「一帯一路」政策で、国内の過剰生産設備と需要低迷の対策を海外市場に求める中国。インドネシアの鉄道建設で日本に競り勝って受注しながら、建設が進んでいない話は諸兄がご承知のことで、遊爺も何度かとりあげさせていただきました。
その後も状況に大きな進展はない様で、しかも同様の傾向は、インドネシアにとどまらず他でも生じていて、いずれも進展がみられない様子です。
インドネシアの高速鉄道計画 中国の詐欺商法が露呈 - 遊爺雑記帳
中国 鉄道輸出で苦戦 - 遊爺雑記帳
ラオスでは、昨年12月に起工式が行われ、「コメの収穫後(11月頃)に工事を始める」とのことだったのだそうですが、着工される気配もなく、住民に移転先や補償額は何も示されていないのだと。
原因は、巨額の建設費。約60億ドルの建設費は、中国が約17億ドル、ラオスが約7億ドルを負担し、費用の6割は両国の国営企業でつくる合弁会社が調達するのだそうですが、鉄道の権利などを巡って協議は難航。「建設工事を中国企業が独占し、ラオスは都合よく債務を押しつけられるだけ」だと反対の声が強まっているのだそうです。
今年就任したトンルン首相が、巨額債務を抱えることを懸念して計画を大幅に修正するのではとの臆測も広がっているのだそうです。
インドネシアは、今年7月にようやく全区間の建設許可が出たが、政府間で合意したはずの中国政府系銀行との融資交渉も難航し、建設資金を確保できていないのだそうです。建設予定地確保は全体の6割止まり。銀行側が事業のリスクを懸念して融資を渋っているとも言われるのだと。
タイでは、融資条件で中国と折り合わず、タイ政府が総延長を3分の1以下に縮小し、タイ政府は別区間で新幹線方式を前提に日本と協力覚書を交わし、日中を競わせて有利な条件を引き出そうとしているのだそうです。
しかし、中国は、鉄道受注にともない、他の投資も行うことで、どの国にとっても、魅力的であることには未だ変化は見られなず、日本は、インフラ受注競争で今後も苦戦を強いられると、記事は結んでいます。
とは言え、二ケタの高度成長を続けていた頃とはちがい、経済成長率が、7％を切った状況で、6％後半を維持するのに苦慮、財政出動で支えている現状の中国。日本がバブル崩壊後に辿ったと同様、さしもの中国も当然財政赤字が累積することになります。
習近平主席の「バラマキ外交」に批判 財政悪化なのに「また税金が」「誰か外遊を止めて」 - 産経ニュース
拡大する中国の財政赤字 - NRI FinancialSolutions 2016年5月号
世界一の財政赤字を誇る（？）日本でさえ政府の海外融資支援はつづけているのですから、中国が今すぐ海外融資・投資を止めることはありませんが、これまでの様な、大判振る舞いに限界が見えて来ていることは明らかです。
また、チャイナマネーは、投資の利益はそっくり中国に引き揚げることも有名で、美味しいところは全部もっていかれて、インフラは抑えられ、貸しの恩義もお仕着せられ、対等な国家関係が怪しくなり隷属的国際活動を強いられることが見えてきています。
ASEAN会議の中で、中国への隷属的姿勢を強いられているラオスでさえ、記事では、「都合よく債務を押しつけられるだけ」と反対論が渦巻いていると指摘しています。インドネシアのジョコ大統領は「たった140キロ・メートルなのにゴタゴタばかりだ」と不満をぶつけ、タイでは、日中を競わせて有利な条件を引き出そうと動いている。
受注優先で札束攻勢併用の中国のビジネスモデル。「一帯一路」政策が、「中華の夢」＝米国を追い越して世界制覇実現の戦略であることに気づく国や人々がでてきていることと加え、財政赤字で限界がみえ始めた、札束外交の中国モデル。
人口減で国内需要が減り、海外市場とのつながりを求める日本と競合し、まだまだ日本の苦戦は続きますが、中国も苦しくなり始め、十分戦える余地が出てきている様子だと考えますが、いかがでしょう。
日本の総人口１億２７０９万人 初めての減少 | NHKニュース
