橋下徹氏、維新にゲキ「今のままやったら自らの利益と身分にかかわる文通費改革などは何もでけへんよ」
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【11月20日 AFP】ドイツ南部バイエルン（Bavaria）州と東部ザクセン（Saxony）州は19日、新型コロナウイルスの急激な感染再拡大を受けて、すべてのクリスマス市を中止し、生活や社会活動を大幅に制限すると明らかにした。
バイエルン州のマルクス・ゼーダー（Markus Soeder）首相は「非常に厳しい状況にある」と警告。ナイトクラブとバーを閉鎖し、飲食店の夜間営業を禁止すると発表した。
同州のミハエル・クレッチマー（Michael Kretschmer）首相は記者会見で、新たな行動制限の多くはワクチン接種者にも適用されると説明した。ザクセン州のワクチン接種率は60％弱で国内最低となっている。
さらに、病床の逼迫（ひっぱく）を避けるには厳しい措置が必要だとして、全市民に「連帯」を呼び掛けた。「このパンデミック（世界的な大流行）では、『私』よりも『公』に重きを置く必要がある」
バイエルンとザクセンの両州は、新型コロナの第4波が猛威を振るうドイツでも感染状況が特に深刻となっている。
国立ロベルト・コッホ研究所（Robert Koch Institute）によれば、19日までの直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は、ザクセン州が593.6人、バイエルン州が625.3人でいずれも全国平均の340.7人を大幅に上回っている。(c)AFP
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文通費騒動に思うこと
10月31日に当選したことで、新たに衆院議員になった者に「4時間で100万円の文通費が支払われていた」ことがセンセーショナルに取り上げられ、維新所属の国会議員や橋下徹、吉村大阪府知事、松井大阪市長などが鬼の首を取ったかのように問題視し、その是正の為に動く清廉潔白な維新の党を猛アピールしていたかに見えた。特定の野党をディスる形で――。ところが、次から次へと維新の党のこれまでの政治資金にまつわる問題が炙り出され、吉村府知事なんて自らも1日だけで100万円をもらっていたことが発覚し、巨大なブーメランはブンブンと音を立てて旋回しているではないか。こうした議員特権について国民感情としては率直に嫌悪感を抱くもので、「改革」を叫ぶ維新としては支持率アップを狙って格好のネタとして飛びついたのだろう。ただ、結果としては「オマエが言うな」の実態がこれでもかと晒されて、なんだかこれが吉本新喜劇ならみんなでずっこけないといけない場面なのだろうか？ とも思ってしまう。
国会議員として仕事をするために政治資金は必要であろう。あるいは東京と選挙区を往復するための新幹線や航空チケットが無料であるのも、それがけしからんとはまったく思わない。地方から東京に出向いて国政に声を届け、国会議員としての仕事に精を出すのであれば、その活動が存分にできるよう身分が保障されて然るべきであろう。問題は、国会議員としてどれだけ国民のために汗を流し、どのような仕事をしているのか？ であって、そうした日頃からの活動実態が不透明なまま特権的な地位にあぐらをかいているのが多すぎるから、世間としては「この野郎！」という感情にもなるのだ。
しかしここで、だからといって今度は逆ブレして議員として保障されている待遇をみな剥ぎ取ればどうなるか。結果的にカネ持ちしか議員活動ができなくなり、大企業や資本の金力に支えられた飼い犬しか議員活動ができないというなら、それはそれで国会の多様性が奪われる話であり、貧乏政党は存分に議員活動ができない等々につながる危険な問題もはらんでいる。よく行財政改革の折に議員定数削減が一般ウケしやすいものとして掲げられるものの、これまた「ろくな議員がいないくせに高い給料もらいやがって」という世間の感情をくすぐったもので、実際に数を減らすと言論の府の多様性は確保できなくなり、金力、権力を持った者しか当選できない狭き門になるのが常である。それではますます民主主義からは遠ざかってしまうから、単純に削減して気が晴れたというようなやり方もまた違うように思う。
文通費については目下、非課税の第２の給料であるとか、実質的には第１の給料なのだとかさまざまな議論がくり広げられ、やれ日割りにするとか、領収書の添付を義務づけるとか、今後の制度の在り方についての提起も活発である。その存在が地方議会でいうところの政務活動費に該当するのならば、地方議員たちは何に使ったのかすべて領収書の添付が義務づけられ、使用しなかった金額については地方自治体に返金しており、使途はすべて公開されている。非課税の秘密のお小遣いみたいな在り方を改め、政治活動に費やしたことが公開される形に改めるのが妥当だろう。要は正々堂々とやりやがれと思う。
武蔵坊五郎
