12日（本日）で、日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還に合意してから、20年になるのですね。
基地反対を唱えることで、政府から沖縄支援策を多く取り付けることを謳う翁長知事は、世界一危険な普天間飛行場の、キャンプ・シュアブ（辺野古）への統廃合を、前知事の仲井真氏が承認したものをひっくり返して、政府との裁判沙汰に持ち込み混乱停滞させていることは諸兄がご承知の通りです。結果、普天間飛行場は残存していて、移転・廃止の計画は遅れています。
更に最近注目されているのは、米軍北部訓練場の一部返還への反対運動を、翁長知事が放置していることで、返還に伴う工事が停滞していることですね。
米軍基地削減の計画や行動を阻止してばかりの翁長知事。反対運動の基がなくなるのを阻止し、反対運動の運動の場の確保と、政府の支援の金蔓確保に注力していると言われてもしかたのない行動です。米軍基地の削減が目的なのか、基地残存・固定化が願いなのか、言動不一致で、理解不能な混迷ぶりです。
県と国との間で、年月を費やして、合意に達しかけていた、普天間飛行場の、キャンプ・シュアブ（辺野古）への統廃合。民主党が選挙目当てで県外・国外移設を唱えながら、選挙後には、ルーピー・鳩が「不勉強」を詫びて、キャンプ・シュアブ（辺野古）への統廃合に回帰。この間、県民の方々を愚弄し、今日の混乱を招くちゃぶ台返しがあったのでした。
仲井真前知事がご苦労されて、キャンプシュアブ沖の工事承認に漕ぎつけられましたが、琉球王の座を狙っているのかどうか、中国に接近する翁長氏が、自民党の県連の幹部の座を捨てて、共産党の支持を得て県知事になったのでした。
そして、またちゃぶ台返し。
民主党のルーピー・鳩、自民党から共産党の支持に乗り換えた、翁長。この二人が繰り返す先人の苦労によって進められてきた、米軍基地削減のちゃぶ台返し。
自分の政局優先で、基地削減を唱えながらも、そは政局争いの具にしているにすぎない、亡国の政治家たち。
世界一危険な普天間飛行場の統廃合はもとより、20％の削減を目指している米軍北部訓練場の不法工事妨害の排除もしない翁長氏。
唱える米軍基地削減は、まがい物の念仏でしかないと疑わざるをえませんね。
# 冒頭の画像は、北部米軍基地・高江ヘリパッドの通行阻止する反対派
この花の名前は、リュウノウギク
↓よろしかったら、お願いします。
基地反対を唱えることで、政府から沖縄支援策を多く取り付けることを謳う翁長知事は、世界一危険な普天間飛行場の、キャンプ・シュアブ（辺野古）への統廃合を、前知事の仲井真氏が承認したものをひっくり返して、政府との裁判沙汰に持ち込み混乱停滞させていることは諸兄がご承知の通りです。結果、普天間飛行場は残存していて、移転・廃止の計画は遅れています。
更に最近注目されているのは、米軍北部訓練場の一部返還への反対運動を、翁長知事が放置していることで、返還に伴う工事が停滞していることですね。
米軍基地削減の計画や行動を阻止してばかりの翁長知事。反対運動の基がなくなるのを阻止し、反対運動の運動の場の確保と、政府の支援の金蔓確保に注力していると言われてもしかたのない行動です。米軍基地の削減が目的なのか、基地残存・固定化が願いなのか、言動不一致で、理解不能な混迷ぶりです。
沖縄米軍施設 ヘリ着陸場移設に着手 政府方針 北部訓練場返還へ道筋 （4/12 読売 朝刊）
政府は沖縄県の米軍北部訓練場（国頭村、東村）で、停滞しいきたヘリコプター着陸帯の移設作業に7月にも着手する方針を固めた。日米両政府は同訓練場の敷地の一部返還で合意しているが、変換敷地内にあるヘリ着陸帯を、残る敷地に日本政府の予算で移設することが条件となっている。反対派の妨害で進まなかった移設に道筋をつけ、一部返還の早期実現で、沖縄の負担を軽減したい考えだ。
北部訓練場は沖縄県内最大の米軍施設。1996年の日米の沖縄施設・区域特別行動委員会（SACO）合意で、同訓練場の敷地約7500ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還が決まった。実現すれば、県の米軍専用施設は約2割減る。
日米両政府は返還予定地にあるヘリ着陸帯7か所を6か所に集約した上で、残る敷地に移設する方針だ。2か所はすでに移設を完了した。
ただ、残る4か所については、反対派が県道上に車両などを放置して工事用車両の通行を妨げているため、約2年にわたり作業が滞っている。
