教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

東電の情報操作<本澤二郎の「日本の風景」(4269)

2021年11月19日 15時44分29秒 | 国際・政治

東電の情報操作<本澤二郎の「日本の風景」(4269)

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東電の出鱈目情報止まず<本澤二郎の「日本の風景」(4269)

21世紀は人類と原子力ムラとの死闘の行方が左右する!>

 誰も書かない。誰も知っていて書かない、書けない。それが原子力ムラである。恐怖の死神か、吸血鬼か。官邸と霞が関、電力会社と連合労組と原発御三家(東芝・三菱・日立)、配下の国策会社電通が主犯ということになろうか。

 

 地球と人の命を奪う悪鬼そのものといっていい。21世紀は、戦争というよりも、原子力ムラと人類の戦いによって、大きく左右される。「核の平和利用」と喧伝してきたワシントンの大嘘を受け入れてきた、国家主義の政治屋と巨人・読売グループに扇動されてきた日本人は、311を目の前にしてもゆでガエルを決め込んでいる。

 

 以上の指摘に対して、原子力ムラ御用学者らの反論がどういうものか、参考までに聞きたいものである。

 

<311でも懲りない東電に謀殺された渡邉泰子さんに合掌

 最近、記憶を頼りに東電の反原発幹部社員だった、渡辺泰子さん謀殺事件(1997年)の概要を披歴させてもらった。彼女の勇気と信念が、上司だった勝俣被告(311時点の東電会長)と衝突、哀れ殺害されたものとみられる指摘が少なくない。捜査当局は、露骨にもネパール人を犯人に仕立て上げた。16年後に冤罪で釈放、その後は真犯人の捜査を、ぴたりとやめた。新たな疑惑となっている。いわゆる原子力ムラの、東電謀殺事件の二年前、もんじゅ西村成生謀殺事件(1995年)が起きている。

 

 原子力ムラは、いとも簡単に人を殺す悪鬼なのか。最近の福井県議の殺人事件?がどうなったか、気がかりである。

 国民に奉仕する法務検察の大改革が不可欠だろう。

 

<猛毒トリチウムの海中投棄の影響は「極めて軽微」と世論操作

 311でも全く懲りない東電が、廃炉に100年かかるということに加えて、膨大な量の猛毒トリチウム水海中投棄についての「シュミレーション」とやらを公表した。そして新たな放水強行のために「影響は軽微」という、大嘘を垂れ流し始めた。

 

 東電のこの発表の事実を確かめようと、NHKデジタルで確かめようとしたが駄目だった。311では散々大嘘を垂れ流したNHKである。気が引けたのであろう。しかし、よく調べてみたら、福島放送局で垂れ流していた。

 

 福島県民と漁民を安心させる思惑からである。相変わらず200万県民を侮っている。「福島エートス」と称する、放射能下での暮らしを強要するという、前代未聞の当局と原子力ムラは、県民を体よく人体実験させて、第二の第三のフクシマに備えようというのか。想定される六ケ所村のこと、東海村のこと、福井の原発銀座のことを考えると、いつもの東電懲りない面々の、嘘の放送を耐える力など漁民や市民にない。

 

<東電社員は毎日たらふく原発周辺海域の魚介海藻類を食べよ!>

 トリチウムはベーター線なので、一般の線量計では測定できない。猛毒トリチウム水を測定をさせない魂胆なのか。

 

 一つ原子力ムラに提案したい。彼ら原子力ムラ構成員は、コロナ禍でも高給を懐に入れている。そこで、彼らが安全だと吹聴する、フクシマの野菜やコメだけでなく、地元の漁民が捉まえた魚介類、採取した海藻類を毎日、たらふく食べて、日本国民と人類に「安全だ」と言いふらして欲しい。

 

 それが真実というのであれば、反原子力ムラのジャーナリストも、それを検討しようと思う。どうだろうか。賛同してもらえると、彼らが心配している風評被害はなくなるだろうから。

 

<風評で誤魔化す猛毒トリチウム海水放出で魚介類SOS

 真っ先に復興相の西銘恒三郎が、その第一号として実行して、国民に安全だと。出来れば、双葉町に住んで見てはどうか。直ちに実施してもらいたい。岸田内閣の救世主になれるだろう?

 

 トリチウム水は猛毒である。世界的に検証されている真実である。

 

<竹野内ファイルの警告資料に向き合う必要がある!>

 前にも紹介したが、本日も日本を代表する反原発派の竹野内真理女史のファイルを開こうと思う。トリチウム水の猛毒の実態を紹介している。東電の言う「軽微」なものではない。

 

 カナダでは、トリチウム水放出量と新生児死亡率が比例している、原発周辺地域ではダウン症候群の赤子が生まれていると、カナダ原子力委員会が報告している。

 イギリスでは、原発労働者の子供に小児白血病が、その原因をトリチウムとプルトニウムと指摘された。

 インドでは、先天性の赤子が発生、アメリカでも。

 

低濃度のトリチウムの長期間被ばくを1960年代の欧州で警告>

<生体内に取り込まれた有機結合型トリチウムはけた違いに影響

<日本の玄海原発周辺では白血病死亡率6倍=2019年壱岐新聞>

https://takenouchimari.blogspot.com/2013/04/blog-post_500.html

2021年11月19日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

<西銘復興相は双葉町で仕事をすることを期待する!>

(時事)西銘恒三郎復興相(沖縄・北方担当相)は8日、時事通信などのインタビューに応じ、東京電力福島第1原発の事故処理の過程で出る処理水の海洋放出について、「決して風評被害を生じさせないという強い決意の下で対応したい」と強調した。政府は今年4月、2年後をめどに放出を実施する方針を決定。漁業関係者などからは、新たな風評被害を懸念する声が出ている。主なやりとりは次の通り。

<東電はIAEAを隠れ蓑にしては日本の恥である!>

(時事)東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、東電は17日、海洋放出した場合の環境や人への影響について「極めて軽微」とする評価結果をまとめた。今後、国際原子力機関(IAEA)の専門家や一般から意見を募り、内容を踏まえ評価を見直していくとしている。

風評被害、生じさせない 原発処理水の海洋放出―西銘復興相・新閣僚インタビュー

 評価では、海水で100倍以上に希釈した処理水を、トンネルを通じて発電所の沖合約1キロの海底から放出する計画を想定。IAEAなどが定める手法を使って人への影響などをシミュレーションした。

<福井の原発銀座に核爆発した東芝3号機と同じMOX燃料が>

(時事) フランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を積んだ輸送船が17日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)内の港に到着した。関電はMOX燃料を同日中に陸揚げして構内へ搬入した。高浜原発でプルサーマル発電の燃料に使用していく。海外から日本へのMOX燃料輸送は2017年9月以来、約4年2カ月ぶり。

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吉村知事「『日割』でごまかし。経費扱いの制度化大切」 自民&立民の文通費日割合意に

2021年11月19日 15時20分13秒 | 国際・政治
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吉村知事「『日割』でごまかし。経費扱いの制度化大切」 自民&立民の文通費日割合意に

 大阪府の吉村洋文知事が18日、大阪府庁で会見。日本維新の会の副代表も務める吉村知事に対し、自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長がこの日、国会内で会談し、新人の衆院議員に満額支給された「文書通信交通滞在費」を巡り、臨時国会で日割り支給に変更する法改正を実現する方針で一致したことに見解を求められた。

 吉村知事は「日割でごまかそうとしている。1日で満額(100万円)というのを正すのは当然だと思うが、本質的な問題はこれ(文通費)は経費。領収証、精算、返金、経費として扱うことをきちんと制度化することが本質的に大切なこと。本質は触れずに日割だけでごまかして乗り切ろうというのが今の永田町の考え方だと思う」と指摘した。

 「維新の会としては日割ではなく、中身の部分について整えていくのか」と聞かれ、「もちろんです。そこが本質ですから。確かに日割のところは、僕も(2015年10月に)そうでした。受けましたし、歴代、満額を全員受けているが、そこを日割でただすというにしても金額が実体に近くなるだけ。大事なのは、そのお金って結局なんなのというところに踏み込んでない。第2の給料なのか?経費なのか?ここには踏み込んでないのが日割法案」と続けた。

 さらに、「一般常識として1日で100万円っておかしい。どうやって使うのって言うのはある。ここを正すのは当然。でも、文通費の本質は第2の給料なのか、経費なのか、そこをきちんとしないと。経費なんだから、領収証、精算、余れば返金する。国会議員で活動するから100万円で足りないということになってくるかもしれない。見えてそうなったらそれでいいと思う。今は見えない」とコメント。

 

 そして、「本質が最も重要。維新の会としてもこれからさらに求めていく。本質的に変えなければ。変えていくための法案の審議を願いたい。維新としては法案を出していくことになるので

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コロナ倒産が2400件突破、「飲食業」の次に多い業種は?