岸田政権はカネ以前にドタマが回っていない 下層庶民をナメるなよ！ 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297684
2021/11/20 日刊ゲンダイ
岸田政府は、庶民に給付金をまだ払わないで、世帯主の収入がどうだこうだとほざいてる。そんなこと選挙前に決めてたんじゃないのか。ドタマが悪いヤツら。社会は相変わらず沈滞したままだ。株や金融経済などどうでもいい。一番多い下層庶民に今、金を配らないでいつ配るんだ。正月の餅代じゃないぞ。今現在、金に困り果ててまともに生活していない庶民がどれほど多いことか。我ら映画屋などその日暮らしもいいところだ。持続化給付金も出ない。役所は芸術の何を知っているのか。
1年前の年末、オリックスの元社長も躊躇なくあらゆる人たちに最低限の生活資金を配ることだと言ったのを思い出す。企業は貯め込むだけで、金は家計に行き渡るわけがないのは政策の失敗だからすぐ変えなければならないと。非正規雇用は賃金が安過ぎるし消費に回らないと中学生でも分かるように「とりあえず毎月1人10万円でも配ったらどうだ」と言っていた。たった1回の10万円が何の役に立つんだと財務大臣も皮肉られた。企業人に喝を食らわされて1年経つのに、まだ金は配られない。政府はカネ以前にドタマが回っていない。それで為政者か。
一刻も早く給付金を配らないと、またジョーカーもどき殺人事件が起きそうな毎日。でも、家賃6万円で専門学校の学費が10万円かかる女子はガールズバーにバイト出勤だ。でないと退学だ。退学したら人生がまた見えなくなる。都内の某私立大学ではひもじい学生に、無料で食料や文具や生理用品を配るのも3度目で、バイトもない1000人以上が並んだとか。こんなにモノがあふれて豊かなのにこんな貧しい国なのだ。毎月の食費を1万円に切り詰めて夕飯を食べない学生も多い。今の青春モノの邦画で100円のパン1個で暮らす学生など描かれることはないだろうが。最底辺は広がっている。金持ちは税金をまけてもらっている。政府は根本から考え直すことだ。
腹が減っては戦も勉強もできぬと立ち上がる学生はいない。デモをして反乱を起こすこともない。皆、おとなしいもんだ。生まれた時から親の期待に沿おうと無理して自分を殺してきたし、クソな大人の政治も元から信用していないのだろうが。
我らが若者だった70年代は、大人どもに疎まれるだけで上等だった。「造反有理」「連帯を求めて孤立を恐れず」で、いつでも闘うぞと燃えていた。ピンク映画の映倫審査でも検閲者にカットされそうになると怒鳴りつけて抵抗した。今、20代の若者が不憫でならない。自由な未来を切り開いてやろうと親身になって思う政治家はどこにいるんだ。打算の政治屋に出くわしたら、怒鳴りつけてやりたい。
貧しい庶民に毎月10万円、給付したらどうだ。セーフティーネットもヘチマもあるか。誰もの人生が壊れかけてるんだぞ。セコい政治屋ども！ 下層庶民をナメるなよ。
井筒和幸 映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中
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安倍の大噓制御発言と房総半島＜本澤二郎の「日本風景」（４２７２）
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安倍の大嘘制御発言と房総半島＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７２）
＜安倍腐敗が地方自治体（房総半島）の腐敗にも蔓延している！＞
頭が腐ると、手も足も胴体も腐蝕する。安倍官邸に右ナラエする地方自治体が、目下問われ始めている。フクシマ隠しの４兆円五輪賭博強行のための、安倍の東電原発制御論が、真っ赤な嘘であることは、もはや世界共通の認識になっているが、それが首都圏は房総半島で表面化している。
信じがたいことだが、フクシマの放射能汚染土壌が、千葉県袖ヶ浦市の山間部・林地区の山林に埋められている疑惑が、地元住民の放射能測定で発覚、同市や千葉県に衝撃が走っている。
＜千葉県袖ヶ浦市の水源地に不法投棄された放射能汚染土の衝撃＞
安倍の大嘘の一環なのであろう、汚染物資・汚染土壌が、列島の水源地に不法投棄されているとみて、ほぼ間違いない。
１１月２２日の関東は、雨が降っているが、これが地下水や河川に流れて、水田や畑を放射能まみれにする。科学的な測定が不可欠となろう。
環境省の担当者は、市民運動家の指摘に対して「事実なら大変なことだ」とうろたえて当然だった。
君津市の産廃場には、繰り返し指摘してることだが、１万トン以上の放射能汚染物資が投棄された。目下、対応遅れの君津市が、裁判で現状回復を求めているらしい。ヒラメ判事だとどうなることか。
＜住民の測定で基準３倍の０・１３マイクロシーベルト、年間６００ベクレル/ｋｇ＞
日本では、原子力ムラによって、放射能汚染を軽微に印象付けるため、ガンマ線のみの測定をして、アルファ線やベータ線の測定をしていない。原子力ムラの悪しき、なせる業という。