日本政府は、県道の管理者である翁長雄志知事に対し、違法車両を撤去するよう要請している。しかし翁長氏は、輸送機オスプレイが移設後のヘリ着陸帯を利用することを理由に、協力に難色を示している。
政府は、付近に生息する特別天然記念物の鳥類の営巣期が終わり、参院選を経た後の7月にも、移設工事を始める構えだ。工事車両は、輸送機で空路運搬する案が有力視されている。北部訓練場返還の道筋を具体的に示す「工程表」を米政府と共同で作成することも検討している。
米軍基地の返還を巡っては、普天間飛行場(宜野湾市)の返還も遅れている。日米両政府が普天間返還で合意してから、12日で20年を迎えた。
政府は沖縄県の米軍北部訓練場（国頭村、東村）で、停滞しいきたヘリコプター着陸帯の移設作業に7月にも着手する方針を固めた。日米両政府は同訓練場の敷地の一部返還で合意しているが、変換敷地内にあるヘリ着陸帯を、残る敷地に日本政府の予算で移設することが条件となっている。反対派の妨害で進まなかった移設に道筋をつけ、一部返還の早期実現で、沖縄の負担を軽減したい考えだ。
北部訓練場は沖縄県内最大の米軍施設。1996年の日米の沖縄施設・区域特別行動委員会（SACO）合意で、同訓練場の敷地約7500ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還が決まった。実現すれば、県の米軍専用施設は約2割減る。
日米両政府は返還予定地にあるヘリ着陸帯7か所を6か所に集約した上で、残る敷地に移設する方針だ。2か所はすでに移設を完了した。
ただ、残る4か所については、反対派が県道上に車両などを放置して工事用車両の通行を妨げているため、約2年にわたり作業が滞っている。
日本政府は、県道の管理者である翁長雄志知事に対し、違法車両を撤去するよう要請している。しかし翁長氏は、輸送機オスプレイが移設後のヘリ着陸帯を利用することを理由に、協力に難色を示している。
政府は、付近に生息する特別天然記念物の鳥類の営巣期が終わり、参院選を経た後の7月にも、移設工事を始める構えだ。工事車両は、輸送機で空路運搬する案が有力視されている。北部訓練場返還の道筋を具体的に示す「工程表」を米政府と共同で作成することも検討している。
米軍基地の返還を巡っては、普天間飛行場(宜野湾市)の返還も遅れている。日米両政府が普天間返還で合意してから、12日で20年を迎えた。
「普天間」硬直の20年 返還合意後 「安保環境」「民意」に変化 （4/12 読売 朝刊）
日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還に合意してから、12日で20年。普天間の名護市辺野古への移設を巡る国と沖縄県の対立は、「世界一危険」とされる飛行場の返還を遠のかせてきた。一方で、日本を取り巻く安全保障環境や沖縄県の民意は様変わりしつつある。
■批判合戦
「住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場は極めて危険で、固定化は絶対に避けなければならない」
菅官房長官は11日の記者会見でこう強調し、移設の早期実現に改めて理解を求めた。菅氏は沖縄県が求める普天間の5年以内の運用停止について「県側の協力が前提だ」とくぎを刺すことも忘れなかった。
これに対し、沖縄県の翁長雄志知事は12日付で「県内移設ありきで物事を解決しようとする政府の姿勢が、今日に至る問題につながった」とのコメントを発表した。
■遅れる返還時期
日米両政府は1996年4月12日、普天闇飛行場の「5～7年以内」の返還で合意した。当時の橋本首相はモンデール駐日米大使とそろって記者会見し、「沖縄に存在している基地に新たにヘリポートを建設する」と代替施設に言及した。
辺野古への移設に県民の賛否は分かれ、計画は見直しを余儀なくされた。返還時期は「2014年まで」から「22年度または、その後」へとずれ込んだ。昨年11月には、埋め立て承認の取り消し処分を巡り、20年ぶりの法廷闘争に発展した。政府は3月に裁判所の和解案を受け入れ、移設工事を中断して県と協議中だが、合意は困難との見方が強い。
■「最低でも県外」契機
この間、沖縄県の世論は複雑化した。「20年前は、県内移設を容認する『保守』と、反対する『革新』という構図が明確だった」(政府関係者)。09年に「最低でも県外移設」を実現するとした民主党の鳩山政権が誕生すると、移設反対派が勢いを増した。