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その後も状況に大きな進展はない様で、しかも同様の傾向は、インドネシアにとどまらず他でも生じていて、いずれも進展がみられない様子です。
インドネシアの高速鉄道計画 中国の詐欺商法が露呈 - 遊爺雑記帳
中国 鉄道輸出で苦戦 - 遊爺雑記帳
中国鉄道計画 停滞相次ぐ ラオス・インドネシア 副村長はため息をついた。「何のための起工式だったのか」 資金調達難航・安全審査遅れ （10/26 読売朝刊）
中国が巨大経済圏「一帯一路」構想の下で進めている東南アジアの鉄道建設計画が各地で足踏みしている。中国は、アジアの社会基盤(インフラ)需要を取り込み、国内経済の立て直しを進めたい思惑だが、「受注最優先」で融資契約や工事の調査を後回しにするため、着工段階になって行き詰まるケースが続発。強引な手法に周辺国は振り回されている。(ビエンチャン池田慶太)
■後回し
中国とラオスを結ぶ鉄道計画で、ラオス側の始発駅となる首都ビエンチャン郊外には、更地に石碑だけが立っていた。昨年12月、ラオス建国40周年の記念日に合わせ、中国共産党幹部が出席して盛大な「起工式」が行われたが、工事は今も始まらない。砂利の敷地には式典で使われた赤いテープの切れ端が散乱していた。
建設予定地近くの村役場で、チャン・サモン副村長は「何のための起工式だったのか」と言って深いため息をついた。中国企業の担当者を伴い建設予定地の地権者を回り、自分も乗ったことのない鉄道について説明し土地を提供するよう説得する。「コメの収穫後(11月頃)に工事を始める」「完成したらタダで乗せる」と期待をあおる中国企業を信じ、ほとんどの地権者は土地の提供に同意した。
鉄道建設の調査を請け負った地元企業は、「中国は建国記念日に来て起工式をやっただけ。調査も土地収用も、すべて後回しだ」と冷ややかだ。住民に移転先や補償額は何も示されていないといい、チャン副村長は「建設は始まるのだろうか」と何度も首をかしげた。
中国は、雲南省昆明を起点にラオス、タイ、マレーシアを抜けてシンガポールまで至る約3000キロ・メートルの「汎アジア鉄道」を計画している。ラオスは海外へ向かう玄関口で、2010年に中国と建設に合意。ともに一党支配の政治体制のため一気に工事が進むと見られていた。
■建設費
停滞の原因は巨額の建設費だ。地元メディアによると、建設費は約60億ドル(約6200億円)でラオス国家予算の約2倍。中国が約17億ドル、ラオスが約7億ドルを負担し、費用の6割は両国の国営企業でつくる合弁会社が調達する。ラオスは鉱山を担保に中国から融資を受ける予定だが、鉄道の権利などを巡って協議は難航。「建設工事を中国企業が独占し、ラオスは都合よく債務を押しつけられるだけ」(ラオス経済専門家)と反対論も渦巻く。
今年1月には鉄道計画を担当していたソムサワート副首相が党指導部から外れる「事件」が起きた。今年就任したトンルン首相が、巨額債務を抱えることを懸念して計画を大幅に修正するのではとの臆測も広がっている。
ビエンチャンの駅予定地の約2キロ・メートル先では、ラオス政府と中国企業による開発が急ピッチで進む。鉄道の完成を見込んで、首都の人口を上回る100万人が住む新都市を作る計画だ。
すでにコンドミニアムが12棟完成し、12月には入居可能となるが、鉄道建設の遅れが響いて6割しか売れていない。ラオス政府元幹部で中国企業の顧問を務めるペン・インティラードさんは、記者に売り込みを始めた。「日本人も購入してくれないか。鉄道ができれば土地の値段は上がっていく。今が買い時だ」
先の見えない中国の鉄道建設に、ラオスでは不安と焦りが広がっている。
■「バラ色」提案
インドネシアでも同じ間題が起きている。日本と激しく受注を争った中国は、「政府負担なし、3年以内の完成」といった「バラ色」の提案をぶちあげ、昨年9月にジャカルタ━バンドン間の鉄道建設の受注をさらったが、1年を過ぎても着工できずにいる。
