11月 3日の米大統領選まで、半月となりましたが、バイデン氏の優位が続いています。先週末には、バイデン氏と次男が絡む、新たな疑惑が炸裂して注目されましたが、影響のほどは未明。
ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、フロリダ、アリゾナの激戦６州の行方が結果を左右するとされ、両陣営が注力していて、トランプ氏の逆転も未だ可能性があると言われていますね。
６つの激戦州の争奪戦がカギ バイデン氏がわずかにリードも…トランプ氏は４年前の再現狙う：東京新聞 TOKYO Web
トランプ氏が勝利した場合、バイデン氏が勝利した場合、日本にはどのような影響があるのか。夕刊フジが識者の見解を報じています。
「トランプ氏が再選すれば日米関係は良好で、安心だ。これまでより強固になる」と、福井県立大学の島田洋一教授。
「バイデン氏当選だと、日米関係は危うくなる」と。
安倍晋三前首相は在任中、トランプ氏と個人的な絆を強め、日米間の信頼関係をかつてないほど高めた。
トランプ氏は、日本側が2018年に米最新鋭ステルス戦闘機『F35』105機の追加購入を決めるなど、日米同盟強化に腐心したことを理解し、さらなる深化を願っている。菅義偉首相との9月20日の日米電話首脳会談でも、そのことを確認しあったと。
バイデン氏は、トランプ氏ほどの大胆な政策構想能力や決断力はなくおぼつかないと。
また、大統領選と同日に投開票される議会上院選（３分の１が改選）で民主党が多数党になれば、トランプ氏が勝利しても、対中国や対北朝鮮の締め付けが弱まる可能性があるとも。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「トランプ氏が再選すれば、（中国の暴走を阻止するため）米国は中国企業との関係を遮断する動き（＝デカップリング）を加速させ、対中経済でより厳しく出るはずだ。台湾有事となれば、日本有事になる危険度も高まる」と。
尖閣諸島の領海を含む近海への「海警」の侵入は、多国間の領土問題には不介入の米国には稀有なことで、日本が実効支配をしているので日米同盟の適用範囲と明言していることから、実効支配を強めようとしているのですが、台湾への武力侵略をする際に、沖縄の海兵隊への備えとしたい意図もあるのだそうですね。
バイデン政権になると、『中国マネー』の影響による『中国寄り』のシンクタンクのメンバーが、新政権内に入ってくると米中は蜜月になると川上氏。
日本は無視され、台湾が中国にのみこまれ、日本も沖縄県・尖閣諸島が危なくなるとも。
民主党のオバマ大統領、バイデン副大統領時代の後期は、パンダハガーが主流を占めていたことは、諸兄がご承知の通りです。
南シナ海の中国による人口島建設での、国際法違反の領土、領海化は、初期にハリス太平洋軍司令官が、対応を提言しましたが、オバマ大統領が話し合いで収めると、習近平と会談しましたが、太平洋二分割論で逆に対抗されてしまったことは衆知のことですね。
習近平の覇権拡大により、米中の新冷戦時代に突入しましたが、善戦しているトランプ大統領。
バイデン氏で習近平に太刀打ちできるかは、過去のオバマ政権時代の実績から、不安と言わざるを得ません。
バイデン政権誕生となれば、民主党内は中道派と急進左派とで不協和音が生じており、政策の方向性も見えない。これでは米国経済は安定せず、日本の株価や消費にマイナスになると、経済評論家の渡邉哲也氏。
米中の新冷戦時代に突入した今は、議会は与野党が一致して習近平の覇権拡大への対抗姿勢だと言われていますが、バイデン政権はリーダーシップが発揮できるのでしょうか。
菅首相は、新首相の最初の外遊先が米国との慣例とは異なり、ベトナムとインドネシアに出かけました。米国が大統領選の追い込み期であることや、コロナの感染が収まっていないこともありますが、安倍政権時代に産みだした「自由で開かれたインド、太平洋戦略」等の対中包囲網構築への意欲を示したものと、評価されますね。
6日から開催された、日米豪印の外相会議も、ポンペオ長官の来日・主導もあり体制固めもされ、他方、ブレグジットの英国との連携強化も進められていることは、諸兄がご承知の通りです。
民主党のバイデン政権が誕生しても、自由と民主主義の価値観を共有する諸国との連携を強化し、アジアの民主主義国家の雄としての日本の役割を担っていくよう、菅外交に期待ですね。
トランプ氏が抜けたTPPを、TPP11（CPTPP）として再編・立ち上げを主導した茂木外相にも期待です。
# 冒頭の画像は、ベトナムのフック首相（中央右）とともに記念撮影に応じる菅首相（同左）と真理子夫人
この花の名前は、トロアオイ