問題の有限会社「ワコーエコテック」という産廃業者が、森林法・残土条例・開発行為・産業廃棄物法・生活環境保全法に違反した、盛土の上で測定したところ、何と０・１３０という高い数値が出た。専門家による解説だと、毎時０・１３０マイクロシーベルト、したがって１日２４時間掛け、次に３６５日かけると、およそ年間１ミリシーベルト。
１ミリシーベルトは６００ベクレル/ｋｇ。かつて１００ベクレル以上だと、ドラム缶に密封保存が義務づけられていた値。「６倍だから相当高い数値。表土測定も正しい。さらに穴を掘って地下の測定が不可欠」とも指摘した。
＜アルファ線とベータ線の測定をしない原子力ムラの異常＞
念のために、繰り返すことになるが、測定器はガンマ線測定器。正確には、アルファ線とベータ線も測定しなければならない。
林地区の住民は、袖ヶ浦市から借りてきたガンマ線測定器で測定した。原子力ムラに制圧されたままの、政府と自治体ということになる。
＜恐ろしや千葉県と袖ヶ浦市は８年前から知っていて放置か＞
問題の深刻さは、この不法投棄事件は８年前のことであることを、袖ヶ浦市は認めている。千葉県も同市も８年前から知っていた。
知っていて黙認していたのだ。役人は安倍官邸に比例して、腐っていたのである。
業者と市担当者の癒着という、新たな腐敗疑惑が浮上している。
余談だが、偶然地方公務員OBの邸宅を除いて仰天してしまった。庭木の見事さは言うまでもなく、玄関先から居間に続くたたずまいは、まるで豪邸そのものだった。腐敗官僚は国も地方も同類なのか。こうした事態は、警察力の劣化の証でもある。警察・自治体職員・国税の癒着にある。
官尊民卑は今も生きている。
＜「付近の住民１３軒のうち７軒から健康被害が起きている」と地元住民！＞
住民代表の林地区の吉村区長、御園区長代理らの、問題の埋立地近くの南側１３軒の住民のうち、7軒の家族から健康被害が出ているという。
放射能との関係は不明だが、一応は疑ってみる必要があろう。
北風が吹くと、放射能は微粒子に付着して空気中を舞う。それを人間が吸い込むと、内部被ばくとなる。外部被ばくと内部被ばくは、その健康被害の度合いは大きく異なる。
次なる問題は、正確な医学者の診断を、当局が阻害する可能性である。３１１のさい、自ら被ばくした反原発ジャーナリスト・竹野内真理さんは、３０万人の福島の子供たちの遠隔地への避難を叫んで、政府・自治体・医師会などと対立した。
それへの仕打ちが、侮辱罪という捏造刑事告訴事件だった。危うく起訴されそうになったが、国際的な言論自由を叫ぶ「国境なき記者団」が立ち上がってくれた。二度も声明を発して、彼女への言論弾圧は阻止された。これは日本人ジャーナリストにとっての初めての快挙となった。
３０万人のその後の１０年はどうなっているのか。政府・自治体とも原子力ムラに制圧されてしまっていて、１０年後の健康調査結果が依然として蓋をかけられている。棄民の東北と福島、特に放射能被ばくに弱い子供たちの健康被害は、今も気になる点である。
日本医師会も共産党系の民医連も手が出ないらしい。悲劇である。
＜表土を掘り起こした勇気あるテレ朝ディレクターはいないか＞
いかがわしい原子力ムラの放射能測定に対抗したジャーナリストが、テレビ朝日にはいた。
「彼は産廃業者が除染した土壌などを掘り起こして、正確な汚染度を測定した。同じようなことを、林地区でも実施すべきだろう。警察が動かない、行政が動かないということは、かなり深刻な事態と受け止める必要がある」とも原発事情に一番詳しい竹野内さんの指摘である。
彼女が最近、日記を書き始めた。拙著「医師失格」（長崎出版）を読んでくれた。末尾に貼り付ける。
＜放射能汚染がれき搬入を阻止した沖縄県民の意地＞
東北から３１１の地震津波のがれきの山が、全国各地に水源地などに投棄されたことを知っているだろうか。
「沖縄には、下地という悪党が船に積んで沖縄に持ち込もうとした。しかし、県民は阻止した。汚染がれきも混じっていることを察知したからだ」と事情通は語っている。
公開！話題のまり日記 ７年ぶりの快挙！
https://diaryofmaritakenouchi.blogspot.com/
２０２１年１１月２２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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橋下徹氏は木下都議の“強制辞職”に慎重論も「給料の減額ルールは作るべき」
