パナマ文書と知的格闘
2016年5月14日(土)
パナマ文書が公開されました。
タックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人に関する電子ファイルが公開され、タックスヘイブン法人の所有者が明らかにされた、ということですね。
日本企業もいくつか名前があがっています。ただ、「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示し、・・」とか「純粋にビジネスであり、租税回避を目的としていない」等と合法性を主張しています。
しかし、問題なのは、合法的でも結果的に租税回避になっているということなんですね。
ソフトバンクの孫正義社長が本質的なことを言っています。「世界的投資会社がみなそういう形態をとって行っている 我々だけがそのルールと違うかたちでやると投資競争に勝てない 世界的にルールの見直しがあれば当然我々も同じように従う」
私は孫氏というお方は、大嫌いなのですが、(お金儲けしか考えておられないように思いますので)とても正直なお方と思いました。
先日、TVでコメンテーターとして出ていた元NHKアナウンサーの木村太郎なる人物が、知識をひけらかして、合法的なることをさかんに主張していました。木村氏の頭には、合法的だが問題だという意識はありません。
私は、アタマにきたのでありますが、反論できません。私には、木村氏と知的に格闘する実力が備わっていないのであります。
こういう時は、権威者の威光を借りるのであります。
フランスの経済学者のトマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が、タックスヘイブンの根絶を求める公開書簡を発表しました。書簡は「租税回避知は一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」、(その存在は)「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」。
租税回避地をなくすためには、各国で法整備をする必要がありますが、それは一国だけがすると、孫氏が指摘するようにその国が損をする訳です。各国が協調する必要がある訳なんですね。しかし、それは国益と国益がぶつかることになり、言うは易く行いは難しなんです。各国政府を動かすのはそれぞれの国民(私は市民と言い換えます。なぜなら、国民と言うと国益と結びつくイメージになりますので。)ですので、世界市民が連帯して行動を起こすための根幹になる思想を確立する必要があると思います。私は「世界市民VSグローバル資本」を提唱したいです。私に論争を仕掛けないでください。私には、知的に格闘する実力が備わっていませんので。(^_^;)
もっと、色んな形のものが暴露されるようになると思います。これを機に、世界市民の連帯が醸成されるようになればと願っています。
2013年にもタックスヘイブンのことを書いていました。その当時と比べて知的格闘能力は向上していないようであります。(^_^;)
http://blog.goo.ne.jp/windy-3745-0358/e/9f64a6403b5c16e88e80c801429796f6