↓よろしかったら、お願いします。
ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、フロリダ、アリゾナの激戦６州の行方が結果を左右するとされ、両陣営が注力していて、トランプ氏の逆転も未だ可能性があると言われていますね。
６つの激戦州の争奪戦がカギ バイデン氏がわずかにリードも…トランプ氏は４年前の再現狙う：東京新聞 TOKYO Web
トランプ氏が勝利した場合、バイデン氏が勝利した場合、日本にはどのような影響があるのか。夕刊フジが識者の見解を報じています。
米大統領選、バイデン氏当選の“悪夢” 日米関係は危うくなり、対中や対北の締め付けが弱まる可能性 「台湾」「尖閣」にも危機が迫る （1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.10.19
米大統領選の投開票（１１月３日）まで半月となり、現職で共和党候補のドナルド・トランプ大統領（７４）と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）が激しく競り合っている。先週末には、バイデン氏と次男が絡む、新たな疑惑が炸裂（さくれつ）して注目された。習近平国家主席率いる中国共産党政権が軍事的覇権拡大を進め、自由主義陣営を脅かすなか、今回の大統領選は、日米関係や日本経済、世界情勢にも大きく影響しそうだ。結果次第で、どんな違いが出そうか、識者に聞いた。
◇
「トランプ氏が再選すれば日米関係は良好で、安心だ。これまでより強固になる」
米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、こう語った。
安倍晋三前首相は在任中、トランプ氏と個人的な絆を強め、日米間の信頼関係をかつてないほど高めた。
島田氏は「トランプ氏は、日本側が２０１８年に米最新鋭ステルス戦闘機『Ｆ３５』１０５機の追加購入を決めるなど、日米同盟強化に腐心したことを理解し、さらなる深化を願っている」と話す。菅義偉首相との９月２０日の日米電話首脳会談でも、そのことを確認しあった。
では、「バイデン氏当選」だと、どうなのか。
島田氏は「日米関係は危うくなる。バイデン氏は、トランプ氏ほどの大胆な政策構想能力や決断力はなく、『何でも同盟国と相談する』という立場で、おぼつかない。大統領選と同日に投開票される議会上院選（３分の１が改選）で民主党が多数党になれば、トランプ氏が勝利しても、対中国や対北朝鮮の締め付けが弱まる可能性がある。日米関係の維持に、日本側から米国の尻をたたかなければならなくなり、大変だ」と語る。
「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する自由主義陣営は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への対抗姿勢を強めている。大統領選の結果は、これにも影響しそうだ。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「トランプ氏が再選すれば、（中国の暴走を阻止するため）米国は中国企業との関係を遮断する動き（＝デカップリング）を加速させ、対中経済でより厳しく出るはずだ。台湾有事となれば、日本有事になる危険度も高まる」と分析する。
自由主義と共産主義が対峙（たいじ）する台湾海峡では、中国軍機が９月以降、台湾の防空識別圏に頻繁に侵入している。「１つの中国（＝台湾は中国の領土だ）」を主張する習氏は「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示した。米国は、台湾の安全保障戦略への関与を強めており、最新鋭の武器の売却も決定している。
これがバイデン政権になると、様相は変わる。
川上氏は「米国では『中国マネー』の影響か、多くのシンクタンクが『中国寄り』だ。そのメンバーが新政権内に入ってくると米中は蜜月になる。日本は無視され、そこにできる『力の空白』に中国が付け入るはずだ。香港の民主化運動の弾圧に続き、台湾が中国にのみこまれ、日本も沖縄県・尖閣諸島が危なくなる。日本も含め、周辺国のシーレーンが干上がり、中国に頼らざるを得なくなると最悪だ。菅政権は米中の間で、難しいかじ取りを迫られる」と指摘する。
■トランプ再選なら日本景気上向くが
大統領選の結果は、日本経済にも直結しそうだ。