</picture>元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が２２日、「めざまし８」（フジテレビ系）に生出演した。 【写真】〝雲隠れ〟木下富美子都議を辞めさせる究極の一手 番組では小池百合子都知事が無免許で人身事故を起こした木下富美子都議の〝辞職〟を「確信している」と発言したことを取り上げた。 橋下氏は現状について「都議会は除名の手続きを進めてるかと思うんですけど、それ以外に辞めさせることができるかと言うと辞めさせることができない」と説明した。 辞めさせるようなルールはできないのかという疑問に対して「今だと禁錮刑以上の実刑で自動失職。被選挙権がなくなって。これをやろうと思ったら逮捕とか今、捜査中ですから。捜査の段階で辞めさせる、刑事罰じゃなくて行政違反でも辞めさせるということをルールで決めようと思った決めれるんですけど。ただこれをやると香港では立法会で民主派を全部排除される形での選挙になってるんです。もしルールを辞めさせていく所を広げていくと警察権力、捜査機関が『この議員は反体制派だ』ってことで逮捕したりだとか。それから行政違反のルールでも辞めさせることができれば役所側の方が何か気に食わない議員を『これは違反だ』とやることも可能なんですよ。その辺どうですか？ ぼくは今のこれぐらいのルールがいいのかなと思ってるんですけど」と私見を述べた。 コメンテーターのカズレーザーは橋下氏の発言を理解を示したうえで「現状、議員の立場があまりにも安定過ぎるんじゃないかと思うんです。例えば今回の場合、病欠に関して（給料が）満額支給されるのはおかしいんじゃないかと言われてると思うんですけど。それに関しても議論の俎上に上がらないことがおかしいんじゃないかと思います」と意見した。 これに対して橋下氏は「給料はどこか止めるルールは作るべきだと思うんですが身分を失わせるというのは、ちょっと慎重にならないと。捜査機関、役所が動いたことですぐに議員を排除するというの、ちょっと危険かなと思います」と話した。
東京スポーツ
吉村知事「日割り法案でごまかすつもり」 文通費問題で自民、立憲の対応に苦言
</picture>大阪府の吉村洋文知事が２１日、自身の公式ツイッターを更新。日本維新の会副代表でもある同知事は現在、問題になっている国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）について自民党、立憲民主党の対応に苦言を呈した。 更新されたツイッターでは「日本維新の会が２０１６年と、２０２１年１月に文通費の領収書公開、日割りの法案を提出している」というテレビニュースを引用し、「自民と立憲が、結託して、文通費問題を日割りで終わらせようとしている」と問題を提起。 続けて「つまり、維新が領収書を必要とする法案を提出しても、審議せずに、賛否を示さず、終わらせようとしている。領収書添付に反対なら、堂々と反対すれば良い。維新が法案提出しても、審議せずに「吊るし」でごまかすつもり。ここに着目」と訴えた。 この問題については、１０月３１日の衆院選で初当選した日本維新の会・小野泰輔衆院議員が１２日付のＳＮＳで「文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです」「満額の１００万円が支払われました」と明らかにし、吉村知事もツイッター上などで問題を指摘。自民党の茂木敏充幹事長が新人や元職議員に対し、返還を求める方針を示していた。 日割り支給の導入について、吉村知事は「大きな一歩」とした一方で、「ただ、本質的におかしなところは、日割り計算のところではない」とし、「本来は経費なのに、領収書が不要、精算も不要、返金も不可。そこが非常におかしい。３点についての法改正を維新の会として、次の国会で提案する」としてた。 この日はさらにツイッターを更新し、「今後の文通費の問題で着目すべきは維新が法案提出した時の各党の対応。文通費を領収書必要な制度とするか、これまでのように領収書不要の制度でいくか」と重ねて問題を提起。「維新は前者。法案を出す。しかし、「吊るし」をすれば各党は審議せずにダンマリを決め込める。日割り法案で誤魔化すつもり。吊るすかどうかに着目」と強調した。
岸田内閣しばし安泰＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７１）
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岸田内閣しばし安泰！？＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７１）
＜清和会の檻に閉じ込められた、犯罪まみれの安倍晋三か＞
政界一寸先は闇である。政権維持困難と見られた自公連立政権が、何とか持ちこたえている。犯罪まみれの安倍晋三は、自ら清和会の檻に入ったものの、痩せてしまっていて現役時代の面影がない。
原子力ムラの細田派の看板を替えただけで、安倍派は船頭多しで前に進まない。反安倍の福田達夫が台頭して、事実上、かじ取りが不在で、舟の漕ぎ手が安倍離れしている。結果、菅義偉からバトンタッチした岸田文雄は、ほぼ安倍離れの方向に舵を切っている。存外、長期政権の可能性も出てきた、との観測も。
＜安倍・高市に振り回されない限り参院選挙も乗り切れる！＞
