレスは、どこに追いやられているのか、気にはなる。
早朝に時差ボケを解消しようとしてホテル近くを散策していると、突然、１９０センチもあろう長身の黒人が前を遮った。両手に缶詰めの空を差し出した。
物乞いする黒人青年だった。びっくりして、心が凍るほどだったことを、今も忘れない。
路上のほとんどが割れていて、雨が降ると、走り去る車が水しぶきを上げて、歩行者を泣かせていた。世界に冠たる軍事・経済大国も、その片鱗も見せていなかった。帝国が崩壊する過程を、しみじみと味わった。
レーガン軍拡で、軍需産業が幅を利かせていた、西岸のカルフォルニア州の失業率は、抜きん出ていて９％だった。アメリカを代表して、優雅な生活を送っていた多くのエリートたちが、仕事を失って、精神にも重い異常をきたしていた。
中産階級から没落する人たちを調査している関係者の話を聞くと、その深刻さは耐えられない辛いものだった。「突然、仕事が無くなった高級エンジニアは、そのことを妻に言うことが出来ない。時間になると、家を出て夕刻に帰るものだから、家族は夫の失業を知らない。知らせられない夫の精神は、破壊してしまっている」というような内容だった。
中曽根バブル崩壊後の日本でも、そして現在、世界恐慌とコロナの中で電通五輪に熱中する菅・自公内閣の下で、同じような悲劇が起きていることを考えると、清和会政治とりわけ戦争法制強行に明け暮れ、財閥１％優遇の安倍軍拡内閣、それを補完した公明党創価学会の罪は、万死に値しよう。
現在、ワシントンのバイデン政権が、五輪にうつつを抜かせる状態にない。選手と観客の安全が確保できるのか、それを科学的に判断したうえで、と菅の電通五輪を突き放している。しかも、共和党右翼・トランプのワシントンに徹底して底入れしてきた東京に対して、民主党政権は違和感を抱いていることも、重要な要素である。
米民主党リベラルは、日本の軍国主義・国家主義を嫌う。改憲軍拡に興味を示さないことも、いい加減すぎたトランプ利権政治と異なる。日本の新聞テレビの危うさは、民主党リベラルについて不勉強すぎる。
クリントン政権は、大掛かりな軍縮を断行した。基地の閉鎖も強行した。軍のスリム化も必死でやりぬいた。クリントンの女性問題は、その反対給付となったが、彼はおおむねアメリカ経済を立て直して、２期８年をワシントンで過ごすことが出来た。
アメリカン民主主義は、トランプの４年の間、痛めつけられたが、徐々に回復すると見たい。バーニー・サンダースの大統領候補の善戦が裏付けている。
＜２０２９年に中米GDP逆転説は絵空事とはいえない＞
国際社会は、世界的な恐慌下にコロナ襲来が加わって、深く傷ついて、その挙句に責任を他国に押し付けて、対立するという愚かな潮流に巻き込まれている。
その図面を、日本会議の安倍が、外交音痴のトランプに押し付け、それが今も生き残っている。中国包囲網による台湾防衛である。英独までインド太平洋に艦艇を向けてきている。清朝末期の８か国連合軍の襲撃を想起させるものだが、腐敗しきった清朝と、腐敗退治の今の中国は、大きく異なる。
アメリカのシンクタンクの中にも「封じ込めは、骨折り損のくたびれ儲け」との研究もなされている。台湾の学者でさえも。中国は日本にとってのみならず、かけがえのない貿易相手国である。世界の消費市場の地位は、実績から見ると、揺らいでいない。コロナを事実上、克服している中国を、経済専門家は注目している。
確かに、欧米日本などと比較すると、１４億人をコロナから守っている事実は、驚異的であろう。現に、経済成長は止まっていない。脱酸素社会への切り替えも、素早い。体制の強みは、しかし、裏返すと弱みでもある。香港問題や南沙諸島問題などを、外交力でどう処理するか、外交力が試されている。
２０２９年にGDPで、アメリカを越える可能性を、否定は出来ないだろう。コロナ被害は、欧米により厳しいものになっている。宇都宮徳馬ではないが、日本は「アジアに立つ」（講談社）しかないだろう。
バイデン政権の４年のかじ取りは、クリントンのそれよりも大きな力を必要とするだろう。株バブルの破裂に落ち込む危険は、日米ともである。安倍とトランプの治世は、両国の土台をとことん、突き崩したもので、全く評価できない。
２０２１年２月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
深刻な米経済＜本澤二郎の「日本の風景」（３９９３）
2021/02/13 09:481
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＜FRB議長の「失業率は１０％近い」の衝撃分析＞より、転載させて頂きました。
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、新型コロナウイルス危機を受けて実際の米失業率は１０％近くに悪化していると懸念を示した上で、「金融緩和を忍耐強く続けることが重要だ」と、景気下支え策の維持を明言した。オンラインでのイベントで語った。
（アメリカ南部テキサス州で１１日、およそ１３０台の車が絡む多重衝突事故があり、６人が死亡、６５人がけがをしました ）
今朝ほどのテレビは、２月１１日の米保守地盤で知られるテキサス州で、１３０台もの車がからむ事故が発生したと報じた。単なる凍結が原因なのか？
また、FRB議長が「米国の失業率は１０％近い」との厳しい数字を明かして、経済専門家を驚かせた。トランプ＋コロナ＝１０％失業率を一般人は、どういうことか、具体的に理解できないだろう。
