経済のグローバル化は、国のかたちをつくる憲法を越えていく・・？
2016年5月6日（金）
次は5月3日の朝日新聞です。
経済のグローバル化により、憲法は、国境にとらわれない市場の前では「無力」なのかもしれない、と指摘し、「行き過ぎたグローバル化に歯止めをかけるのは・・憲法の力を借りて政治を動かしていこうと、私達の意識がかわることだろう。」と結論付けています。
ただ、どのように意識を変えたらよいのかという説明が、「憲法の力を借りて」というのではあいまいです。
私は、4月15日のブログ「パナマ文書」で、「世界市民vsグローバル資本」の対決構造について書きました。私なりの意識変革について書いています。
http://blog.goo.ne.jp/windy-3745-0358/e/cca3f41597b493e91760f6cfa9674b39
これも意識改革の一つと思いますが、先進国の世界市民は、発展途上国の経済成長が先進国に追いつくまで、自国の経済成長については求めないという意識が必要と思います。
グローバル資本は、国家間の格差に付け込んで利益を上げようとする訳です。その反射的状況として、各国の法人税値下げ競争になっているのであります。したがって、国家間の格差をなくせば、グローバル資本の付け込むスキがなくなるということであります。
そのような共通認識を持つのが、私が言うところの、世界市民なのであります。（誰にも認知されていませ～ん。）
最低賃金を引き上げる議論になると、中小企業は経営が苦しくなるというのが、出てきます、それは現象として否定できません。しかし、最低賃金が低いことにより誰が利益を受けているかという議論が行われていません。いうまでもなく、飽くなき利益追求者としての大資本であります。大資本の内部留保を吐き出させることが大事です。しかし、大資本の論理としては、それではグローバル競争に勝てないといいます。それは現象として否定できません。グローバル資本は賃金の低いところで利益を上げようとするからです。
やはり世界市民とグローバル資本との対決が必要と思う訳であります。
2段目で、「自民党改憲草案も『公共の福祉』は意味があいまいだとして、『公益及び公けの秩序』に置き換えている。」とあります。
私は、最近のTV番組で高村自民党副総裁が、「公共の福祉」は「公益と公けの秩序」と同じ意味だと断言するのを聞きました。私は、恥ずかしながら「公共の福祉」という意味を「公益」という意味合いだと思っていました。しかしながら、「公共の福祉」とは、「人権と人権が衝突したときの調整原理」であるということを知りました。
http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/09.html
弁護士である、高村氏がこのことを知らないということは有りません。高村氏が国民を騙してまでも変えようとする「公益と公けの秩序」とは、人権を制限しようとするものです。
私しゃ、理屈がよく分からないものですから、嘘をついてまで変えようとすることに正義はないと反射的に思うのであります。高村副総裁、私を分からせてくれて、有難うございました。