短期決戦の総選挙戦術と低投票率のお陰で、準備不足の野党共闘を抑え込むことに成功した岸田体制である。岸田体制の目下の不安材料は、極右日本会議の思惑とは異なり、残念ながら彼方にかすんでしまったかのようである。問題は、そのことが新たな不安材料なのだが、当面は野党攻勢は姿を消すことになろう。岸田も幸運児なのか。
近く赤旗記者が３０年ぶりに会いに来てくれるという。当方は、幸い共産党の様子を聞くことが出来るのだが。
見通しが甘いといわれるかもしれないが、岸田体制は参院選を乗り切るだろう。護憲リベラル路線をじんわり浮上させていけば、まずまずの６０点政治で、いい線いくかもしれない。
＜安倍・高市封じに反安倍・福田康夫の倅の達夫総務会長の活躍＞
岸田の難問は、繰り返すと、日本会議という神社神道極右勢力を代表する安倍からの揺さぶりであるが、ここにきて達夫の自民党総務会体制が確立、そんなに心配することがないのかもしれない。
極右安倍を、安倍の足元から、安倍を揺さぶる動きが表面化したからである。清和会創立者の福田赳夫は、岸信介の娘婿の安倍晋太郎を好まず、嫌っていた。現役記者の知らないことである。
晋太郎の仇敵・田中龍夫（田中義一の倅）を、とことん信頼していたからだ。現に福田側近の塩川正十郎などは存命中「晋太郎は清和会の人間ではない」と豪語していたほどだ。小泉純一郎内閣で登用する晋三を、福田の長男・康夫も、岸の色に染まっているため大嫌いだった。第一、小泉の官房長官時代は、宏池会の宮澤喜一の薫陶を受けて仕事をこなしていた。小泉の靖国参拝に対して、強く抵抗していた。
事程左様に、達夫を党三役の総務会長に抜擢した岸田人事は、安倍の封じ込めを狙ったものだ。この点は誰が知恵をつけたのか、お見事である。
総務会は、自民党の最高意思決定機関である。総務会の壁をよじ登れない限り、政調会長の極右・高市早苗の安倍忠勤も、成果を出すことが出来ない。その福田・総務会が、反安倍で再編成されたのだ。
安倍の心臓もこれには歯が立たない。いくら極右の言動を吐いても、党の総務会の壁を通過することは出来ない。安倍が地団太を踏んだ場面が、福田・総務会の新体制なのである。ここでは口八丁の小泉進次郎も、反安倍親河野太郎で動く。反安倍の菅チームも割り込んできている。岸田は、反安倍自民党全員野球チーム編成に、見事成功してしまったと言い切ってもおかしくない。
これでは高市の戦争・戦闘発言も通用しない。
＜林芳正外相は安倍・岸の台湾介入に水を差す！＞
長州は田布施を代表してきた安倍も、今回の総選挙で、参院から鞍替えしてきた林芳正に取って代わられた。山口県を代表する政治家は、安倍ではなく、林芳正である。
反中一色の安倍外交から、日中友好派の林へと、黒潮の流れは、すっきりと切り替わってしまった。中国との交易に期待をかける経済界は、林登板を歓迎している。中国政府には、是々非々の立場を貫くだろう。ワシントンに対しても、唯々諾々追従することはないはずだ。鳩山由紀夫が意図したが成功しなかった、日本自立外交にやんやりと舵を切るだろう。
総裁選中は、安倍向けの発言をしてきた岸田文雄の本心は、もともと宮澤の護憲リベラルである。そのための福田の総務会長、外相の林起用なのだ。
ひとり防衛相の岸信夫が、杖を突いて駆けずり回っても、林外交が頭から水をぶっかける。台湾は中国の内政問題である。内政干渉は外交の原則に反する。外務省はようやくにして、本来の日本外交に戻るかもしれない。
＜死の商人向けの改憲軍拡に突っ込まない限り、長期政権の芽も＞
改憲軍拡の安倍路線は、死の商人向けの、典型的な火遊びで、断じて許容できるものではない。
安倍と高市が揃って改憲軍拡を合唱する様子は、国際的にも日本の異様さを吹聴するだけであろう。フジサンケイの久枝が支援するだろうが、読売のナベツネが同調するのかどうか。
経済重視の軽武装国家論は、いまこそ現実味を帯びている。安倍の火遊びに振り回されない限り、来年の参院選に敗北しないだろう。維新と国民民主党が改憲軍拡をがなり立てているが、平和憲法を信じている国民が雪崩を打つことはない。
＜北朝鮮への人道支援で朝鮮半島情勢は一変する＞
拉致問題の解決は、これまでのところ、解決するどころか、日本の改憲軍拡のための策略だった。日本国民のナショナリズム化作戦だった。
同じ手法を取るのかどうか。林外交の力量が問われるだろう。２，３兆円の人道支援で、朝鮮半島問題は全て解消、解決する。成り行きを注目したい。
岸田訪朝は、参院選前にも具体化するかもしれない。安倍・日本会議の極右との対決となるのか。それとも安倍犯罪の事件処理に法務検察を始動させるのか、これらに安倍と岸の健康が持つのかどうか。岸田の大宏池会構想も始動している。野党の無力化との関係で、自民党の派閥抗争は新たな展開を始めてきている。
２０２１年１１月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
「サンジャポ」田村真子アナの文通費取材にネットでツッコミ「お父さんに」
2021/11/21 12:34
