よく、戦前の日本を批判する言葉として
「なぜ国民は戦争に反対しなかったのか」ということが言われます。
大本営に騙されたとか言って国民を被害者にする。
でも、当時は国民こそが戦争へ期待するものが大きかったのではないか。
そしてそれを煽ったのが朝日新聞他新聞社です。
軍部が暴走しそうになっても、官邸周辺は何とか力を抑えようとする。でもそれに対してマスコミが観測気球を打ち上げたり「国際連盟脱退！」と言い出す。SNSのない時代、国民は騙されるのが当然だったかもしれません。
一部のインテリが「これっておかしくない？」と気づいてももう遅い。
今の日本も似たような雰囲気です。
新型コロナの感染者が増える度に、マスコミは「その責任は国にあるのか県にあるのか」と突き付け、都知事は笑って「国ですわ」といい、総理は「判断は県で」といい
GO TOキャンペーンが感染拡大の大きな原因ではないと政府は言ってました。ところが、ワイドショーが騒ぐ騒ぐ。
「外に出るなとかいってGO TOをやめないのは矛盾が」
「国民はどうしたらいいか」と何度も何度も言う。
それから「会食」が原因であるという説も・・・実は感染一位は「家庭内感染」であって、会食で感染したのはすごく低いのです。しかし、「感染経路不明」のほとんどが「会食によるもの」とマスコミは言うのです。
で、笑い話のように出て来た「マスク会食」を・・と、総理が真顔で言う羽目に。
誰が考えたって「マスク会食」なんて不可能で、それなら店で食べなきゃいいと思いますよ。でなければ、寒い空の下で吹き曝しのテント店で食べたり飲んだりしないと。
ワイドショー騒いだ結果。
GO TO 除外を作る・・事が検討に。
すると今度は
「キャンセル料を自己負担にされたらキャンセルしにくいから国が負担しろ」と来る。
じゃあ、次は何が？
「GO TO イートやめろ」でしたね。そこで政府はせっかく作った割引券をあまり使わない様にと示唆。作っておいて使うなというのはおかしい筈。
でも、この3連休、少しも人出が減らなかった。
マスコミは次に「緊急事態宣言再び」を大合唱するのではないかと思います。
GO TO政策において経済を回す為、国民の為に始めたのに、マスコミを通じて「全然国民の事を考えていない政策」と言われています。
ツイッターには「自民党に殺される」というハッシュタグが立ち、一斉に総理や元総理を叩き始めています。
ウイルスは寒い時期は活性化するのが当然です。
換気が大事というけど、極寒の地で窓を開けろという方が無茶。
みんな中央の温暖な地域を基準に考えるからおかしなことになるのです。
医療側の悩みもわかります。
最近の看護師不足は本当にひどいというし。でも、看護師程院内保育所や寮などに恵まれている職業もないんですよ。
だけど離職率も高く「ジプシーナース」もいます。ドクターにもいます。
それはちょっとした待遇に我慢できなかったり、人間関係がうまくいかなかったり。本人のナースとしての資質というよりコミュニケーションの問題が大きいのではないかと思います。
国立や市立など公務員待遇の病院と民間病院では待遇にめちゃ差もありますしね。
でもこういう非常時には「有資格者」を招集できる法律があってもいいと思います。あるいは免許の更新を細かく行い、一定期間働かなければ免許をはく奪するとか。
せっかく病床を増やしてもナースが足りないのでは解決になりません。
特にコロナの場合、専門ナース・・つまり学歴があるナースが必要で。
医師の助手的な役割からもっと主体的に患者に関われるようにするのが必要だと思います。
また、医師会も「ひっ迫」を連呼せず、何が何でも患者を助ける方向へ向かって行かないと、前向きに頑張ろうという医療従事者がいなくなります。医師会で会議しているおじさん達がそれをやめて臨床に戻ればいいんじゃないの？
とにかくマスコミに煽られた結果、日本にはまたにっちもさっちもいかなくなり1日に800人も自殺者を出しているのです。
コロナで死ぬか、自殺するか・・・なんてあまりにも悲劇的です。
そして、世界が感染拡大を止められず四苦八苦している時に、中国は一歩一歩世界征服に近づいています。
受動的な戦争準備ではなく能動的な戦争準備をする
中国がこのような決定を下した時、日本は何もいいませんでした。
中国はこの機に乗じて侵略しようとしているんです。
インドに近いブータンに集落を勝手に作り始めた
中国とインドは仲が悪くて一触即発状態。ブータンはインドと仲がいい。だからその領土を侵攻しつつあるということです。
関東軍でもらなかったようなひどい事をやっておいて、未だに「被害者国」とかいってる中国に腹が立ちませんか？
周庭氏ら収監
23日に、周庭氏ら民主派の３人が有罪の判決を受けて即日収監されました。
「即座に収監されても驚かない。意見の異なる者への攻撃が続くなか、我々が生まれた街の自由を守るため、抗議の場は監獄に移る」と23日の朝にジョシュア・ウォン氏が発言していました。
どうかコロナが終息した後、世界が中国への制裁に向かって手を取り合うことを願っています。