2021年11月19日 13時02分43秒 | 社会・経済

速報

三菱UFJ信託銀行 システム障害復旧

1分前

コロナ倒産が2400件突破、「飲食業」の次に多い業種は?

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いよいよ佳境:橋下徹と維新の議員による文通費に関するプロレスがホンマに気持ち悪い

2021年11月19日 06時00分37秒 | デジタル・インターネット
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警告!前田華朗詐欺医師のマイクロ波頭部眼球照射は危険!<本澤二郎の「日本の風景」(4268)

2021年11月18日 17時49分52秒 | ブログ

jlj0011のblog

警告!前田華朗詐欺医師のマイクロ波頭部眼球照射は危険!<本澤二郎の「日本の風景」(4268)
2021/11/18 11:423
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警告!前田華朗詐欺医師のマイクロ波頭部眼球照射は危険!<本澤二郎の「日本の風景」(4268)

<医療事故で34年間地獄の生活を強いられている夫人から便り>より、転載させて頂きました。お

 医療事故に泣いている市民はゴマンといる。我が家では、既に次男正文が東芝病院で、友人の福田赳夫秘書もした中原義正氏も、身内を徳洲会病院で命を奪われた。問題の根源は、医師も病院も人の道である反省も謝罪もしない。被害者家族は、深い苦渋と憎しみを抱えて生きるしかない。


 昨日便りをくれた都内に住む夫人は、拙著「医師失格」(長崎出版)を読んでくれた方で、公立大病院で、健康で埋まれた息子を、信じがたいことに重度の脳障害にさせられ、しかも責任は母親にあると擦り付けられた。司法も理解してくれなかった。既に34年も悲劇を引きずったまま、地獄の生活を、寝たきりの息子に寄り添って、青息吐息で生きて、この世の幸せを感じられないまま過ごしてきている。そっくり彼女の手記を紹介しようと思い立ったところ、止めてと懇願されてしまった。

 過去に刺客を送り込まれ、危うく難を逃れた体験者だからである。犯罪的医療事故のすごい例である。

<フクシマ放射能被ばく甲状腺治療に前田華朗本に見事に騙された国際ジャーナリスト>

 被害者の質問に答えた前田華朗

竹野内 真理 様

 この度は、ご質問を頂き、ありがとうございます。

お子さんとお二人で、緊張の毎日だとお察しいたします。

当院でも、上顎洞がん、脳腫瘍、甲状腺がん、など脳に影響を及ぼすと思われがちの

部位を多数治療してきています。

マイクロ波について

当学会のHPにマイクロ波について掲載しております。(https://ceat.or.jp)

頭部照射について

前述致しました通り、何例も治療しております。

照射後の症状につきましては個人差がありますので、通院時に直接伺って対応しております。

 治療時の流れなど詳細にご報告いただきありがとうございます。

しかしながら拝見していませんので、一般的なお返事になりますが、永谷先生は信頼している先生で、いつも患者さんの病気について真剣に考えておられる先生です。

症状が残っていてご心配でしたら再度受診してご相談してみてください。

あなたが持っているがんの活性を早く消すことが先決です。早く、がんになる前の状態に戻ることを願っています。

  前田華郎

 (注、甲状腺は良性かガンか。未だ判明していない。前田はガンだと決めつけている。マイクロ波の照射は、眼球は厳禁。頭部照射もいいわけがない。そこが分かっていないやぶ医師か)

 

<医療事故被害者によるの前田に対する穏やかな質問>

一般社団法人 癌活性消滅療法学会

理事長 前田 華郎先生

 突然のお便り失礼いたします。

先生の著作『「がん活性消滅療法」という選択』と、『がんになった医者が書いたがんの本当の治し方』を拝読し、感銘を受け、去る9月27日にナガヤメディカルクリニックでORTとマイクロ波治療器による治療を受けました沖縄の竹野内(53歳、シングルマザー、10歳の息子一人)と申します。

 この度、東京のナガヤメディカルクリニックで治療を受け、お尋ねしたいことが生じ、質問したところ、CEAT学会のホームページを見ることを永谷先生からのメールで薦められまして(文末に添付いたします)この問い合わせメールアドレスに辿り着きました。突然のメールをお許しください。

 甲状腺の左側に5.1mmの結節、右にも同サイズののう胞があり、10歳の子を持つシングルマザーとして、「ガンにはなれない。大きくなる前にどうにかしたい」と考えていた矢先、前田先生の著作を読み、先週末、関東にある実家に帰りました際に、日曜日もオープンしているナガヤメディカルクリニックに予約を入れ、ORTと治療を受けさせてもらいました。

 永谷先生のORTでは、甲状腺と大腸、および女性器にがん活性があるということで、その直後、マイクロ波による治療室に行くことになりました。若い女性の担当者がおられ、下(大腸や女性器)あたりからだんだんと上方にマイクロ波を当てて頂きました。(照射中はほんのりと温かく気持ちが良かったです)

 甲状腺のあたりになり、サングラスをかけるように指示され、照射を受けたところ、眼に刺激があったので、ぎゅっと目をつぶっていました。

<目に強い刺激!頭部照射で大変な衝撃のマイクロ波!心の中で止めてと叫んだ>

 その後、担当女性が「今度は頭にかけますね。横を向いてください」と極自然ににこやかに言われ、自分としては(え?頭にはがん活性はないのになぜ?)と思いながらも、反応の鈍い私はそのまま、「あ、はい」と応じてしまいました。照射されると、大変な衝撃で、眼にも強い刺激があり、また頭の奥から震えがくるような感覚でした。心の中で「止めて欲しい!」と叫んでいました。

 

終わった後、再び先生の短い診察があり、「活性はかなり低下しました。またいらして下さい」と言われ、この時は「サウナのようで気持ちが良かったです」と先生には申し上げましたが、頭の照射については、心の中で不安が残りました。頭と眼にもにも違和感が残っていたからです。

 夜、実家に帰って久しぶりに母とおしゃべりし、寝る前に「冷やした方がいいかもしれない」とも思いましたが、冷やすことをせずににそのまま寝ました。

すると翌朝、鏡を見ると左瞼の上が赤く腫れていました。一緒に寝ていた息子も部屋の中に蚊は居なかったと言います。そしてこの赤い腫れは徐々に引いて行ったものの、3,4日続きました。

また、頭の違和感が続くので、OOのアパートに帰ってから、寝るときに頭を冷やしたところ、左半球の歯が浮くような違和感を感じがします。そしてそれが現在もかすかな鈍痛と共に続いています。