ＴＢＳの田村真子アナウンサーが２１日、同局系「サンデー・ジャポン」に出演し、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）について取材した。
「サンジャポ・ジャーナリスト」として登場した田村アナは、日本維新の会の音喜多駿議員の議員事務所を訪れ文通費の実態を取材。ＹｏｕＴｕｂｅ用の機材や質問時に使うフリップなどの費用も文通費から捻出していることなどを伝えた。音喜多氏は「実際、この文書通信交通滞在費は、ポケットマネーとして使ってる方は、いらっしゃると思います」と主張した。
このＶＴＲにネットでは、「田村真子アナのお父さんは田村憲久氏だという事は覚えておこう」と指摘する声もあった。田村アナの父は自民党の衆院議員で前厚生労働大臣・田村憲久氏。「自分のお父さんに聞けばいいのでは？笑」「音喜多議員事務所ではなく、父親の田村憲久議員事務所に行けよと思っている視聴者は多いと思うｗｗｗ」とツッコむコメントも見られた。
「サンジャポ・ジャーナリスト」として登場した田村アナは、日本維新の会の音喜多駿議員の議員事務所を訪れ文通費の実態を取材。ＹｏｕＴｕｂｅ用の機材や質問時に使うフリップなどの費用も文通費から捻出していることなどを伝えた。音喜多氏は「実際、この文書通信交通滞在費は、ポケットマネーとして使ってる方は、いらっしゃると思います」と主張した。
このＶＴＲにネットでは、「田村真子アナのお父さんは田村憲久氏だという事は覚えておこう」と指摘する声もあった。田村アナの父は自民党の衆院議員で前厚生労働大臣・田村憲久氏。「自分のお父さんに聞けばいいのでは？笑」「音喜多議員事務所ではなく、父親の田村憲久議員事務所に行けよと思っている視聴者は多いと思うｗｗｗ」とツッコむコメントも見られた。
昼間は暖かく朝夕は、冷えます。
お風邪には、御用心下さい。
ちょっと骨休めに御高覧下さいませ。
＜政治まんが＞「言葉すら動かない」 佐藤正明傑作選「一笑両断」
2021年11月17日 06時00分
お風邪には、御用心下さい。
ちょっと骨休めに御高覧下さいませ。
＜政治まんが＞「言葉すら動かない」 佐藤正明傑作選「一笑両断」
2021年11月17日 06時00分
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世界一高給取りの国会議員＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７０）
＜与野党談合のお手盛り・国民所得は半分だが議員はアメリカ圧倒！＞より、転載させて、頂きました。
１日数時間で、意味不明の文書交通費１００万円収入問題が話題になっているが、確実におかしなことである。誰が決めたのか。主権者である国民か？NOだ。国民の代表である何らかの機関が決めたのか？違う！議員が勝手に決めたものだ。
国権の最高機関の国会に司法も行政も右ナラエしている。国会は、国民の代表で構成されている。したがって、国民の意向が反映されなければならない。当たり前であろう。
実際は、国民の手が及ばない国会で、国会議員が自由勝手気ままに決めている。こんな国はない。国会議員は、国権を壟断して、与野党お手盛りで、自分たちのために決めている。欧米先進国の公僕・召使という観念がない。
そうして文書交通費は誕生した。これを行政機関や司法機関が順じて高額報酬を、そして人事院が霞が関やに対して、ついで地方議員、小役人までが市民の懐具合と無関係に、超高額報酬を収奪している。財閥の賃金労働者からの収奪にやや似ていようか。
国家財政は逼迫している。本格的な政治改革の時ではないのか。岸田内閣は行財政改革の断行が不可欠だ。鈴木俊一財務省よ、目を覚ませ！
＜文書交通費・政党助成金廃止が世論、議員報酬３分の１削減も天の声＞
文書交通費と政党助成金の廃止と書いていると、たちまちのうちに文章が消える。こんなことがあっていいのか。ITなるものが操作しているのか。パソコンの文字を消す、打たせない悪魔よ、堂々と名乗れといいたい。
何度でも繰り返す。文書交通費は即廃止するしかない。民意だ。国民は怒っている。天の声でもある。
政党助成金も廃止せよ。これは小選挙区比例代表制という悪法を強行した際に導入したものだ。小沢一郎と河野洋平が詳しい。日本共産党は受け取りを拒否しているが、当然のことである。
政党助成金１７０億円を駆使した自民党幹事長・二階俊博も、これの使い道を告白して欲しい。国民に土下座して、私財のすべてを投げ出したらいい。
国会議員の報酬は、世界一である。アメリカ議会の議員の、ほぼ倍額を受け取っている、世界一の金持ち特権階級である。「日本の国会議員ほどうま味のある商売はない。それでいてほぼ何もしていない。法律案は役人が全て用意する。与党も楽だが、野党はもっと楽な商売」と政界雀はささやいている。
イギリスやドイツの国会議員を優に上回っている日本は、国会議員大国なのでもある。
＜「国民に奉仕する」はまやかし・国民のための政治家にあらず＞
国会議員は国民全体の奉仕者である。だれか「我は全体の奉仕者」と胸を張れる人物がいるのかどうか。
