日米戦争 ―東郷茂徳はなぜ泥舟に乗ったのか―⒇

外交官にとって戦争することが目的である内閣の外相に就任するのは泥舟に乗るに等しいと見ます。

支那の日本軍駐兵を止めないと突張った東条のお陰で近衛内閣が瓦解した。つまりは駐兵をやめない限り日米交渉は成立しないと分かっていただろうが、東郷は何故だか、交渉成立の方向に持っていけるという自信を得て、外相就任を受諾した。

そして「由来自分は自分よりある地位を求めたことは無い」と語る。こういう事を自ら言う人は、私はあまり信用はしていませんが。

東郷は終戦後「予の失策は東條との約束を信頼した…」と述懐している。実は、東郷と東條はドイツにおいて、三等書記官と駐在武官として同じ職場にいたのである。そうした若い頃からの人間関係もあった訳である。

彼は「相手国も既に戦争を決意していたほどの事態であったことを知らなかった」と戦後に失策を打ち明ける。ということは、「相手国も」という以上、日本は戦争する気であったのであろう、ということは十分解っていた筈だろう。

開戦前の空気を、法政大の山口二郎は「（1940年）9月になると、日米開戦も必死かという認識が一般の人にも広がる。」と永井荷風の『断腸亭日乗』から引用した。

となれば、東郷が外相に就任する1年前から、一般人でさえ日米戦争の可能性を感じていたのに、東郷は外交交渉が成立すると考えたのだから、かなり呑気な外交官、或いは自信過剰な外交官ということになる。

いや、東郷は1940年８月に松岡洋右外相によって呼び返されて、枢軸外交に合わないという理由で辞職を勧められていた。その意趣返しの意味もあって、外相を引き受けたのかもしれないと、ふと思ったりしています。

結局は、日米戦争は長い坂道を転がるようにして、最後は真珠湾奇襲を日本がやらなければならなかったように追い込まれた。

この長い筋道は、極東の小国が大国ロシアに勝利し、第一次世界大戦で旧ドイツ領をタナボタ式に取得し、俄かに五大国に成り上がった日本を、アメリカが1920年のワシントン会議以来、ずっと抑えつけようと虎視眈々と狙っていたような気がしてならないです。

その頃から、じわじわと日本も戦うことを意識していたのではないだろうか、とも思います。

保坂正康は「今改めて私は、太平洋戦争そのものは日本の国策を追う限り不可避なものだったと思いに至っている」という。

孫崎亨は「私は日本がアメリカとの戦争に突入したのはアメリカの謀略だと考えている」という。

秦郁彦は「ルーズベルトが真珠湾攻撃を事前に知っていたことを示す第1次史料は存在しない」とも言う。

私は、今の日本が属国化の更なる深みに落とされていく姿をみると、アメリカの太平洋戦略において、日本という軍事基地は、必要な時に必要なだけ使う出城として遇しているのだと思うのです。

自ら不沈空母と云った愚か者もいたようで、この国にはその程度の政治家しかいないようです。

（一応、今回で区切ります。次回はまた別の角度から、…）

【参照文献：東郷茂徳『時代の一面』、戸川猪佐武『東條英機と軍部独裁』、赤松貞雄『東条秘書官機密日誌』、山口二郎『民主主義をどうしますか』、保坂正康『あの戦争は何だったのか』、孫崎享『アメリカに潰された政治家たち』、秦郁彦『検証・真珠湾の謎と真実』】

 

なんか変じゃないのか

国防費を上げるのなら、当然に国民に議論させるべきだ。また負担についても、その財源を政府は国民と議論すべきだ。それを抜きにして国債とか増税とか、何か変じゃねえ。本来選挙で是非を問うべきだ。

まあ、アベ・スガ以来、勝手に官邸が決めて、あとで閣議決定して、自民党執行部の了解を経て、ほとんどの国家政策をやってきた。「アベ夫人は私人」から始まり「集団的自衛権の容認」まで、反知性、無知を恥じることなく閣議決定を基本にやってきた。

本来、政権批判するべくマスコミは、政治記者という情報を餌に操られた飼い犬が、国民の代弁者としての批判を怠るばかりか、逆に真実を「素通り」することで政権を擁護すらしてきた。

いま岸田政権によって、アベのトランプゴマスリ遺産として防衛費倍増は政策実現しようとしている。

岸田は「国防は国民の責任だから増税で行く」というのを言い出しているが、それは反アベノミクスとして一理ある。しかしアベの後継を名のる議員たちや右傾のコメンテーターらが「増税は反対、国債でやれ！」という発言している。アベの無責任さは承継されているようだ。

もう財務省でなくても、普通の人間なら国債（借金）はないでしょう！もう、アベノミクスは倒壊です。その事実確認すらできない政権、自民党、マスコミはアベの亡霊に怯えているのだろうか。

仮に山上被告が裁判で本心を語り出したらどうするのであろうか。だから精神鑑定という名の座敷牢に入れて置くのか？

この国なんか変だヨ。戦前の大日本帝国の特高警察を想起させる。国債で国防費を賄うようになれば、まさにそれが軍国国家の第一歩だ。

西口五番街から見る横浜高島屋、何か寂れてない。

 