 (特に、照射を受けてから4日後に15分くらい太陽に当たっていたのですが、やはり左目と左半球に鈍痛がしばらく続きました。普段、海や日光浴が好きで、今までこのようなことは一度もありませんでした。)

以上のようなことを、永谷先生にメールでお伝えし、ご質問をしたのですが、お答えがはっきりしない部分があります。

10歳の子供を抱えたシングルマザーとして、どうしても健康寿命を延ばしたい、病院に行く事態を避けたい、と心から願ってCEATの本を見つけて読み、永谷クリニックに行かせてもらったのですが、今は、頭の左半分に違和感と鈍痛が残り、不安感でいっぱいで、どうしてよいかわからない状態でおります。とりあえずは具体的な情報が頂ければ、と切に願っております。

そこで大変恐縮なのですが、前田先生がお手すきの時に、以下の質問にお答えいただくことは可能でしょうか。

1.永谷先生のお話ですと、マイクロ波にも有害なものと無害なものがあり、CEATにおけるマイクロ波の治療器は、人体と同じ周波数を使っているので、安心してよいということですが、具体的にもう少し、教えて頂けないでしょうか? また、永谷先生のお話ですと、日本でも米国でも長年実験研究しているので安心です、というお話ですが、論文や公開されている文書を添付して頂けますでしょうか?(英語でも読むこと可能です)

2. 頭部への照射も、安全なのでしょうか。永谷先生によると、甲状腺に活性があったので、頭にがん活性はなくとも、頭部への転移を防ぐ意味で予防的に脳にも照射したということですが(できれば照射前にご説明頂きたかったと思いました)、予防の意味でこのマイクロ波は脳に使えるのでしょうか?

3.お話ししましたように、現在、頭部の左半分に違和感と時折鈍痛があるのですが、この状態を改善する方法はありますでしょうか? (e.g 寝るときに氷枕などで冷やすべきかどうか、何かを貼るべきか等。ちなみに永谷先生が以下のメールで述べられている帯状疱疹という状態にはなったことがなく、今もその状態ではありません。)

大変恐れ入りますが、以上の質問にお答えいただけましたら幸甚です。

長文メールを大変失礼いたしますが、参考として、永谷先生とのやりとりも下記に添付させて頂きます。

どうぞ何卒よろしくお願いいたします。

竹野内真理拝 2020年10月2日

(追記:この書面の内容は個人情報としてお取り扱いいただけますと幸いです。)

 

(参考のメールのやり取り)****************

<永谷医師のいい加減出鱈目コメント?論文のなしか!>

9月28日 竹野内より永谷先生へ

 

永谷先生、こんにちは。
27日にORTとマイクロ波照射を受けました竹野内です。ご診療をどうもありがとうございました。本当に驚くべきご診察でした。
さて、恐縮ですが本日は一点、少し不安になっている点がありまして、メール差し上げています。お忙しいところすみません。ご診察の後の照射のほうですが、女性の方に担当頂き、体の下のほう(腸の下部あたり)から順番に当てて頂いたのですが、だんだん上になり、目が少し近づきましたら、サングラスをかけるように言われました。(サングラスをかけていても目が渋い感じで、近づいてきたら結構な刺激でぎゅっとつぶっておりました。)甲状腺の部分まで当たるのだろうなと思っていたのですが、その後、担当の女性が「頭にも当てますね」と、おっしゃり、私は(頭は私にはがん活性があるわけではないですし、自分的に頭はできれば避けたい部分だったので)「え?」と思いながらも、担当女性がとても自然ににこやかな笑顔でおっしゃっていたのにつられ、お断りする暇もなく、そのまま照射頂きました。すると、頭全体大変な衝撃でぶるぶる震えるような感じがあり、また目も非常に強い刺激がありました。照射が終わってから、先生には(私はこういう時に気を遣ってしまうほうであること、また実際に他の体の部分が程よい温かさと気持ちよさがあったので)「サウナのような感じで気持ち良かったです」と申し上げましたが、頭の照射については、少々不安感が残りました。なんとなく頭に違和感が残ったような気がしていたからです。そして翌朝、鏡を見ましたら、左目のまぶた全体が赤く腫れあがっていました。3日目の今もやや腫れています。そして頭の左の奥のほうの一点になんとなく鈍痛があるような気がいたします。もう受けてしまったのだから仕方がないとも思いましたが、不安感がぬぐえず、先生にメールを書くことにしました。まずお尋ねしたいのは、がん活性のない頭を照射したのはどういう経緯でなのでしょうか?将来起こりえる病気を防ぐとかそういう意味なのでしょうか?(ごめんなさい、私は携帯電話も脳に良くない、脳しゅようの原因ともなりえると思っていたので、メカニズムがよくわからず、先生にご説明頂けると助かります。)もうひとつお尋ねするとしたら、この眼の周りや頭部の違和感は、どのくらいの日数でなくなるものでしょうか。。また早めに頭の違和感をなくすリフレッシュする方法、万一の後遺症が残るのを防ぐ方法(またはそういったことは一切ないものなのでしょうか)などありますでしょうか。ぶしつけで失礼なご質問で申し訳ありませんが、シングルマザーでまだ10歳の息子を抱え、どうしても病気になりたくないという強い気持ちから貴クリニックを訪ねた者として、聞かざるを得ない気持ちになってしまいました。ご理解いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。         20年9月30日竹野内真理拝

9月29日 永谷先生から竹野内

竹野内真理様

 おはようございます。初めてのことでしたので、ご不安も多いと思います。

まず、マイクロ波についてご説明いたします。マイクロ波の周波数帯はかなり広く、生体に対する影響を与える周波数帯とそうでないものがあります。マイクロ波は正常な生体の周波数と同じ周波数を照射するという原理に基づいて行われています。したがって、生体への影響はありません。

がん活性のない頭を照射した理由ですが、甲状腺のがん活性は、脳へのリンパ節からの転移も起こる可能性があるため照射をしております。目や頭の違和感はどのような症状でしょうか。可能性としては、マイクロ波は、正常細胞と共鳴するので熱を発生します。(組織破壊はありません。)このため冷却されることが症状を早く改善する方法と思われます。

 いろいろな情報が世の中に広がっていて、正しいもの、正しくないもの様々存在しています。それらを、ひとつづつ証明することは大変ですし、真実をとらえることも難しいと思います。当クリニックで行っているマイクロ波は、前田華郎先生を始めとする仲間の先生が、日本、アメリカで長年の実験の結果、安全性を確認しているものですので、ご安心ください。

勿論、目や脳に違和感を持つようであれば、目や脳には、がんの活性によりますが、保護カバーをして照射するか、必要がなければ照射は行いません。竹野内様の不安の内容十分お話しを伺いながら行ってまいりますのでご安心ください。

よろしくお願いいたします。

                                    ナガヤメディカルリニック                                                 永谷信之

9月29日夜

竹野内から永谷先生へ

永谷信之先生

早速のご返事をありがとうございました。感謝いたします。

先生からのご質問へのお答えと、先生からのメールを読んで質問が2つ出てまいりました。お忙しい中恐縮ですが、記させて頂きます。

「目や頭の違和感はどのような症状でしょうか。」

ということで、すみません、正直に書かせて頂きます。

照射中は、頭の中を衝撃波が頭を貫通する感覚で、目はぎゅっとつぶっていないと刺激が強く耐えられない感覚でした。耳もあまりに熱くて痛くなってきたので、止めてもらいたいと思いました。終わってほっとしたのですが、その後、なんとなく頭に違和感が残っているようで、特に左半球の奥のほうがなんとなく重たく鈍痛があるような気がしています。当日は用事を済ませてから実家に帰り、夜は実家の母と久しぶりにおしゃべりをしたり、また実家に久しぶりに寝泊まりしたので、なんとなく寝るときに「冷やしたほうがいいかもしれない」という感覚がありながらも、そのまま寝てしまいました。翌朝、鏡を見たら、左上のまぶたが赤く腫れていました。触ってみたら痛痒い感じでした。(部屋に蚊はいませんでした。一緒の部屋で寝ていた息子も蚊はいなかったと言っていました。)27日お昼に照射で今これを書いているのが30日夜ですが、今も少し左のまぶたはやや赤くなっており、触ると微妙に痛痒い感覚が残っています。それと左半球の奥に重たい感じというがあり、たまに鈍痛がある気がします。

