小選挙区制度
2017年10月14日（土）
一昨日の報道ステーションで、レギュラーコメンテーターの方（名前は失念）が言っていました。
「2014年の総選挙で、自民党は48％の得票率で、78％の議席を獲得した。」→多分小選挙区でだと思います。
私は、今回の選挙では、得票率は48％まではいかないと思いますが、しかし、獲得議席率は、同程度あるいは、増えるかも知れないと思っています。野党（注 「野党」という仮面を被った第二自民党も含めますが。）が分裂したからです。
これ、冗談ではなく、本当にブラックジョークと思います。だって、選挙って、民意を聞くためにする訳でしょ。少数意見も民意ですので、それなりの比率で議席に反映させなければ、民意を尋ねたことになりませんね。私は、小選挙区制度は、憲法違反と考えています。だって、憲法前文の冒頭ですよ冒頭に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者・・」と書いてあるのですから。こりゃ、どう考えたって、民意を反映しない選挙制度って、正当性はありません。
小選挙区を導入する際に、喧伝されたのは、「政治改革」なるスローガンです。確か①お金の問題もあり、企業団体献金の禁止や、②派閥が解消されるとも言っていました。極めつけは③政権交代が可能になる、というものです。選挙って、「政権交代」をするために行うものではありません。くどいようですが、民意を聞くために行うものです。「政権交代」させるかどうかは、あくまで民意が決めることで、選挙制度が決めるものではないでしょ！→よくもこんなデマゴーグがまことしやかに言われたものだと、唖然とします。
小選挙区制度が諸悪の根源と断定して差し支えありません。なのに、どの政党も、選挙公約に「小選挙区制度を廃止し、民意を反映する選挙制度」といった趣旨のことを言っていません。→これ、少数党は反省する必要があるでしょ。
世の中、矛盾が激化し（量的拡大）、質的変換（いまや、人気に陰りの出た横文字のお好きな人流に言うと、パラダイムシフトですね。）が行われるということですので、この弁証法的法則からすれば、自民党が更に圧倒的多数を占め、更に悪政の限りをしないと、世の中って変わらないのかな？とニヒル的に思うのであります。
しかし、悪政ならまだしも、独裁政治に質的変換が行われる可能性がありますので、私の力の一部を選挙運動のお手伝いに回しています。別に大したことを行っている訳ではありません。選挙運動員の搬送をやっています。