トラブル続きの高速鉄道計画にインドネシアのジョコ大統領は今年9月、主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)で訪中した際、現地のインドネシア人を交えた会合で「たった140キロ・メートルなのにゴタゴタばかりだ」と不満をぶちまけた。
ジョコ氏は会合に先だって中国の高速鉄道に試乗し、1年で3000キロ・メートルを建設したと説明を受けた。このため会合では「どうすれば我々は追いつけるのか」と述べ中国を痛烈に皮肉った。
中国は提案のスピードを重視して「日本案をコピーした」(インドネシア政府関係者)とされる。その結果、安全性の検討が不十分で、インドネシア運輸省の審査が長期化。今年7月にようやく全区間の建設許可が出たが、政府間で合意したはずの中国政府系銀行との融資交渉も難航し、建設資金を確保できていない。
インドネシアでは民主化を後回しにして経済発展を優先する開発独裁体制が1998年に終わり、大型事業の用地買収はただでさえ難しくなった。鉄道建設を担う中国とインドネシアの合弁会社も、取得した建設予定地は全体の6割止まり。銀行側が事業のリスクを懸念して融資を渋っているとも言われる
■誤算
タイの高速鉄道計画はさらに深刻だ。融資条件で中国と折り合わず、タイ政府が総延長を3分の1以下に縮小した結果、「汎アジア鉄道」で掲げるラオス━バンコク間が凍結された。
タイ政府は別区間で新幹線方式を前提に日本と協力覚書を交わし、日中を競わせて有利な条件を引き出そうとしている。タイのしたたかな姿勢は、中国にとって誤算だったといえそうだ。
「一帯一路」構想加速
「一帯一路」は各地で動き出している。9月には英国で中国出資の原発事業が承認されたほか、中国が設立したシルクロード基金や中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じ、パキスタンなどでインフラ事業への融資が決まった。
経済が減速する中国は「一帯一路」で成長市場を取り込み、余剰な生産力を海外に向ける思惑だ。
インドネシアでは高速鉄道を受注後、中国資本が流入し、中国の直接投資(今年1～6月)が前年同期比6.3倍と急拡大した。エコノミストのエリック・スガンディ氏は「中国は受注第一で安全性などは二の次だが、中国投資はどの国にも魅力的」と指摘。安全性や信頼が売りの日本は、インフラ受注競争で今後も苦戦を強いられると予想する。
中国が巨大経済圏「一帯一路」構想の下で進めている東南アジアの鉄道建設計画が各地で足踏みしている。中国は、アジアの社会基盤(インフラ)需要を取り込み、国内経済の立て直しを進めたい思惑だが、「受注最優先」で融資契約や工事の調査を後回しにするため、着工段階になって行き詰まるケースが続発。強引な手法に周辺国は振り回されている。(ビエンチャン池田慶太)
■後回し
中国とラオスを結ぶ鉄道計画で、ラオス側の始発駅となる首都ビエンチャン郊外には、更地に石碑だけが立っていた。昨年12月、ラオス建国40周年の記念日に合わせ、中国共産党幹部が出席して盛大な「起工式」が行われたが、工事は今も始まらない。砂利の敷地には式典で使われた赤いテープの切れ端が散乱していた。
建設予定地近くの村役場で、チャン・サモン副村長は「何のための起工式だったのか」と言って深いため息をついた。中国企業の担当者を伴い建設予定地の地権者を回り、自分も乗ったことのない鉄道について説明し土地を提供するよう説得する。「コメの収穫後(11月頃)に工事を始める」「完成したらタダで乗せる」と期待をあおる中国企業を信じ、ほとんどの地権者は土地の提供に同意した。
鉄道建設の調査を請け負った地元企業は、「中国は建国記念日に来て起工式をやっただけ。調査も土地収用も、すべて後回しだ」と冷ややかだ。住民に移転先や補償額は何も示されていないといい、チャン副村長は「建設は始まるのだろうか」と何度も首をかしげた。