(普段私は携帯電話の電磁波があまり良くないという話を携帯電話が登場した時代から聞いており、携帯もイヤホンマイクで使用していたり、最近はあまり使用しなかったり、使用する場合はスピーカーフォンにしていました。たまに電話に出なければならないときは、習慣で顔の左に当てて話をしますが、話し終わった後は、なんとなくそちら側に違和感が生じることもあり、携帯については気を付けていました。今回は違和感が長引いています。)

「 マイクロ波についてご説明いたします。マイクロ波の周波数帯はかなり広く、生体に対する影響を与える周波数帯とそうでないものがあります。マイクロ波は正常な生体の周波数と同じ周波数を照射するという原理に基づいて行われています。したがって、生体への影響はありません。 」 →生体およびクリニックで使われている周波数についてもう少し教えて頂けますでしょうか。

「当クリニックで行っているマイクロ波は、前田華郎先生を始めとする仲間の先生が、日本、アメリカで長年の実験の結果、安全性を確認しているものですので、ご安心ください。 」

→研究論文その他のどんな形でも良いので文書の情報がありましたら送付していただけますでしょうか?(日本語でも英語でも構いません。翻訳をしているという職業上、一応読めます。。)

細かい質問をしてしまい、恐縮です。大変申し訳ありませんが、お時間がある時で構いませんので、どうぞよろしくお願いいたします。

竹野内真理拝

 

10月2日 永谷先生から竹野内

竹野内様

マイクロ波の論文につきましては、CEAT学会のホームページをご参照ください。

頭痛につきましては、帯状疱疹のような症状かもしれません。続くようでしたら

近くの病院でご確認ください。

よろしくお願いいたします。

                  ナガヤメディカルクリニック

                       永谷信之

 

 

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文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール

2021年11月18日 16時51分48秒 | デジタル・インターネット

https://lite-ra.com › 社会 › 社会問題
 文通費どころじゃない!維新が政党交付金も返還せず掠め取り
文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール
2021.11.17 10:32


維新こそ本当の“税金ドロボウ”! 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール
 そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史・衆院議員が当時、Twitterで口を滑らしていたからだ。

〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉(2016年5月26日付け、原文ママ)

 足立議員は〈必要経費〉などとごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

 繰り返すが政党交付金は国民の血税である。その返還すべき血税を、維新はこのような姑息な手口で自分たちのものにしたのである。また、この返還逃れの実態が明確になっても、維新はこの問題をシカトしつづけ、国庫への返還もしていないのだ。

 しかも、当時「残った政党交付金は国庫に返納する」と宣言した張本人である橋下氏も、「なんば維新」の問題を無視しつづけているくせに、今回の文通費問題では“維新の手柄”であるかのようにテレビで猛アピール。さらに問題の矛先を与党ではなく野党に向けて露骨な野党批判を展開し、前述した大石議員の〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え〉というツイートにも噛みつき、〈政治闘争資金として政党交付金があることも知らないようだ〉などと批判。一方、元維新の丸山穂高・前衆院議員に政党交付金の不適切使用を暴露されたからか、ここに来て国政維新に対して政党交付金から支出される可能性もある組織活動費、政策活動費の使途を公開すべきなどだと主張している。

 維新が活動費の使途を公開したところで文通費における「セルフ領収書」のように抜け道をつくり出すことは明々白々で何の意味もないが、ようするに橋下氏は「最大の税金の無駄遣い」と言われる政党交付金を「政治闘争資金だ」などと正当化するだけではなく、政党交付金の問題を「活動費の使途の公表」にずらそうとしているのだ。

 ともかく、国に返還すべき国民の血税をかすめ取っても平然としてきたくせに、何が「身を切る改革」だ、という話だが、ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。

 メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えているが、そんなことは看過できるはずがない。維新がいかに「口だけ番長」であるのか、市民の手によってどんどん暴いていくほかないだろう。

(編集部)

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「一歩間違えば廃墟と化す」カジノ含む日本のIR計画が暗礁に乗り上げている理由

2021年11月18日 16時13分32秒 | デジタル・インターネット
2021年11月17日 13:47 (配信日時 11月17日 09:15)

「一歩間違えば廃墟と化す」カジノ含む日本のIR計画が暗礁に乗り上げている理由

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統合型リゾート施設(IR)誘致計画の申請が10月1日に始まった。現在誘致を公式に表明しているのは、大阪府・市、和歌山県、長崎県だ。経済ジャーナリストの芳賀由明さんは「横浜市が撤退した影響が3つの地域に及び始めている。コロナで状況は変わった。一歩間違えると、ハコモノ行政の繰り返しになる」という――。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者について記者会見する大阪府の吉村洋文知事=2021年9月28日、大阪市中央区
カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者について記者会見する大阪府の吉村洋文知事=2021年9月28日、大阪市中央区 - 写真=時事通信フォト

このままでは「歴史的失敗」に現実味

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致施策が岐路に立たされている。有力候補地と目されていた横浜市が撤退した影響が残りの3地域にもおよび始め、来年4月以降の政府の誘致先選定に暗雲がかかり始めた。また、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスがIR環境を一変させた。コロナ以前に作られた大規模集客施設の建設計画や経済効果の皮算用を見直しせずに突き進めば、ラストリゾートともてはやされた日本のIR誘致が歴史的失敗に終わりかねない。

国交省はIR誘致計画申請の受付を10月1日に始めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で当初予定より9カ月遅れてのスタートだが、コロナ禍がIR誘致に及ぼす影響は受付時期の遅れだけにとどまりそうもない。

現在、IR誘致を公式に表明し事業者の選定を終えたのは大阪府・市、和歌山県、長崎県の3地域。IRの旗振り役だった菅義偉前首相のお膝元であり最有力候補とまでいわれた横浜市が反対派市長の誕生で一転して撤退を決めたことで、政府方針の「最大3カ所まで」という枠に収まる3グループは安堵するかにみえた。しかし事態は全く逆のようだ。

横浜の方針撤回に勢いづいて反対運動も活発化、IR誘致を表明した自治体への風当たりがにわかに強まってきた。

コロナ前後でIRを取り巻く環境が変わった

「コロナの前と後ではIRを取り巻く環境が全く変わった。“ポストコロナ”に適応した形に見直さなければ必ず失敗する」

双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは、コロナ感染拡大前に作られたIR政策や事業計画を早急に見直すべきだと警鐘を鳴らす。

IRの中核施設の開発要件は2018年に施行されたIR整備法とその後の施行令に定められており、宿泊施設は客室床面積の合計が10万平方メートル以上(客室換算2000~2500室)、国際会議施設は概ね1000人以上の収容能力、展示会施設は国際会議施設の広さに合わせて2万平方メートル、6万平方メートル、12万平方メートルから選択、などとなっている。また、カジノ施設はIR施設全体の床面積の3%以下に制限する。

IR誘致を目指す3地域はこれらの開発要件に基づいて国に提出する「区域整備計画」を策定するため、事業者から提出された計画案を審査して発注事業者を選定する。つまり、「区域整備計画」は国が求めた巨大施設の建設と、それに見合う集客見通しや収益見通し、自治体が求める経済効果をすべて盛り込んだものになるわけだ。