これほどの大優遇にも関わらず、公僕と胸を張れる政治家がいない。彼らの多くは、特に与党の自公議員は利権に食らいついている。最近は「清潔な党」として政界に飛び出してきた、公明党創価学会の政教分離違反政党でも、利権政党・改憲軍拡政党として、自民党と肩を並べている。
自民党は財閥に奉仕する、公明党は創価学会にでは、国民は踏んだり蹴ったりである。政治家出でよ、と叫びたい現在の永田町である。
＜民主国では国民が決めるもの＞
改めていいたい、新聞テレビのマスコミ関係者にも言いたい。
民意を軽視する現在の新聞テレビは、政党と政治屋を容認する報道機関に成り下がっている。カネに右往左往する新聞テレビのようだが、これでは、国民はついてゆかない。NHKは公共放送でありながら、政府与党の宣伝機関に成り下がって恥じない。
議員報酬は、国民が決めるものである。せめて国民が関与して決める。民主主義を容認するのであれば、議会人はこれに従うほかない。当たり前の原則である。
妙な制度で議席を手にしたとは言え、国民の声を聴いて、そのうえで適切な報酬額を決めるものである。国民所得は、日本はアメリカの半分である。それでいて、議員報酬は米国議員の倍である。こんな馬鹿なことが許されていいのか。クーデターは禁忌すべきだが、目下の議会の体たらくを見聞させれれていると、気短な人間が暴走しまいか、心配である。
もって隗より始めよ、である。
＜コロナ禍の民は仕事もなく、食うや食わず、自殺大国そのもの＞
政府は５５兆円規模の景気刺激のためのバラマキ政策を打ち出すという。大半は財閥系に流れる。コロナ禍で仕事を失ってしまい、食うや食わずの母子家庭向けのモノではない。養育費も払わないで逃げ回る、東京都公園協会の高給取り幹部職員の、S・Tのような悪人を放置している東京都である。知事の小池は、病院に逃げられるが、S・Tの被害者は青息吐息である。それでも生き延びようと、必死でもがいている！そんな人たち向けの予算は、米粒ほどで僅かだろう。
生活保護を受けたくても受けられない、無数の貧者向けの資金は、無いに等しい。結局のところ、巨大企業に吸い上げられる５５兆円に違いない。
新聞テレビは、なぜか国民の痛いところからの報道をしない。永田町に寄り添って恥じない。優雅な政治屋と官僚の日本に沈黙している。こんな不平等・超格差と、自殺大国が、いつまで続くのであろうか。
政治屋は、政党助成金・文書交通費を廃止、そして世界一の議員報酬を３分の１に削るべきである。
２０２１年１１月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
＜岸田首相を超えた公明・斎藤国交相の金力に自民も仰天！＞
（時事） 首相は、東京都渋谷区の自宅、地元広島にある住宅（広島市南区）などの不動産計1億7595万円や、定期預金1000万円を報告した。 トップの野田氏は、夫が所有する米国・ハワイの住宅1億5878万円が資産額の半分以上を占めた。野田氏本人は日本郵政など5銘柄、計1万8463株、ゴルフ会員権1口を保有している。 2億円を超えたのは斉藤鉄夫国土交通相と岸信夫防衛相。斉藤氏は夫婦で1億8489万円の金融資産を保有。岸氏の内訳は1億7170万円の金融資産、ゴルフ会員権2口、絵画3点など。
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大阪市立大は19日、奈良市在住の川村邦夫さん（86）に博士の学位記を手渡した。川村さんは2016年に入学し、戦時下に自身が過ごした満州の研究に取り組んで学位論文をまとめた。川村さんは別の分野でも既に博士号を取得している。
論文のテーマは、満州における日本人への中国語教育の影響について。川村さんは「年齢を忘れ、先生やゼミ生と一緒に議論できた。ふるさとの満州が懐かしかったことが、研究の原動力だったのかもしれない」と振り返った。新型コロナウイルス禍の中、リモートで研究を続けたという。
国内では95歳や88歳で博士号を取得した例がある。（共同）
学問の道に年齢は、関係ありません。
学歴を詐称す政治屋より、御立派です。
維新の吉村副代表「自民・立民の文通費日割りは『ごまかし』だ」痛烈批判
日本維新の会の吉村洋文副代表は１８日、自民党と立憲民主党が、国会議員１人当たり毎月１００万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、１２月召集予定の臨時国会で「日割り支給に変更する法改正の実現」で一致したことを、「日割りだけの合意なら、ごまかしだ」と痛烈に批判した。 文通費をめぐってはこの日、先の衆院選で当選した新人議員への１０月分の満額支給に世論の批判が強まったことを受け、自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長が会談し、日割り支給による法改正で一致した。 吉村氏は「経費である以上、領収書をつけて精算する。余れば返金を可能にする。ここの本質が最も重要だ。維新として法案を出していく。どこの政党が賛成し、反対するかしっかり示してもらう」と強調した。