中国は、雲南省昆明を起点にラオス、タイ、マレーシアを抜けてシンガポールまで至る約3000キロ・メートルの「汎アジア鉄道」を計画している。ラオスは海外へ向かう玄関口で、2010年に中国と建設に合意。ともに一党支配の政治体制のため一気に工事が進むと見られていた。
■建設費
停滞の原因は巨額の建設費だ。地元メディアによると、建設費は約60億ドル(約6200億円)でラオス国家予算の約2倍。中国が約17億ドル、ラオスが約7億ドルを負担し、費用の6割は両国の国営企業でつくる合弁会社が調達する。ラオスは鉱山を担保に中国から融資を受ける予定だが、鉄道の権利などを巡って協議は難航。「建設工事を中国企業が独占し、ラオスは都合よく債務を押しつけられるだけ」(ラオス経済専門家)と反対論も渦巻く。
今年1月には鉄道計画を担当していたソムサワート副首相が党指導部から外れる「事件」が起きた。今年就任したトンルン首相が、巨額債務を抱えることを懸念して計画を大幅に修正するのではとの臆測も広がっている。
ビエンチャンの駅予定地の約2キロ・メートル先では、ラオス政府と中国企業による開発が急ピッチで進む。鉄道の完成を見込んで、首都の人口を上回る100万人が住む新都市を作る計画だ。
すでにコンドミニアムが12棟完成し、12月には入居可能となるが、鉄道建設の遅れが響いて6割しか売れていない。ラオス政府元幹部で中国企業の顧問を務めるペン・インティラードさんは、記者に売り込みを始めた。「日本人も購入してくれないか。鉄道ができれば土地の値段は上がっていく。今が買い時だ」
先の見えない中国の鉄道建設に、ラオスでは不安と焦りが広がっている。
■「バラ色」提案
インドネシアでも同じ間題が起きている。日本と激しく受注を争った中国は、「政府負担なし、3年以内の完成」といった「バラ色」の提案をぶちあげ、昨年9月にジャカルタ━バンドン間の鉄道建設の受注をさらったが、1年を過ぎても着工できずにいる。
トラブル続きの高速鉄道計画にインドネシアのジョコ大統領は今年9月、主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)で訪中した際、現地のインドネシア人を交えた会合で「たった140キロ・メートルなのにゴタゴタばかりだ」と不満をぶちまけた。
ジョコ氏は会合に先だって中国の高速鉄道に試乗し、1年で3000キロ・メートルを建設したと説明を受けた。このため会合では「どうすれば我々は追いつけるのか」と述べ中国を痛烈に皮肉った。
中国は提案のスピードを重視して「日本案をコピーした」(インドネシア政府関係者)とされる。その結果、安全性の検討が不十分で、インドネシア運輸省の審査が長期化。今年7月にようやく全区間の建設許可が出たが、政府間で合意したはずの中国政府系銀行との融資交渉も難航し、建設資金を確保できていない。
インドネシアでは民主化を後回しにして経済発展を優先する開発独裁体制が1998年に終わり、大型事業の用地買収はただでさえ難しくなった。鉄道建設を担う中国とインドネシアの合弁会社も、取得した建設予定地は全体の6割止まり。銀行側が事業のリスクを懸念して融資を渋っているとも言われる
■誤算
タイの高速鉄道計画はさらに深刻だ。融資条件で中国と折り合わず、タイ政府が総延長を3分の1以下に縮小した結果、「汎アジア鉄道」で掲げるラオス━バンコク間が凍結された。
タイ政府は別区間で新幹線方式を前提に日本と協力覚書を交わし、日中を競わせて有利な条件を引き出そうとしている。タイのしたたかな姿勢は、中国にとって誤算だったといえそうだ。
「一帯一路」構想加速
「一帯一路」は各地で動き出している。9月には英国で中国出資の原発事業が承認されたほか、中国が設立したシルクロード基金や中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じ、パキスタンなどでインフラ事業への融資が決まった。
経済が減速する中国は「一帯一路」で成長市場を取り込み、余剰な生産力を海外に向ける思惑だ。