3地域は優先交渉権を持つ事業者を選定済み

IR誘致に名乗りを上げた3地域は今年9月末までに優先交渉権を持つ民間事業者を選定済みだ。2025年に開催する万博会場となる夢洲に誘致する大阪府・市は米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを、和歌山市の人口島マリーナシティに誘致する和歌山県はカナダ企業の日本法人クレアベストニームベンチャーズを、ハウステンボス隣接地への誘致を決めている長崎県はオーストリア国営企業の日本法人カジノ・オーストリア・インターナショナル(CAIJ)をそれぞれ決めた。

MGMとオリックスが大阪に提案した事業計画案は、初期投資が1兆800億円で最大規模。2028年の開業を想定しており、2500人収容の宿泊施設や6000人超が利用できる国際会議場など巨大な施設を造る。雇用創出数は約1万5000人、府と市は合計年1100億円の増収が見込めるという。

コンファレンスホール
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/piovesempre

クレアが和歌山県に提案した案は、初期投資約4700億円で県が当初想定していた2800億円を大幅に上回る。開業4年で経済波及効果は約2600億円を見込み、雇用創出効果は大阪並みの約1万4000人だ。

長崎県に提案されたCAIJの事業計画も大風呂敷だ。総事業費3500億円や九州域内への経済波及効果を年3200億円としたのは、県が経済波及効果3200億~4200億円、雇用創出効果2万8000~3万6000人としていた当初見込みに合わせた格好だ。最大1万2000人を収容できるMICE(会議・展示場等)施設も建設する。さらに雇用創出効果は大阪や和歌山を大きく引き離し3万人だ。

「5000人規模の会議なら、リモートでいい」

事業計画の策定や事業者選定時期はすでに新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していた。しかし国交省は「中核施設の開発要件」に沿って巨大施設の建設を既定路線のまま事業計画に盛り込むことを求めている。

開発要件の見直しを行わなかった理由について、観光庁の特定複合観光施設区域整備推進本部は「公的財源を投入しない原則に基づいて自治体が現行制度で施設を造りたい希望もあり、国としても他国に比べて見劣りしていたMICEの国際競争力を高めたい考えもある」(前川翔企画官)と説明する。

地域経済活性化の起爆剤にしたい自治体にとっては、カジノに加えて巨大施設や大規模イベントによる内外からの集客能力こそが頼りだからだ。しかし、コロナ禍のなか、学術やビジネス分野では会議やイベントの大部分がオンラインで行われるようになり、MICE施設の利用ニーズは世界的に縮小した感が否めない。

IR業界に詳しい国際カジノ研究所の木曽崇所長は「国交省は新型コロナ感染前に作った開発要件をコロナ後も全く変えていないが、いまや5000人も集めて会議を行うニーズはない。リモート会議をすればよい」とMICE市場の変貌を指摘する。大型IRの必要性や開発要件を見直すには政府方針の転換が不可欠でIR整備法の改正も必要となるため、観光庁がおよび腰になるのも仕方がないかもしれない。

和歌山では「二階王国」が揺らぎ始めた

自治体のIR誘致計画申請の受付が始まった10月1日。横浜市では、林文子前市長が2年前に設置した都市整備局内の「IR推進室」が廃止された。

「ほぼ当確」(自民党関係者)とさえ言われていた有力候補の横浜市が撤退したことで、以前から手を挙げていた3地域の誘致政策にも少なからず影響をおよぼし始めた。10月31日の衆院選を機に市民運動にも新たな動きが出てきた。申請受付期限の2022年4月28日まで無風とはいかなそうだ。

横浜
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/TommL

菅前首相と同様にIRを強力に推進してきた二階俊博前自民党幹事長の地盤、和歌山3区は衆院選で最多の4人が立候補した。元総務省職員の本間奈々氏など二階氏を除く3人がIR誘致に反対だった。なかでも本間氏は二階氏を中国寄りだと厳しく批判し、二階氏が進めてきたカジノ建設で治安が悪化すると力説。反二階派や市民団体などの票を集めた。

選挙ではほとんど地元回りをしなかった二階氏だが、今回は幹事長退任による影響力低下の危機感からか山間の過疎地区まで入り「政治の原点はふるさとだ」などと熱心に街宣して回った。ふたを開けてみれば二階氏の圧勝だったが、二階王国が揺れ始めた。

衆院選前の10月8日に開かれた県のIR対策特別委員会では、県からIR運営会社クレアベストニームベンチャーズ(カナダ)の日本法人を中心とする共同事業体を優先事業者に選び、「区域整備計画」の原案作りに入るとの説明があった後、自民党県議から事業の不安定さや不透明さを問題視する質問が相次いだ。

山下直也議員は「非公開だからといって姿が見えないのでは信用できない」と指摘。事業者との契約関係があいまいなことの説明を求めた。党県議団の重鎮、冨安民浩議員は「資金調達や収益など、大事業をやるのにこれでは心もとない。県が何が何でも進めようとしているのは問題ではないか」と疑問を呈した。

県の楠見直博IR推進室長は「まだ未確定な部分は残っているが11月には『区域整備計画』の原案を作り上げる」と苦しい説明に終始。推進派であるはずの自民党議員からの追及に当惑気味だった。

市民団体は住民投票を求める署名活動を開始

横浜市長選の影響を問われた仁坂吉伸知事は報道陣に「やっぱりIRは良くないんだという人が増えそうだ」と心配していたが、それが現実になった格好だ。

県にはカジノに反対する3つの市民団体があるが11月6日、これらのグループが中心となりIR誘致の是非を問うための住民投票を求める署名活動を開始した。「ストップ! カジノ和歌山の会」の豊田泰史共同代表は「新型コロナでIR事業者はどこも経営不振になり、大きな会議場もいらなくなった。強い業者は撤退したし選定された業者の経営状況も良くない。建設してもさらに環境が悪化すれば廃墟になりかねない」と危惧する。

豊田氏は横浜市と同じ方法で市民の問題意識を高めたいと考えている。「住民投票の請求は6200人の署名で可能だが、2万人以上を集めて12月に市長に提出したい」という。署名が所定数に達すれば市長は住民投票条例案を市議会に諮らなければならない。自民県議は選定事業者の経営状況を不安視しているうえ、維新の会は県議、市議ともIR誘致に反対しており、大阪とは温度差がある。二階氏の神通力が弱まり始めた和歌山でIR誘致の是非が改めてクローズアップされそうだ。

事業者選定プロセスの不透明さが指摘される長崎県

近畿圏の2地域に比べ地元政財界や県民の歓迎ムードが強い長崎県だが、運営事業者の選定を巡り不透明な手続きが問題視されてきた。事業者選定では、1次審査でCAIJを大幅に上回る得点を取っていた2事業者が2次審査で落選したことで、2事業者が審査結果に疑義を申し立てている。しかも県から事前に「信用性」や「廉潔」の問題などを理由に辞退を迫られたというのである。

 
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PRESIDENT Online北海道の感染増加の原因はワクチン未接種の昼カラか 今のコロナはインフルエンザ並み
  1. 中村ゆきつぐ

    11月18日 09:45

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ピンボケCOP26<本澤二郎の「日本の風景」(4267)

2021年11月17日 14時50分45秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

ピンボケCOP26<本澤二郎の「日本の風景」(4267)
2021/11/17 09:34コメント12
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ピンボケCOP26<本澤二郎の「日本の風景」(4267)

<気候変動の最大要因は400基の原発からの膨大な温廃水>

 パリ・京都と今回のCOP26を凡人ジャーナリストも、多少とも記憶しているが、注目した英国グラスゴー会議では、脱石炭による地球温暖化抑止に集中したが、それでも駄目だった。英産業革命からの、科学による地球破壊は、この期に及んでも続く。科学に埋没した人類の愚かさには、ただただ呆れるほかない。