「コロナ関連の経営破綻」が全国で2,300件を突破。飲食業に次いで多い業種は？【東京商工リサーチ調べ】
東京商工リサーチ（TSR）は、東京都の「新型コロナ関連の経営破綻」が10月20日時点で500件（倒産483件、弁護士一任・準備中17件）に達したことを発表した。11月15日時点での全国の状況を見ると、累計2,301件（倒産2,186件、弁護士一任・準備中115件）となっている。
相次ぐ飲食業の破綻
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</picture>この調査では、担当弁護士や当事者から要因の言質が取れたものを「新型コロナ関連の経営破綻」として集計している。また、企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 それによると東京都で初のコロナ関連破綻が発生したのは2020年3月23日。その後、飲食業を中心に経営破綻は月間20件ペースで推移してきたが、2021年に入って高水準で推移し、4月と7月は過去最多の42件が発生している。その結果、10月20日に第1号発生から約1年半で500件に達したという。 業種別に分類すると、最多は「飲食業」65件（構成比13.0％）。以下「アパレル（製造・販売）」54件（同10.8％）、「建設業」42件（同8.4％）が続いた。 全国の最新状況を見ると、11月15日時点で「新型コロナ」関連の経営破綻（負債1,000万円以上）が5件判明し、累計で2,301件（倒産2,186件、弁護士一任・準備中115件）となった。月別では、2021年2月以降100件超えが続いており、特に9月は最高値の160件に達し、10月は164件でこれを更新している。11月も同水準になると予測される。 都道府県別では、東京都が504件（倒産486件、準備中18件）に達し、全体の2割強（構成比21.9％）を占めた。以下、大阪府241件、神奈川県115件、福岡県114件、兵庫県104件が続いた。 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満を含めると、新型コロナウイルス関連破綻は累計で2,425件となっている。 ワクチン接種がある程度行き届き、収束の兆しが見えてきたが、それ以前に力尽きた企業、再開に伴う資金準備・人材確保に対処できなかった企業が破綻していると考えられる。 全国の業種別でも、「飲食業」411件がトップだが、工事計画の見直しなどの影響を受けた「建設業」226件、小売店の休業が影響した「アパレル関連（製造、販売）」187件がそれに続いた。 なお「新型コロナ」関連倒産の9割は、消滅型の破産が占めており、再建型（会社更生法、民事再生法を活用するパターン）は1割未満にとどまるという。
1.桃子
産業廃棄物や、汚染土の問題は何も解決されてきませんでした。
国民が不安に思う事、それを沢山増やしてきたのが政治です。
つまり、支配者の思惑どおりにコントロールするのが政治家でした。
首相になって、それに気づいたのが日本人の田中角栄です。
この国は天皇の支配下です。首相の殆どは在日でした。
吉田茂も在日で幼少のころに、養子になりました。
すでに消されてしまったブログに「日本の陰謀」というものが
ありました。
そこには、都内のタクシー会社は、「大日本帝国」と名前が残っていると書かれていました。
芸能人の殆どが貧しい国民（在日がほとんど）と言われているのも、
彼らがお金持ちになれば、支配者の思惑どおりに使われます。
裕福な在日の子供も、最近はなっているようです。
支配者のコマになっていることは、支配者に半旗を翻すことはないでしょう。
財界の重鎮も、政治家も、メディアも、タクシーまでもがこのようにあからさまな様子がわかってきました。
今年は聖徳太子一家暗殺から1400年経つそうです。
聖徳太子については、梅原猛が「法隆寺編」で異才を発揮しています。
聖徳太子を暗殺して、この国を乗っ取りましたが、いよいよ崩壊するでしょう。
これは、創造主の計画と言われています。
腐敗のひどい者は国民の目にわかる様になりました。
この国のどこに「美しい日本」があるのでしょう。
それはもう一度国民が探し始めることになりましょう。
嘘でコントロールされた腐敗した国は崩壊するでしょう。
人類は創造主の愛を、これから知ることになるでしょう
2.桃子
新しい時代は、国民の意欲を重視する時代になるでしょう。
国民は降って来た時代を受け取るだけではなく、
新しい時代を、本当の人生を歩む事になるでしょう。
支配者のいない、コントロールされない自由がどのようなものか、
自分勝手気ままではなく、真摯に自分の心を見つめる時代へと
変わっていきます。
それは人間の尊厳の復活と言っていいかもしれません。
まずは、自分を知る事から、
誰か別の人になろうとしなくてもいいこと。
ありのままの良心を持つ自分を発見するでしょう。
地球の人類は解放されます。