筆者は１９９３年３月、１か月かけて米国全土を取材旅行を敢行し、それを「アメリカの大警告」（データハウス）として上梓した。レーガンの米ソ核軍拡競争で疲弊しきったアメリカの現状を見聞、まとめたもので、そのころ日本では、小沢一郎や読売新聞が、改憲に向けての小選挙区制を導入に突進、軍国主義に舵を切ろうとしていた。
その真犯人を、ワシントンなどで見つけようとした取材旅行だった。昨日、書棚から取り出して開いて見たが、われながらよく書けている。戦後のアメリカ事情に、突出して詳しかった宮澤喜一が絶賛してくれた本である。アメリカン・リベラルのクリントン大統領が、政権を発足させた直後のことで、実にタイミングが良かった時機だった。
＜平均７％失業のアメリカ訪問で目撃した厳しい現状に愕然＞
米国が誇る、フランス人が設計した見事な首都・ワシントンDCの大統領府・ホワイトハウス前には、住宅を失ったホームレスが群れていた。弱者の抵抗であろう。日本のホームレスは、どこに追いやられているのか、気にはなる。
早朝に時差ボケを解消しようとしてホテル近くを散策していると、突然、１９０センチもあろう長身の黒人が前を遮った。両手に缶詰めの空を差し出した。
物乞いする黒人青年だった。びっくりして、心が凍るほどだったことを、今も忘れない。
路上のほとんどが割れていて、雨が降ると、走り去る車が水しぶきを上げて、歩行者を泣かせていた。世界に冠たる軍事・経済大国も、その片鱗も見せていなかった。帝国が崩壊する過程を、しみじみと味わった。
レーガン軍拡で、軍需産業が幅を利かせていた、西岸のカルフォルニア州の失業率は、抜きん出ていて９％だった。アメリカを代表して、優雅な生活を送っていた多くのエリートたちが、仕事を失って、精神にも重い異常をきたしていた。
中産階級から没落する人たちを調査している関係者の話を聞くと、その深刻さは耐えられない辛いものだった。「突然、仕事が無くなった高級エンジニアは、そのことを妻に言うことが出来ない。時間になると、家を出て夕刻に帰るものだから、家族は夫の失業を知らない。知らせられない夫の精神は、破壊してしまっている」というような内容だった。
中曽根バブル崩壊後の日本でも、そして現在、世界恐慌とコロナの中で電通五輪に熱中する菅・自公内閣の下で、同じような悲劇が起きていることを考えると、清和会政治とりわけ戦争法制強行に明け暮れ、財閥１％優遇の安倍軍拡内閣、それを補完した公明党創価学会の罪は、万死に値しよう。
現在、ワシントンのバイデン政権が、五輪にうつつを抜かせる状態にない。選手と観客の安全が確保できるのか、それを科学的に判断したうえで、と菅の電通五輪を突き放している。しかも、共和党右翼・トランプのワシントンに徹底して底入れしてきた東京に対して、民主党政権は違和感を抱いていることも、重要な要素である。
米民主党リベラルは、日本の軍国主義・国家主義を嫌う。改憲軍拡に興味を示さないことも、いい加減すぎたトランプ利権政治と異なる。日本の新聞テレビの危うさは、民主党リベラルについて不勉強すぎる。
クリントン政権は、大掛かりな軍縮を断行した。基地の閉鎖も強行した。軍のスリム化も必死でやりぬいた。クリントンの女性問題は、その反対給付となったが、彼はおおむねアメリカ経済を立て直して、２期８年をワシントンで過ごすことが出来た。
アメリカン民主主義は、トランプの４年の間、痛めつけられたが、徐々に回復すると見たい。バーニー・サンダースの大統領候補の善戦が裏付けている。
＜２０２９年に中米GDP逆転説は絵空事とはいえない＞
国際社会は、世界的な恐慌下にコロナ襲来が加わって、深く傷ついて、その挙句に責任を他国に押し付けて、対立するという愚かな潮流に巻き込まれている。
その図面を、日本会議の安倍が、外交音痴のトランプに押し付け、それが今も生き残っている。中国包囲網による台湾防衛である。英独までインド太平洋に艦艇を向けてきている。清朝末期の８か国連合軍の襲撃を想起させるものだが、腐敗しきった清朝と、腐敗退治の今の中国は、大きく異なる。
アメリカのシンクタンクの中にも「封じ込めは、骨折り損のくたびれ儲け」との研究もなされている。台湾の学者でさえも。中国は日本にとってのみならず、かけがえのない貿易相手国である。世界の消費市場の地位は、実績から見ると、揺らいでいない。コロナを事実上、克服している中国を、経済専門家は注目している。
確かに、欧米日本などと比較すると、１４億人をコロナから守っている事実は、驚異的であろう。現に、経済成長は止まっていない。脱酸素社会への切り替えも、素早い。体制の強みは、しかし、裏返すと弱みでもある。香港問題や南沙諸島問題などを、外交力でどう処理するか、外交力が試されている。
２０２９年にGDPで、アメリカを越える可能性を、否定は出来ないだろう。コロナ被害は、欧米により厳しいものになっている。宇都宮徳馬ではないが、日本は「アジアに立つ」（講談社）しかないだろう。
バイデン政権の４年のかじ取りは、クリントンのそれよりも大きな力を必要とするだろう。株バブルの破裂に落ち込む危険は、日米ともである。安倍とトランプの治世は、両国の土台をとことん、突き崩したもので、全く評価できない。
２０２１年２月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