北海道には県名の地名が多い

話は簡単で入植した開拓者が故郷の地名を付けたようで。

石川、香川、山形、福島などが多いとか。札幌市のそばの北広島市は広島県からの入植者によって付けられたとか。

実は私の父は北海道生まれなのですが、親の代に石川県から移住したと聞いています。

アイヌ語をあて字にして作った地名もあるとか。大きな川が「ペツ」小さな川が「ナイ」とすれば、稚内、登別、岩内がそうなんでしょうかねえ。

実は岩内にはうちの親戚がいるんです。でも二度行ったが川は見なかったが、河川敷にうちの土地があったというのは聞いたことがあります。そこから良い砂利が出て、高度成長期に建設材として使ったとも聞きました。

若い頃、自分のルーツを訪ね、父の生まれたところに行った時に、先祖代々のお墓が有る場所の停留所の名前が「島コタン」と聞いた時に、ゾクッとしたことを、ふと思い出しました。

【引用文献：武光誠『地名から歴史を読む方法』河出書房新社】

もう自民党はいらない

今年最も驚いたことは、あの旧統一教会と自民党とが密接な関係があったということだ。一部議員は政策協定まで結んでいたことになお驚いた。

何となく合点が行った事もあった。あの稚拙な言い回しの自民党憲法草案、夫婦別姓への異様なこだわり、家庭の崩壊を見ないで家庭を賛美し、教育勅語を復活させようとする、など、今までの不可解な自民党の一面が理解できるようになった。

かつては、自民党の行動を評価していたこともあった。それは、選挙運動において、共産党が党ぐるみで選挙行い、立民党や国民党が連合傘下の組合の助力によって選挙をやっているのに対し、自民党は自力で、あるいは地域の商店会や青年会のシンパを集めてやっているのだろうと、その面では大いに評価をしていた。

ところが、その選挙運動、例えば、ポスター張り、選挙カーの運転、電話戦術、演説会場でのサクラ、その他の票獲得活動のいろんな面で統一教会が関わり、その代償として、自民党は統一教会の違法な献金集めやその苦情の処理とか、名前の変更とか、等で自民党の権力を使っていた疑惑が出てきたからだ。

これは国民への裏切り、騙し行為だ。歴史ある政権政党としての信用が根本から失われた。

いま選挙があったら、自民党は政権から転げ落ちるかもしれない。ただ、余りに愚鈍な野党第一党だから大丈夫かもしれない。でも、必ずや統一教会系議員は淘汰されるだろう。

その深刻さが、統一教会に関わっていない議員には全く理解されていないようだ。その一番手が岸田首相かもしれない。

最も深刻に受け止めているのが萩生田氏であろう。彼の近頃の動き振りは尋常ではない。アベのようにシレっとした顔で嘘をつきまくる天性の血統がないから早晩挫折するだろう。それは庇護者を失った高市にも同じ動きが出ている。とにかく両者は死に物狂いというのがよくわかる。

二人が必死に守ろうとする議員という地位は余程うま味のある職業であるらしい。だから世襲が多いのかな。

でも、もうこの党はいらない。国民の側からすれば、せめて統一教会系自民党、純粋自民党に分かれて欲しいものです。

県内随一の繁華街でもコロナ禍の店仕舞いかな。

於横浜駅西口五番街

 

 

 

防衛費より保育費だ

岸田首相が「増税」で防衛費の対GDP２％を考えるというのは、財務省の入れ知恵だろうが当を得ていると思う。国民は冷静になって自国の安全保障を考える機会に成った。

日本軍が最も恐れているのは戦前からロシアである。だから朝鮮侵略し、満州も侵攻し、自国への歯止めにしようとしたのだ。

いまだに、侵略戦争の病に取り憑かれているプーチンとその側近たちの侵略志向から、対欧州がウクライナで膠着、失敗すれば、次は不凍港を求めて日本にもやってくる。

日本の仮想敵国は中国だとアメリカに幻惑されているが、それはアメリカのアングロサクソン系白人指導層の黄色人種嫌いに起因しているのだろう。

かつての第二次世界大戦でも、アメリカは共産国家でも白人のソ連と裏で手を結び、黄色人種の日本を攻めた。結局、アメリカの変な介入によって、中国も北朝鮮も赤化してしまった。

アメリカは日本にとって決して良心的な同盟国ではないと思うべきである。

未だに実質アメリカの占領国待遇の此の国は宗主国に否と云えない関係に成っている。

特に安倍政権の時にトランプの歓心を買うために無理をしてしまった。いらない兵器の爆買いによって、その安易な延払いのツケを払う為に、高市や萩生田の主張する国債による防衛費の財源負担は、国会議員として国の将来を全く考えていない無責任な言動である。萩生田と高市はアベの遺した負の遺産を隠蔽することに懸命なだけだ。

増税は国民の反発を一旦は招くが、それを機会に、もう一度日米同盟の防衛の役割分担を国民全体の論議を経て、払える範囲での財源を決めるべきである。

その意味で、一旦は「増税」と云った岸田の姿勢を支持したいが、これをすぐに引っ込めるようでは岸田政権は長くは持つまい。

この際、隠蔽型の自民党の膿を全部出さねばなるまい。

保育園の虐待やバスへの置き去りの原因は、ほぼ保育児6人に対し一人という保育士の劣悪労働条件にあるのではないか。介護現場の虐待も同じ原因ではないのか。

本来、保育費や子供の為の教育費や福祉費の充実が、本当の意味での国家の安全つまり防衛になるのではないか。守るべき健康な国民がいなくて、何が国防なのだろうか。

ミカンも柿もタダでもらった。ありがたい田舎生活。