経済評論家の渡邉哲也氏は「まず、トランプ氏続投で現状路線が続けば、市場の動きを予測しやすい。日本経済はＧＤＰ（国内総生産）の８５％を内需が占め、海外要因で大きくは変化しないが、株価は上がり、日本の景気も上向くはずだ。もともと、共和党政権には知日派が多く、金融・経済政策を図る上でも連携を取りやすい」と分析する。
一方、「バイデン氏だと先が読めない。民主党内は中道派と急進左派とで不協和音が生じており、政策の方向性も見えない。これでは米国経済は安定せず、日本の株価や消費にマイナスになる。歴史的にも、民主党政権下では日本企業への風当たりが強く、貿易摩擦も起きた。今後、米国やオーストラリアとともに『中国抜きのサプライチェーン構築』を目指す経済構想の動きにもダメージとなる。日本側は対応に苦慮しそうだ」と語る。
菅政権は「最悪の事態」に備えて具体的準備を進め、「最良の事態」を期待すべきだ。
米大統領選の投開票（１１月３日）まで半月となり、現職で共和党候補のドナルド・トランプ大統領（７４）と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）が激しく競り合っている。先週末には、バイデン氏と次男が絡む、新たな疑惑が炸裂（さくれつ）して注目された。習近平国家主席率いる中国共産党政権が軍事的覇権拡大を進め、自由主義陣営を脅かすなか、今回の大統領選は、日米関係や日本経済、世界情勢にも大きく影響しそうだ。結果次第で、どんな違いが出そうか、識者に聞いた。
◇
「トランプ氏が再選すれば日米関係は良好で、安心だ。これまでより強固になる」
米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、こう語った。
安倍晋三前首相は在任中、トランプ氏と個人的な絆を強め、日米間の信頼関係をかつてないほど高めた。
島田氏は「トランプ氏は、日本側が２０１８年に米最新鋭ステルス戦闘機『Ｆ３５』１０５機の追加購入を決めるなど、日米同盟強化に腐心したことを理解し、さらなる深化を願っている」と話す。菅義偉首相との９月２０日の日米電話首脳会談でも、そのことを確認しあった。
では、「バイデン氏当選」だと、どうなのか。
島田氏は「日米関係は危うくなる。バイデン氏は、トランプ氏ほどの大胆な政策構想能力や決断力はなく、『何でも同盟国と相談する』という立場で、おぼつかない。大統領選と同日に投開票される議会上院選（３分の１が改選）で民主党が多数党になれば、トランプ氏が勝利しても、対中国や対北朝鮮の締め付けが弱まる可能性がある。日米関係の維持に、日本側から米国の尻をたたかなければならなくなり、大変だ」と語る。
「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する自由主義陣営は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への対抗姿勢を強めている。大統領選の結果は、これにも影響しそうだ。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「トランプ氏が再選すれば、（中国の暴走を阻止するため）米国は中国企業との関係を遮断する動き（＝デカップリング）を加速させ、対中経済でより厳しく出るはずだ。台湾有事となれば、日本有事になる危険度も高まる」と分析する。
自由主義と共産主義が対峙（たいじ）する台湾海峡では、中国軍機が９月以降、台湾の防空識別圏に頻繁に侵入している。「１つの中国（＝台湾は中国の領土だ）」を主張する習氏は「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示した。米国は、台湾の安全保障戦略への関与を強めており、最新鋭の武器の売却も決定している。
これがバイデン政権になると、様相は変わる。
川上氏は「米国では『中国マネー』の影響か、多くのシンクタンクが『中国寄り』だ。そのメンバーが新政権内に入ってくると米中は蜜月になる。日本は無視され、そこにできる『力の空白』に中国が付け入るはずだ。香港の民主化運動の弾圧に続き、台湾が中国にのみこまれ、日本も沖縄県・尖閣諸島が危なくなる。日本も含め、周辺国のシーレーンが干上がり、中国に頼らざるを得なくなると最悪だ。菅政権は米中の間で、難しいかじ取りを迫られる」と指摘する。
■トランプ再選なら日本景気上向くが
大統領選の結果は、日本経済にも直結しそうだ。
経済評論家の渡邉哲也氏は「まず、トランプ氏続投で現状路線が続けば、市場の動きを予測しやすい。日本経済はＧＤＰ（国内総生産）の８５％を内需が占め、海外要因で大きくは変化しないが、株価は上がり、日本の景気も上向くはずだ。もともと、共和党政権には知日派が多く、金融・経済政策を図る上でも連携を取りやすい」と分析する。