 悲劇的なことは、地球温暖化の最大の犯人である原発に対して、それでも「脱原発」に全く目もくれず、避けて通ったCOP26だった。脱原発に踏み切ったドイツでさえも、勇気ある主張をしなかったらしい。大地が沈んでいる島々の国からも、声が出なかった。どういうことなのか。


 温暖化の犯人は、石油や石炭の化石燃料だけではない。より大掛かりな温暖化犯人は、世界各国に散らばる原発大国。アメリカやフランス、イギリスそして日本と中国である。韓国、北朝鮮も。400基の原発である。むろん、核兵器大国のロシアも。チェルノブイリの大惨事の被害国、ウクライナ・ベラルーシにも原発が建設、今も動いているという。

 太陽系の地球には、もともと自然エネルギーが備わっている。しかし、西洋科学は、人殺しの武器弾薬研究に突進、核の平和利用という詐欺の罠に人々を押し包んでしまった。この呪縛から、いまだ解放されていない。


 かくして、人間の科学が、地球と人間の命に刃を突きさしているのである。西洋科学・キリスト文化の限界を裏付けている。むろん、日本を含めて世界は、これに掉さして、自爆の道を歩んできている。


<脱石炭は片手落ち・脱原発が不可欠、それでも全く話題にならず>

 石油や石炭から輩出される二酸化炭素が、地球環境にマイナスに働くことは、あえて言及するまでもない。車は、ようやく脱ガソリンへと自動車業界は舵を切っている。間もなく電気自動車や水素自動車の時代を迎える。


 一歩前進である。専門家から「石油大手の出光が電気自動車を作っている」と聞かされて驚いた。自然と共に生きる人間改造が不可欠といっていい。

 脱石炭もまた、健康的な自然を維持するためには、当たり前のことである。エネルギー源を変換しなければ、人間は生きられない。


 この点に関しての認識が、霞が関官僚や地方の役人の間でも、きわめて不足している。いわんや核による放射能の恐怖についても、理解が恐ろしく不足している。そのことを、房総半島の水源地である袖ヶ浦市や千葉県の小役人の、いい加減な行政姿勢から目下、学ばされている。


 首相・岸田文雄や千葉県知事・熊谷俊人に進言したい。全国の行政官のすべてを福島県に派遣して、深刻極まりない放射能のフクシマを見学させるべきだと、あるいは国会議員の海外視察費30数億円を、フクシマ視察に特化させる、これが民意であると理解すべきである。


 君津市には、既に1万トン以上の放射能汚染物資が投棄されている。放射能測定をしているのかどうか。このことさえ千葉県民や全国の国民は承知していない。いわんや袖ヶ浦市林地区のフクシマ汚染物資の不法投棄を、断じて許容してはならない。産廃業者の原状回復が不可欠だ。


 不法投棄をした極悪人はいうまでもなく、そのことを知りながら、沈黙して容認した、共犯者の袖ヶ浦市と千葉県の担当者を、刑事告発する義務が国民に課せられている。


 こうした実情からしてみても、日本政府は原子力ムラの野望を排して、脱原発に舵を切り、それをCOP26において強く主張する責任があった。道義国家ならそうする。


<核独占利権の超財閥(ロスチャイルド)に支配された国際社会?>

 脱石炭にだけ目を向けたCOP26の貴重な国際会議が、原発大国ともいえる英国を舞台に行われた、それにもかかわらず、脱原発論が全く出なかったことに、フクシマを多少とも知る日本人ジャーナリストは、たじろぐばかりだ。


 当然、その背景に目を向けると、作家の広瀬隆が指摘する「核はロスチャイルド利権」に辿り着くことになろうか。世界の超財閥は、ユダヤ資本でも知られている。金融界・言論界の支配者としても。小国・イスラエルの核武装化も関係しているだろう。


 国際原子力機構のIAEAもまた、その傘下なのか。国連も手が出ない。フクシマの猛毒トリチウム汚染水の海洋投棄を後押しするIAEAも、正義の砦とは言い難い。

 たとえうだとしても、各国政府や支える国民の叫びを、完封することは出来ないことも事実だ。「国民が立ち上がれば原発なくなる」というIAEA幹部の反原発ジャーナリストの第一人者へのメッセージは、今も生きているだろう。


<地球は滅ぶ!>

 噂でしかないが、フランスのロスチャイルド系の水道会社が、日本の公共水道の民営化を推進しているという。これに麻生太郎も関与している?詳細を知らないが、生きる水を外国企業に委ねるような自治体が出てくるようであれば、これまた日本はお陀仏するしかない。


 人によっては、地球の支配者はロスチャイルドとロックフェラーと信じているという。後者の援助で米国留学した人物が、改憲軍拡の輩という事実は本当らしい。ワシントンの日本支配の手口は、予想をはるかに超えている。


 幸いなことにワシントンが「核先制不使用宣言」に前向きらしい。同盟国に打診しているという報道がある。ところが、日本政府は「やめてくれ」とブレーキをかけているという。事情通は、犯人はワシントンの帽子をかぶって、アジア太平洋で覇権を行使しようとしている日本会議と決めつけている。


 歴史認識において、憲法と民意に沿おうとしない原発推進派が、極右・清和会に多いのも事実。自民党に巣食う神道政治連盟は、要注意団体との指摘もある。第二のオウムサリン事件は御免こうむりたいとの声も。しかし、地震・火山大国の日本では、確実に第二のフクシマが起きると断定してもいい。


 脱原発に成功しないと日本は、自滅するほかない。その限りで、小泉純一郎の今の叫びは正しい。全国民が共鳴しているはずだから、真っ当な政権が誕生すれば、脱原発は可能である。そのための清和会退治が不可欠となろう。

 あれこれと脱線してしまったが、COP26から見える地球の前途は、文句なしに危うい。

2021年11月17日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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 コメント 1
1.
桃子
2021年11月17日 13:35

世界経済フォーラムの創設者がクラウス·シュワブは、
スイスの自宅で逮捕されました。
世界経済フォーラムは竹中平蔵が関係しています。

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姿見せぬ小池百合子知事 ダンマリでは済まない「詐欺企業からの多額献金」&「木下都議へのケジメ」

2021年11月17日 12時20分10秒 | ニュース

姿見せぬ小池百合子知事 ダンマリでは済まない「詐欺企業からの多額献金」&「木下都議へのケジメ」
11/16(火) 20:05配信

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東スポWeb
雲隠れ中?の小池都知事(東スポWeb)

 過度の疲労を理由に入退して以降、まったく公の場に姿を見せていない東京都の小池百合子知事(69)の動向に、大きな注目が集まっている。


 小池氏は先月27日に入院、今月2日に退院したものの登庁はしておらず、テレワークで公務を行っている。そんな都知事を窮地に追い込みかねない事案が、2つ浮上しているという。

 1つ目は公明党の元衆院議員・遠山清彦氏とその秘書らが日本政策金融公庫の融資を無登録で仲介し、口利きをした疑惑をめぐる問題だ。

 東京地検特捜部は8月に貸金業の登録がない遠山氏の元秘書らが融資を仲介して手数料をとっていた貸金業法違反の容疑で、遠山氏の自宅や元秘書らの議員会館の事務所などを家宅捜索。遠山氏本人にも事情聴取を行っており、「Xデー間近か?」と伝えられている。

 特捜部は詐欺容疑で起訴した太陽光発電システムを手掛けるテクノシステム(倒産)の生田尚之被告と遠山氏の関連を捜査。一部メディアによると、小池氏が自民党議員時代に代表を務めた自由民主党豊島総支部の収支報告書には「2015年9月7日に同社社長の生田被告の名義で150万円の献金を受けていた」と伝えている。

