中国の影の銀行や理財商品の話は、少し聞かなくなったような気がしますが、不動産バブル崩壊の話は消えそうで消えずに繰り返し聞こえてきますね。
影の銀行や理財商品が、不動産バブルがはじけるのを遅らせる役割を果てしてきたともいえるのですが、政府がデフォルトを容認することにしたことは、バブルを維持する資金が支えを失ったとも言えることで、バブルが失速して当然とも言えます。
石平氏は、中国の不動産市場崩壊は始まっていて、中国経済は5月からすでに不況の「厳冬」の時代に突入しているようだと述べておられます。
不動産投資が過多となり売れなくなった。
投資した不動産の値下がりが始まる。
新たな不動産投資は当然減る。
不動産市場が崩壊する。
鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業まで不況が襲ってくる。
経済が不況へのスパイラルに陥る。
中国経済は、5月からこの不況のスパイラル＝不況の「厳冬」の時代に突入したというのです。
「逆回転」を始めた不動産業界。中国大手企業にバタバタと連鎖倒産の危機。という記事も時を同じくして見られました。
本当に 5月から中国経済は春が見えない厳冬の時代を迎えたのか。
留意して情報を観ていく必要がありますね。
そして、中国経済が厳冬期に入れば、世界経済や日本経済にどのような影響が出るのか。中国に投資している各種日本企業はどう対処するのか。習近平の覇権拡大政策はどうなるのか。
日本の対応準備が必要ですね。
# 冒頭の画像は、「中国の不動産市場は今、氷山に衝突するタイタニック号だ」と発言した、不動産開発大手「中国ＳＯＨＯ」トップで不動産王と言われる潘石屹氏
この花の名前は、センブリ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年10月 撮影）
↓よろしかったら、お願いします。
影の銀行や理財商品が、不動産バブルがはじけるのを遅らせる役割を果てしてきたともいえるのですが、政府がデフォルトを容認することにしたことは、バブルを維持する資金が支えを失ったとも言えることで、バブルが失速して当然とも言えます。
石平氏は、中国の不動産市場崩壊は始まっていて、中国経済は5月からすでに不況の「厳冬」の時代に突入しているようだと述べておられます。
始まった中国経済の「厳冬」 （6/12 産経 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】）
今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。 まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年５月１日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきた。
だが、今年は惨憺（さんたん）たるものである。中原地産研究センターが観察している全国５４の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は９８８７件。昨年同時期と比べると３２・５％減という。
首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約８割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか１０件、まさに「不動産市場の５月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。
不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年３月からすでに始まっているが、５月後半には一層加速化。
中国経済新聞網が同３０日、重慶市最大の不動産開発プロジェクト「恒大山水城」が３割以上値下げして売り出されたと報じれば、同じ日に放送された中央テレビ局の「経済３０分」という人気番組は、杭州市にある分譲物件を予定価格の３分の１程度に値下げして売りさばいた事案を取り上げた。
『毎日経済新聞』の報じたところによれば、「値下げラッシュ」が南方の大都会、広州にも広がり、ある業者が史上最高価格で取得した土地に作った「亜運城」という大型不動産物件も３割程度の値下げを余儀なくされたという。
そして、同３１日に中国指数研究院が発表した、全国１００の都市での定期調査の結果、１００都市の不動産平均価格が５月には前月比で０・３２％の下落となったことが分かった。
全国で広がる価格下落の実情を見ると、この下落幅が果たして真実を反映しているかどうかはかなり疑問だが、少なくとも、全国の不動産平均価格は２年ぶりに下落したのである。
もちろん、そういう統計数字よりも、たとえば中国有数の不動産開発大手「中国ＳＯＨＯ」トップの潘石屹氏が発した「中国の不動産市場は今、氷山に衝突するタイタニック号だ」という衝撃発言の方が現在の危機的な状況を如実に反映しているだろう。
この国の不動産市場は確かに「氷山」にぶつかって沈没する寸前である。香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行「大中華区研究主管」の王志浩氏も最近、「今年中に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言を発している。
不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。たとえば不動産市場の不況を受け、今年１月から４月までの全国の不動産投資の着工面積は前年同期比で２２・１％減となった。
不動産投資がそれほど減ると、今後、鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業まで不況が襲ってくるのは必至だ。対外輸出が４月までマイナス成長が続いた中で非常に苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退が避けられないであろう。
まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を通して、著名経済学者の許小年氏は５月２１日、多くの国内企業家に対して「中国経済の長い冬に備えよう」と語った。台湾出身の経済学者、郎咸平氏も同２７日、「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。
どうやら中国経済は５月からすでに不況の「厳冬」の時代に突入しているようだ。しかもこの厳冬の先に、「春」がやってくるようなこともないのではないか。
今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。 まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年５月１日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきた。