鳩山氏は後に方針を撤回したが、沖縄の世論の多数は「県外」を求め続けた。これを受け、14年には元自民党県連幹事長で、かつては容認派でもあった翁長氏が「辺野古移設反対」を掲げて当選。現在は「保革で単純に割り切れない状況」(県幹部)となっている。
安全保障環境も変貌した。中国は尖閣諸島周辺海域への海洋進出を活発化させ、北朝鮮の核・ミサイル開発は日本に脅威となっている。防衛省によると、中国の国防費は1996年度の702億元から、2016年度は約13.6倍の9544億元に増加した。防衛省幹部は「沖縄の戦略的な重要性は格段に高まった」と強調する。
日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還に合意してから、12日で20年。普天間の名護市辺野古への移設を巡る国と沖縄県の対立は、「世界一危険」とされる飛行場の返還を遠のかせてきた。一方で、日本を取り巻く安全保障環境や沖縄県の民意は様変わりしつつある。
■批判合戦
「住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場は極めて危険で、固定化は絶対に避けなければならない」
菅官房長官は11日の記者会見でこう強調し、移設の早期実現に改めて理解を求めた。菅氏は沖縄県が求める普天間の5年以内の運用停止について「県側の協力が前提だ」とくぎを刺すことも忘れなかった。
これに対し、沖縄県の翁長雄志知事は12日付で「県内移設ありきで物事を解決しようとする政府の姿勢が、今日に至る問題につながった」とのコメントを発表した。
■遅れる返還時期
日米両政府は1996年4月12日、普天闇飛行場の「5～7年以内」の返還で合意した。当時の橋本首相はモンデール駐日米大使とそろって記者会見し、「沖縄に存在している基地に新たにヘリポートを建設する」と代替施設に言及した。
辺野古への移設に県民の賛否は分かれ、計画は見直しを余儀なくされた。返還時期は「2014年まで」から「22年度または、その後」へとずれ込んだ。昨年11月には、埋め立て承認の取り消し処分を巡り、20年ぶりの法廷闘争に発展した。政府は3月に裁判所の和解案を受け入れ、移設工事を中断して県と協議中だが、合意は困難との見方が強い。
■「最低でも県外」契機
この間、沖縄県の世論は複雑化した。「20年前は、県内移設を容認する『保守』と、反対する『革新』という構図が明確だった」(政府関係者)。09年に「最低でも県外移設」を実現するとした民主党の鳩山政権が誕生すると、移設反対派が勢いを増した。
鳩山氏は後に方針を撤回したが、沖縄の世論の多数は「県外」を求め続けた。これを受け、14年には元自民党県連幹事長で、かつては容認派でもあった翁長氏が「辺野古移設反対」を掲げて当選。現在は「保革で単純に割り切れない状況」(県幹部)となっている。
安全保障環境も変貌した。中国は尖閣諸島周辺海域への海洋進出を活発化させ、北朝鮮の核・ミサイル開発は日本に脅威となっている。防衛省によると、中国の国防費は1996年度の702億元から、2016年度は約13.6倍の9544億元に増加した。防衛省幹部は「沖縄の戦略的な重要性は格段に高まった」と強調する。
県と国との間で、年月を費やして、合意に達しかけていた、普天間飛行場の、キャンプ・シュアブ（辺野古）への統廃合。民主党が選挙目当てで県外・国外移設を唱えながら、選挙後には、ルーピー・鳩が「不勉強」を詫びて、キャンプ・シュアブ（辺野古）への統廃合に回帰。この間、県民の方々を愚弄し、今日の混乱を招くちゃぶ台返しがあったのでした。
仲井真前知事がご苦労されて、キャンプシュアブ沖の工事承認に漕ぎつけられましたが、琉球王の座を狙っているのかどうか、中国に接近する翁長氏が、自民党の県連の幹部の座を捨てて、共産党の支持を得て県知事になったのでした。
そして、またちゃぶ台返し。
民主党のルーピー・鳩、自民党から共産党の支持に乗り換えた、翁長。この二人が繰り返す先人の苦労によって進められてきた、米軍基地削減のちゃぶ台返し。
自分の政局優先で、基地削減を唱えながらも、そは政局争いの具にしているにすぎない、亡国の政治家たち。
世界一危険な普天間飛行場の統廃合はもとより、20％の削減を目指している米軍北部訓練場の不法工事妨害の排除もしない翁長氏。
唱える米軍基地削減は、まがい物の念仏でしかないと疑わざるをえませんね。
# 冒頭の画像は、北部米軍基地・高江ヘリパッドの通行阻止する反対派
この花の名前は、リュウノウギク
↓よろしかったら、お願いします。