 さらに2013年10月28日には、小池氏の政治団体「フォーラム・ユーリカ」に生田被告が50万円の献金。「小池氏側に計200万円が渡っていた」と指摘している。

「今週に入り小池氏の側近が、特捜部に任意の事情聴取に応じたという情報が流れました。テクノ社と生田被告による政治家への働きかけの有無などに、特捜部が強い関心を抱いているからです」(永田町関係者)

 そして、都知事に襲いかかる2つ目の懸念事案は、無免許で人身事故を起こして書類送検された木下富美子都議(55)の問題だ。

 18日の東京都議会で行われる予定の質疑にも木下氏が出席するかどうかはいまだ不透明だが、すでに都民ファーストの会を離党したとはいえ、「小池氏にはケジメをつけさせる役目が求められています」(都政関係者)という。

 その理由については「小池氏が環境相だった時の肝いり政策〝クールビズ〟キャンペーンを手掛けたのが、当時、広告代理店に勤めていた木下氏でした。都議になれたのも小池氏の政治力あってのことです」(同)

 一部では「重病説」が流れる小池氏。今年の都議会が閉会する来月15日までに姿を現すのか。

東京スポーツ

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神奈川県を中心に計28店舗を展開、県内トップクラスの売り上げを誇っていた

2021年11月16日 21時51分17秒 | 社会・経済

【続報】11月8日をもって全店閉店していた「ベルべ」の負債額は約52億円 ベーカリーとしては過去最大の倒産に

【続報】11月8日をもって全店閉店していた「ベルべ」の負債額は約52億円 ベーカリーとしては過去最大の倒産に

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神奈川県を中心に計28店舗を展開、県内トップクラスの売り上げを誇っていた

(株)ベルベ(TDB企業コード:200516881、資本金1200万円、神奈川県大和市大和東3-13-3、代表石川民夫氏)は、11月9日をもって事業を停止し、事後処理を奈良道博弁護士(東京都千代田区二番町3-5、半蔵門総合法律事務所、電話03-3239-2141)ほか3名に一任した。  近日中に自己破産を申請する予定。

 

 当社は、1973年(昭和48年)3月に個人創業、76年(昭和51年)4月に法人改組したパン・洋菓子の製造販売業者。「ベルベ」の名称で、路面店や商業施設、駅ビル、高速道路SAに店舗を構え、神奈川県を中心に東京都、静岡県に計28店舗を展開していた。  創業以来、変わらない「素材・品質・味わい」へのこだわり、「手造り製法に妥協しない」をモットーとし、近隣住民から高い評価を得ていた。近年は健康・天然酵母にこだわった商品開発に取り組み、積極的な出店攻勢から2020年6月期の年売上高は約25億6000万円を計上するなど、県内トップクラスの売り上げとなっていた。

 

 しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、主に商業施設や駅ビル内の店舗が休業、営業時間の短縮を余儀なくされ、売り上げが大きく減少。人件費や賃料などの固定費負担も重く、収益悪化が続いていた。この間、資金繰りがタイトになり、近時の材料価格高騰も追い打ちとなっていたうえ、ここに来て過去の決算内容に対する疑義も浮上。約定通りの弁済が不可能となり、事業継続が困難な状況に陥っていた。

 現時点の負債は約52億円で、ベーカリーの倒産としては過去最大となる
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房総半島フクシマ放射能危機<本澤二郎の「日本の風景」(4266)

2021年11月16日 18時29分12秒 | 国際・政治

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房総半島フクシマ放射能危機<本澤二郎の「日本の風景」(4266)
2021/11/16 08:29191
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房総半島フクシマ放射能危機<本澤二郎の「日本の風景」(4266)

<袖ヶ浦水源地不法投棄場所に3倍の放射能(市の線量計住民調査)>より、転載させ頂きました。

 ともかくお話にならない。千葉県袖ヶ浦市の水源地に無断で山林伐採、そこを無断で怪しげな建設残土?この中にはアスベストやフクシマの放射能汚染物質も?環境省の担当官も「事実なら大変なことだ」と驚いている。既に君津市の水源地の産廃場には、1万トン以上の放射能汚染物質を含んだ猛毒なものが投棄され、住民運動が起きている。君津市も原状回復の裁判を起こしている。悪党知事で知られた森田健作に疑惑がもたれている。

 不思議なことは、この君津市の1万トン投棄事件を、小さく報道したのは、毎日新聞の千葉版でしかない。地元紙も他紙もテレビも報道していない。原子力ムラの圧力を受け入れているのである。

 今回の事件はどうか。市民運動家が昨今健闘著しい東京新聞千葉支局に取材を要請したが、普通であれば率先して飛び込むところだが、その逆で担当記者は電話を切ってしまった。看板倒れの首都圏紙だった。「東京タイムズが健在であれば、連日1面トップを飾れる重大事件」と想定すると、残念でならない。

 問題の不法投棄した同市林地区の大規模山林開発無届け地区を、健康被害を心配した住民が、市の放射能線量計を借りて、地表を測定したところ、何と3倍(毎時0・130マイクロシーベルト)という高い数値が記録されて、地元の住民は腰を抜かしてしまった。

 穴を掘って地下5メートル、10メートル、20メートルで測定すると、より高い放射能が測定されることになろう。

<刑事告訴されても屈せず一人フクシマ放射能危機を叫んできたジャーナリストは健康被害の可能性にも言及>

 国民はだれしもヒロシマとナガサキのことを聞いて知っているが、具体的に被ばくについては無知である。311報道でも、分かっていない。凡人ジャーナリストもその口である。友人の元時事通信記者が、虎の門病院で白血病で亡くなっても、放射能の恐怖について深く理解しようとしなかった。

 悔しいことは、311の翌年に肺腺癌が見つかり、翌年の2013年11月23日に非業の死を遂げた妻の不運。フクシマ放射能が311の4日後の315に、茨城・埼玉・千葉を経由して、東京上空を通過したことさえも、最近知ったばかりである。フクシマに限らず、沢山の市民がフクシマ放射能被害に遭遇して、二つとない命を奪われている。そのことについて東北復興名の莫大な予算をかすめたゼネコンとその下請け、さらに配下のやくざの産廃業者による不法投棄が、首都圏は民度の低い房総半島に襲い掛かっている。間違いではないだろう。千葉県知事の周辺には、やくざ代議士の運転手上がりの自民党参院議員幹部がへばりついている。筆者は森裕子と海江田万里の投票依頼郵便で1票を行使したことを、今悔やんでいる。立憲民主党にも責任があろう。

 話は変わる。市民運動家の指摘を受けて、福井のもんじゅ西村成生謀殺事件を活字にした時点で、既にこの原子力ムラの大事件を徹底取材して、堂々と公開している国際ジャーナリストの竹野内真理氏が記録したblog記事を知った。彼女がフクシマ追及の、屈しないたった一人の反骨のジャーナリストであること、チェルノブイリ研究の第一人者であることも。

 原子力ムラは、彼女を侮辱罪という聞いたこともない犯罪で刑事告訴、言論弾圧の挙に出たが、何と日本で初めてのことだろうが、世界的な言論の自由機関の「国境なき記者団」が二度も声明を出して、彼女を救済した。これも異例な事態だが、日本政府の言論弾圧の不気味さを裏付けた。

 彼女に、今回の袖ヶ浦事件の0・130マイクロシーベルト(毎時)のことも、分かりやすく解説してもらった。普通なら0・04程度が、袖ヶ浦水源地区のそれは3倍以上に跳ね上がって高い。地表に付着した猛毒の放射性物資は、風が吹くと微粒子と共に巻きあがり、それを人が吸い込むと、当然のことながら内部被ばくする。