だが、今年は惨憺（さんたん）たるものである。中原地産研究センターが観察している全国５４の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は９８８７件。昨年同時期と比べると３２・５％減という。
首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約８割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか１０件、まさに「不動産市場の５月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。
不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年３月からすでに始まっているが、５月後半には一層加速化。
中国経済新聞網が同３０日、重慶市最大の不動産開発プロジェクト「恒大山水城」が３割以上値下げして売り出されたと報じれば、同じ日に放送された中央テレビ局の「経済３０分」という人気番組は、杭州市にある分譲物件を予定価格の３分の１程度に値下げして売りさばいた事案を取り上げた。
『毎日経済新聞』の報じたところによれば、「値下げラッシュ」が南方の大都会、広州にも広がり、ある業者が史上最高価格で取得した土地に作った「亜運城」という大型不動産物件も３割程度の値下げを余儀なくされたという。
そして、同３１日に中国指数研究院が発表した、全国１００の都市での定期調査の結果、１００都市の不動産平均価格が５月には前月比で０・３２％の下落となったことが分かった。
全国で広がる価格下落の実情を見ると、この下落幅が果たして真実を反映しているかどうかはかなり疑問だが、少なくとも、全国の不動産平均価格は２年ぶりに下落したのである。
もちろん、そういう統計数字よりも、たとえば中国有数の不動産開発大手「中国ＳＯＨＯ」トップの潘石屹氏が発した「中国の不動産市場は今、氷山に衝突するタイタニック号だ」という衝撃発言の方が現在の危機的な状況を如実に反映しているだろう。
この国の不動産市場は確かに「氷山」にぶつかって沈没する寸前である。香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行「大中華区研究主管」の王志浩氏も最近、「今年中に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言を発している。
不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。たとえば不動産市場の不況を受け、今年１月から４月までの全国の不動産投資の着工面積は前年同期比で２２・１％減となった。
不動産投資がそれほど減ると、今後、鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業まで不況が襲ってくるのは必至だ。対外輸出が４月までマイナス成長が続いた中で非常に苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退が避けられないであろう。
まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を通して、著名経済学者の許小年氏は５月２１日、多くの国内企業家に対して「中国経済の長い冬に備えよう」と語った。台湾出身の経済学者、郎咸平氏も同２７日、「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。
どうやら中国経済は５月からすでに不況の「厳冬」の時代に突入しているようだ。しかもこの厳冬の先に、「春」がやってくるようなこともないのではないか。
不動産投資が過多となり売れなくなった。
投資した不動産の値下がりが始まる。
新たな不動産投資は当然減る。
不動産市場が崩壊する。
鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業まで不況が襲ってくる。
経済が不況へのスパイラルに陥る。
中国経済は、5月からこの不況のスパイラル＝不況の「厳冬」の時代に突入したというのです。
「逆回転」を始めた不動産業界。中国大手企業にバタバタと連鎖倒産の危機。という記事も時を同じくして見られました。
中国大手企業にバタバタと連鎖倒産の危機 「逆回転」を始めた不動産業界：JBpress(日本ビジネスプレス)
<前略>
集めた資金の多くは、慢性的に資金需要のある中小の不動産開発会社に回す。リスクはあれど投資効率がいいのは、やはり不動産業界である。値上がりを続ける不動産市場において、この投資モデルこそが“富裕への道”を意味した。だが、いまや全国規模で不動産価格は下落に転じ、売れなくなってきている。
<中略>
価格の下落、市況の悪化は、このままでは不動産業界の息の根が止まりかねないところまで進展してきている。
だが、中央政府は2009年の4兆元の財政出動の時のような救済策を出してはいない。その代替策として「限購令」の解除や、「棚戸区」と呼ばれるスラム街の再開発、公共住宅普及の強化などを挙げ、実需層の掘り起こしを狙う。だが、これもまた固定資産投資であることに変わりはなく、過剰な不動産を増やすだけ、という結果になりかねない。
不動産投資は、中国人にとってはいわばアヘンのようなものかもしれない。「不動産の下落によってもたらされた信用危機を、また不動産で解決しよう」というのだから、依存症は重篤化していると言わざるを得ない。
<前略>
集めた資金の多くは、慢性的に資金需要のある中小の不動産開発会社に回す。リスクはあれど投資効率がいいのは、やはり不動産業界である。値上がりを続ける不動産市場において、この投資モデルこそが“富裕への道”を意味した。だが、いまや全国規模で不動産価格は下落に転じ、売れなくなってきている。
<中略>
価格の下落、市況の悪化は、このままでは不動産業界の息の根が止まりかねないところまで進展してきている。
だが、中央政府は2009年の4兆元の財政出動の時のような救済策を出してはいない。その代替策として「限購令」の解除や、「棚戸区」と呼ばれるスラム街の再開発、公共住宅普及の強化などを挙げ、実需層の掘り起こしを狙う。だが、これもまた固定資産投資であることに変わりはなく、過剰な不動産を増やすだけ、という結果になりかねない。
不動産投資は、中国人にとってはいわばアヘンのようなものかもしれない。「不動産の下落によってもたらされた信用危機を、また不動産で解決しよう」というのだから、依存症は重篤化していると言わざるを得ない。
本当に 5月から中国経済は春が見えない厳冬の時代を迎えたのか。
留意して情報を観ていく必要がありますね。
そして、中国経済が厳冬期に入れば、世界経済や日本経済にどのような影響が出るのか。中国に投資している各種日本企業はどう対処するのか。習近平の覇権拡大政策はどうなるのか。
日本の対応準備が必要ですね。
# 冒頭の画像は、「中国の不動産市場は今、氷山に衝突するタイタニック号だ」と発言した、不動産開発大手「中国ＳＯＨＯ」トップで不動産王と言われる潘石屹氏
この花の名前は、センブリ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年10月 撮影）
↓よろしかったら、お願いします。