一方、「バイデン氏だと先が読めない。民主党内は中道派と急進左派とで不協和音が生じており、政策の方向性も見えない。これでは米国経済は安定せず、日本の株価や消費にマイナスになる。歴史的にも、民主党政権下では日本企業への風当たりが強く、貿易摩擦も起きた。今後、米国やオーストラリアとともに『中国抜きのサプライチェーン構築』を目指す経済構想の動きにもダメージとなる。日本側は対応に苦慮しそうだ」と語る。
菅政権は「最悪の事態」に備えて具体的準備を進め、「最良の事態」を期待すべきだ。
「トランプ氏が再選すれば日米関係は良好で、安心だ。これまでより強固になる」と、福井県立大学の島田洋一教授。
「バイデン氏当選だと、日米関係は危うくなる」と。
安倍晋三前首相は在任中、トランプ氏と個人的な絆を強め、日米間の信頼関係をかつてないほど高めた。
トランプ氏は、日本側が2018年に米最新鋭ステルス戦闘機『F35』105機の追加購入を決めるなど、日米同盟強化に腐心したことを理解し、さらなる深化を願っている。菅義偉首相との9月20日の日米電話首脳会談でも、そのことを確認しあったと。
バイデン氏は、トランプ氏ほどの大胆な政策構想能力や決断力はなくおぼつかないと。
また、大統領選と同日に投開票される議会上院選（３分の１が改選）で民主党が多数党になれば、トランプ氏が勝利しても、対中国や対北朝鮮の締め付けが弱まる可能性があるとも。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「トランプ氏が再選すれば、（中国の暴走を阻止するため）米国は中国企業との関係を遮断する動き（＝デカップリング）を加速させ、対中経済でより厳しく出るはずだ。台湾有事となれば、日本有事になる危険度も高まる」と。
尖閣諸島の領海を含む近海への「海警」の侵入は、多国間の領土問題には不介入の米国には稀有なことで、日本が実効支配をしているので日米同盟の適用範囲と明言していることから、実効支配を強めようとしているのですが、台湾への武力侵略をする際に、沖縄の海兵隊への備えとしたい意図もあるのだそうですね。
バイデン政権になると、『中国マネー』の影響による『中国寄り』のシンクタンクのメンバーが、新政権内に入ってくると米中は蜜月になると川上氏。
日本は無視され、台湾が中国にのみこまれ、日本も沖縄県・尖閣諸島が危なくなるとも。
民主党のオバマ大統領、バイデン副大統領時代の後期は、パンダハガーが主流を占めていたことは、諸兄がご承知の通りです。
南シナ海の中国による人口島建設での、国際法違反の領土、領海化は、初期にハリス太平洋軍司令官が、対応を提言しましたが、オバマ大統領が話し合いで収めると、習近平と会談しましたが、太平洋二分割論で逆に対抗されてしまったことは衆知のことですね。
習近平の覇権拡大により、米中の新冷戦時代に突入しましたが、善戦しているトランプ大統領。
バイデン氏で習近平に太刀打ちできるかは、過去のオバマ政権時代の実績から、不安と言わざるを得ません。
バイデン政権誕生となれば、民主党内は中道派と急進左派とで不協和音が生じており、政策の方向性も見えない。これでは米国経済は安定せず、日本の株価や消費にマイナスになると、経済評論家の渡邉哲也氏。
米中の新冷戦時代に突入した今は、議会は与野党が一致して習近平の覇権拡大への対抗姿勢だと言われていますが、バイデン政権はリーダーシップが発揮できるのでしょうか。
菅首相は、新首相の最初の外遊先が米国との慣例とは異なり、ベトナムとインドネシアに出かけました。米国が大統領選の追い込み期であることや、コロナの感染が収まっていないこともありますが、安倍政権時代に産みだした「自由で開かれたインド、太平洋戦略」等の対中包囲網構築への意欲を示したものと、評価されますね。
6日から開催された、日米豪印の外相会議も、ポンペオ長官の来日・主導もあり体制固めもされ、他方、ブレグジットの英国との連携強化も進められていることは、諸兄がご承知の通りです。
民主党のバイデン政権が誕生しても、自由と民主主義の価値観を共有する諸国との連携を強化し、アジアの民主主義国家の雄としての日本の役割を担っていくよう、菅外交に期待ですね。
トランプ氏が抜けたTPPを、TPP11（CPTPP）として再編・立ち上げを主導した茂木外相にも期待です。
# 冒頭の画像は、ベトナムのフック首相（中央右）とともに記念撮影に応じる菅首相（同左）と真理子夫人
この花の名前は、トロアオイ
↓よろしかったら、お願いします。