インドネシアでは高速鉄道を受注後、中国資本が流入し、中国の直接投資(今年1～6月)が前年同期比6.3倍と急拡大した。エコノミストのエリック・スガンディ氏は「中国は受注第一で安全性などは二の次だが、中国投資はどの国にも魅力的」と指摘。安全性や信頼が売りの日本は、インフラ受注競争で今後も苦戦を強いられると予想する。
ラオスでは、昨年12月に起工式が行われ、「コメの収穫後(11月頃)に工事を始める」とのことだったのだそうですが、着工される気配もなく、住民に移転先や補償額は何も示されていないのだと。
原因は、巨額の建設費。約60億ドルの建設費は、中国が約17億ドル、ラオスが約7億ドルを負担し、費用の6割は両国の国営企業でつくる合弁会社が調達するのだそうですが、鉄道の権利などを巡って協議は難航。「建設工事を中国企業が独占し、ラオスは都合よく債務を押しつけられるだけ」だと反対の声が強まっているのだそうです。
今年就任したトンルン首相が、巨額債務を抱えることを懸念して計画を大幅に修正するのではとの臆測も広がっているのだそうです。
インドネシアは、今年7月にようやく全区間の建設許可が出たが、政府間で合意したはずの中国政府系銀行との融資交渉も難航し、建設資金を確保できていないのだそうです。建設予定地確保は全体の6割止まり。銀行側が事業のリスクを懸念して融資を渋っているとも言われるのだと。
タイでは、融資条件で中国と折り合わず、タイ政府が総延長を3分の1以下に縮小し、タイ政府は別区間で新幹線方式を前提に日本と協力覚書を交わし、日中を競わせて有利な条件を引き出そうとしているのだそうです。
しかし、中国は、鉄道受注にともない、他の投資も行うことで、どの国にとっても、魅力的であることには未だ変化は見られなず、日本は、インフラ受注競争で今後も苦戦を強いられると、記事は結んでいます。
とは言え、二ケタの高度成長を続けていた頃とはちがい、経済成長率が、7％を切った状況で、6％後半を維持するのに苦慮、財政出動で支えている現状の中国。日本がバブル崩壊後に辿ったと同様、さしもの中国も当然財政赤字が累積することになります。
習近平主席の「バラマキ外交」に批判 財政悪化なのに「また税金が」「誰か外遊を止めて」 - 産経ニュース
拡大する中国の財政赤字 - NRI FinancialSolutions 2016年5月号
世界一の財政赤字を誇る（？）日本でさえ政府の海外融資支援はつづけているのですから、中国が今すぐ海外融資・投資を止めることはありませんが、これまでの様な、大判振る舞いに限界が見えて来ていることは明らかです。
また、チャイナマネーは、投資の利益はそっくり中国に引き揚げることも有名で、美味しいところは全部もっていかれて、インフラは抑えられ、貸しの恩義もお仕着せられ、対等な国家関係が怪しくなり隷属的国際活動を強いられることが見えてきています。
ASEAN会議の中で、中国への隷属的姿勢を強いられているラオスでさえ、記事では、「都合よく債務を押しつけられるだけ」と反対論が渦巻いていると指摘しています。インドネシアのジョコ大統領は「たった140キロ・メートルなのにゴタゴタばかりだ」と不満をぶつけ、タイでは、日中を競わせて有利な条件を引き出そうと動いている。
受注優先で札束攻勢併用の中国のビジネスモデル。「一帯一路」政策が、「中華の夢」＝米国を追い越して世界制覇実現の戦略であることに気づく国や人々がでてきていることと加え、財政赤字で限界がみえ始めた、札束外交の中国モデル。
人口減で国内需要が減り、海外市場とのつながりを求める日本と競合し、まだまだ日本の苦戦は続きますが、中国も苦しくなり始め、十分戦える余地が出てきている様子だと考えますが、いかがでしょう。
日本の総人口１億２７０９万人 初めての減少 | NHKニュース
この花の名前は、一輪草
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