 真っ先に甲状腺や肺がやられる。野菜や穀物などに付着すると、それを食べた人は、胃や腸にも悪影響を与えることになる。ガンになると、いずれ転移する可能性も。

 「一般の放射能線量計は、ガンマー線のみで、アルファー線、ベータ―線の測定は出来ない。特に幼児や妊婦の抵抗力が低いため、私は福島県の30万人の子供たちの健康を心配して、弾圧にひるまず報道活動をしてきた。これまで何人もの学者・ジャーナリストが命を落としている」という。測定できない放射線のことを初めて学んだ。

 311から10年経っても、フクシマは何も変わっていない。廃炉に100年かかると専門家は明かしている。安倍晋三の「フクシマを制御した」という大嘘は、原子力ムラが、東電原発放射能を隠すためのものだった。これに安倍内閣はIOC買収事件を引き起こしながら、それでも4兆円五輪を強行した。この大赤字で、東京都などはどうするのか。小池百合子知事の体調不安が、目下、話題になっている。

 以上が房総半島フクシマ化第三弾、いずれ第四弾を予定している。権力に屈しない新聞テレビが誕生するまで継続することになろうか。

2021年11月16日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)東芝は倫理違反企業<本澤二郎の「日本の風景」(4265) : jlj0011のblog (livedoor.blog)

本澤先生、おはようございます。
阿修羅の記事で植草一秀さんが明確に立憲のコウモリぶりを指摘されています。
  八千代、青柳

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吉村知事に“ブーメラン”…6年前に在職1日100万円

2021年11月16日 18時23分20秒 | デジタル・インターネット




吉村知事に“ブーメラン”…6年前に在職1日100万円
11/16(火) 10:06配信


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テレビ朝日系(ANN)


All Nippon NewsNetwork(ANN)


 問題視されている文通費を巡ってブーメランです。


 日本維新の会副代表・吉村大阪府知事:「10月31日の投開票日、1日かかっていたということで100万。丸ごと支給されるということも、やっぱり明らかにおかしい」


 日本維新の会代表・松井大阪市長:「永田町は世間の常識からかけ離れていると。だって、仕事していないんだから、もらうのはおかしいじゃない」


 先月31日の衆院選で当選した議員に、1カ月分の100万円が満額支給された「文書通信交通滞在費」いわゆる“文通費”を巡って、日本維新の会は「日割りにすべき」と問題視しています。


 しかし、これに真っ向から異を唱えたのが、れいわ新選組の新人議員・大石あきこ衆院議員です。


 れいわ新選組・大石あきこ衆院議員:「これまで維新の方々、日割りじゃない形でもらってきたでしょと。自分たちだけなぜかクリーンな装いで『ここに火事があるぞ』と。『ここに問題があるぞ』という人は要注意だろうということを、まず申し上げたくて」


 大石議員から“要注意”と指摘されたのは、日本維新の会・副代表の吉村大阪府知事です。


 大石議員によると、2015年10月1日に衆院議員を辞職した吉村知事は、当時、在職1日ながら10月分の文通費を満額受け取っていたということです。


 文通費を巡り、まさかの“大ブーメラン”。吉村知事は15日、「記憶があいまい」としつつ、大筋で事実関係を認めました。


 日本維新の会副代表・吉村大阪府知事:「6年前の話ですけれども、僕自身も(衆院)議員を辞めて、大阪市長に挑戦をするということがありました。そこも(文書通信費が)日割りになっていないと思います。なので、僕自身も日割りで返還をしたい。寄付をしたいと考えております」


(「グッド!モーニング」2021年11月16日放送分より)


テレビ朝日


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大阪・松井市長の反対で異例の多数決に 特別自治市制度求める提言案

2021年11月16日 15時25分46秒 | ニュース

大阪・松井市長の反対で異例の多数決に 特別自治市制度求める提言案

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「格安のはずが割高」大阪市、1億4千万円の電気代拒否…結局1億1千万円支払いで和解

2021年11月16日 10時38分19秒 | デジタル・インターネット

「格安のはずが割高」大阪市、1億4千万円の電気代拒否…結局1億1千万円支払いで和解

「格安のはずが割高」大阪市、1億4千万円の電気代拒否…結局1億1千万円支払いで和解

大阪市役所 【読売新聞社】

(読売新聞)

 大阪市が電気代1億4000万円の支払いを拒んで電力小売会社から大阪地裁に提訴され、1億1000万円を支払うことで和解した。拒否した理由は「格安のはずが割高だったから」。5年前に電力が自由化され、料金を巡るトラブルは目立つ。国は契約時に内容の確認の徹底を求めている。(上村真也)

 市などによると、電力小売会社は東京の「エフパワー」(会社更生手続き中)。市は2017年4月までに市中央卸売市場など18施設の電気を購入する契約を結んだ。エフ社は自前の液化天然ガス(LNG)火力発電所を持ち、ニーズに合わせた格安な電気代が実現できるとうたっており、市は関西電力よりも割安になると見込んだという。

 電気料金は使用電力に応じた「電力量料金」に、原油や為替などの価格を踏まえた「燃料費調整」(燃調)という指数を掛け合わせて算出される。燃調は大手電力会社ごとに異なり小売会社は大手の燃調を使うのが一般的だ。市とエフ社は契約時、関西電力の燃調を用いる条項を盛り込んだ。

 エフ社の料金は17年4〜7月は市の想定通り割安だったが、8月は15%増の約1億6900万円になったという。関電が燃調を引き上げたことが理由だ。

 関電は原子力発電所の再稼働で経営が改善することを見越し、電力量料金を大幅に安くする一方、燃調は当時の原油価格の変動を踏まえて基準を変えたため引き上げとなった。関電の電気料金は全体として下がったが、エフ社は電力量料金を維持したため、燃調の引き上げだけが反映され、請求額が増えたという。

 市は反発し、全ての契約が満了する18年11月までの総額約10億6000万円の請求に対し、9億2000万円しか支払わず、エフ社が昨年2月に提訴した。

 訴訟でエフ社は、燃調に応じて請求額が変わるのは当然のことと主張。市側は、変更は想定されておらず、契約を結んだ17年4月時点の基準で算定すべきだと反論したが、地裁から今年8月に和解勧告を受けていた。和解は10月20日付。

 市は取材に「主張が認められず、厳しい判決が予想されたため、和解勧告を受け入れた。今後は契約時に解釈の違いが出ないようにしたい」と答えている。

 エフ社は自治体や企業向けに全国展開し、18年には契約電力が400万キロ・ワットに達して一時、新電力トップになった。しかし、昨冬に電力の確保が難しくなり、経営が悪化。今年3月、会社更生法の適用を申請し、東京地裁が手続き開始を決定した。

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ニュース  政治  教員免許更新制、来年度末に廃止 新たな研修制度創設、中教審部会

2021年11月15日 20時08分27秒 | 受験・学校

ニュース  政治  教員免許更新制、来年度末に廃止 新たな研修制度創設、中教審部会
教員免許更新制、来年度末に廃止 新たな研修制度創設、中教審部会
2021/11/15 16:43共同通信

 教員研修の在り方を議論する中教審の特別部会は15日、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止するとの審議まとめを了承した。デジタル化の進展など社会環境が大きく変わる中、10年に1度の更新講習を義務付ける現行制度では不十分だとして「発展的に解消する」と提言し、新たな研修制度の創設を求めた。文部科学省は教育職員免許法の改正案を来年の通常国会に提出し、2022年度末での廃止を目指す。

 審議まとめは、多忙化する教員に負担が生じている上、人材確保に影響を与えて教員不足の要因になっていると指摘した。

 文科省は23年度にも新しい仕組みを導入する方針。』

教員免許制は、時間とお金の無駄遣いをした結果になりました。

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