夏は電力がいる。そんなこと誰でも予測できる。その対応を国民の節電意識に頼る。事前に予想していたから、節電ポイント付与のスキームを官邸か経産省が予め委託会社に注文しておいたとしか思えない。
エネルギーが必要ならば、時間がかかっても、地熱や太陽光なりの再生可能資源利用への道に国家が投資をすべきだった。
かつて太陽光パネルを作って電気を売り、その設置費用にも補助を打っていたような気がする。それも突然打ち切られ、太陽光発電に乗り出そうとしていた若い企業者が諦めざるを得なくなった。
なぜそうなったのか、解らない。我々は自分で調べないと、新聞も教えてくれないし、テレビはいつもお笑いと動物と広告ばかりだ。野党の議員も、勉強不足か、これも頼りにならぬ。
マイナンバー・カードの宣伝には、有名な元野球選手を使っている。これも政府広報だろう。この経費は税金を原資とする国庫から出ている筈だ。その肥大化した政府の広告経費が回り回って、アベ忖度元財務官僚の黒田バズーカによって、国の借金となる。
そしてそのツケは国民に回ってくる。今や、円安による物価上昇の元凶にもなっている。
官邸の中にポイント好き常習者がいるのか？それとも、常に広告業者を飼っておいて、いざという時の情報操作を目論んでいるのだろうか。
やがてUターンすることになる。
