アベノミクス
2017年10月11日（水）
今回の選挙は、アベノミクスに対する評価が問われるべきものと思います。
いわゆる「第一の矢」異次元の金融緩和です。
①株価が大きく値上がりしました。こりゃ、当然ですね。ジャブジャブお金が株式市場に入り込む訳ですから。日銀や年金基金による買い支えもあり、官製相場と言われています。株式市場に政府が介入してはならないというのは、専門家の多くが指摘しているところです。政府が反対の動きをしたら？これ、考えるだけで怖いですね。
②日銀マネーは不動産市場にも入っているんですよ。リートというファンドを買っているんですね。銀座の地価は1㎡当たり4000万円！を超え、1980年代のバブル期を上回っているんですよ。バブルの崩壊を知る世代としては、恐いですね。当時、住専の不良債権処理で6000億円とかがありましたが、次はこんなものでは済まないかもしれません。
一方、国債残高が1079兆円！想像もつきませんが、この返済のための資金をどのようにするか？です。消費税を上げる？インフレを起こす？ →いずれにしても国民生活は破壊されますです。現在でも国債の利払いに約25兆円支払っているといいますから、これ、本来なら社会保障や教育に回したいところですね。
恐いのは、432兆円の国債を抱え込んでいる日銀の信用が落ちて、国債が暴落（利率が上がる）した場合です。利払いが増えて、予算組めなくなるでしょ。この対処には、インフレを起こすしかありますまい。インフレで思い起こすのは、第一次世界大戦後のドイツですね。どれくらいのインフレ率になったか知りませんが、天文学的数字だったような気がします。当時ドイツには物資がなかったので高インフレ率になった側面があると思いますので、現在の日本ではそんなインフレが起こる可能性はないと思いますが、我が年金生活者にとっては、危機的状況になると思いますですよ。
どのような対処方法があるのか？私ゃ、大企業の内部留保400兆円に目が行きます。経済団体は二重課税と反対していて理屈は分からなくもありません。なら、内部留保が貯まる構造を変えましょう。法人税を引き下げましたが、それを元に戻す。
次に、所得1億円を超えると実質的に所得税率が下がるという不公平税制を止める。
他にも大企業への優遇税制を止めたり、富裕層に応分の負担を求めるなどすれば、10兆円程度の財源は出るでしょう。（算出根拠は薄弱です。）
まぁ、いずれも自民党政権ではやりそうにないので、自己防衛するしかありません。誰か、インフレになるとそれに比例して上がるファンドを紹介してくださいな。
結局、自分のことしか考えていないということがバレました。（切腹！）
