東シナ海のガス田「樫」 生産に移行？

　東シナ海を「平和・協力・友好の海」にすることが、昨年 5月の両国首脳会談を機に進められ、「翌檜（あすなろ）」の南側海域での共同開発と「白樺（しらかば）」への日本の出資が、6月に合意されていました。
　白樺への出資については、中川昭一元政調会長は「中国の法律の下、中国の企業に出資する。明治時代の不平等条約みたいなものだ」と批判、中国の武大偉外務次官も「日本は（白樺の）主権が中国にあると承認することに同意した」と述べるなど、後世へ問題を残した部分がありますが、問題解決への進展の為日本が大幅に譲歩していました。
　胡政権と、東シナ海ガス田 - 遊爺雑記帳

　ところが、6月の合意直後から、継続協議となった「樫」と「楠」のうち、「樫」では中国側独自の開発が進められ、このほど掘削を終了し、石油と天然ガスの採掘が開始された様だということです。
　

中国、合意破り掘削　東シナ海のガス田「樫」　（1/4 産経）

　東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

　樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

　■現状維持のはずが
　日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。
　この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。
　同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
　６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。

　時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。
　樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

　■生産段階に移行か
　ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

　日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。
　日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

【用語解説】ガス田問題
　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中間の対立。中国は平湖で約１０年前から生産を開始。白樺では平成１７年８月から掘削に着手したが、中断した。樫でも同年９月に炎が確認された。日本政府は探査の結果、白樺、楠、翌檜のガス田の地下構造が日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側までつながっており、樫もつながっている「可能性がある」と結論づけた。日本政府は同年８月、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与したが、試掘は行われていない。

【用語解説】日中合意
　平成１６年６月、中国による日中中間線付近でのガス田開発が発覚し、問題化。日本側の抗議を受け、同年１０月から局長級協議が始まった。主権に絡むＥＥＺの境界線について、日本側は両国の海岸線から等距離の中間線、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張して対立したが、境界画定を棚上げした形で２０年６月に合意。了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されたが、合意後、協議は一度も開かれていない。

　合意後の、武大偉外務次官の発言や、その後、会談が行われていないことはきがかりでしたが、日本側の政府交代と政局優先の状況があり、一概に中国を責めるわけにもいかないと思っていたのですが...。
　胡錦濤政権の基本戦略は、揺れ動いているのでしょうか。政策の浸透が出来ていないのでしょうか？

　合意直後の 7月上旬には、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認し、その後の状況変化についても、防衛省は情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡していたというのです。
　日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議されたとのことです。
　この間の状況が、記事では詳しく判りませんが、政府の誰が、何回抗議したのでしょうか？　総理とまでは言いませんが、外相はどうしていたのでしょうか？　外務省のホーム頁で検索しても、関連の記述は見つかりませんが、何処まで本気で抗議したのでしょう。
温家宝首相が来日したときには何も言わなかったのは、何故？
　この姿勢だから、日本は認めていると中国で世界に向けて発言されるのです。世界に対して、占拠の実績を積み重ね主張し、既成事実化されるのです。
　
　Ｐ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議された！！！
　それで、日本政府は、黙ったままなのでしょうか？近海の漁業補償のための調査を検討すると言っただけで、軍艦を出すと言われて、黙り込んだ様に...。
　尖閣諸島への海軍と関連がある調査船の領海侵犯を許したばかりですし、最近は報道されない、航空機へのスクランブル発進も続いていることでしょう。
　Ｐ３Ｃで監視されるのは、中国側にすれば開発行為が見透かされているわけで、たまらなく不愉快でしょう。日本は、増便して、他の油田も監視を強めるべきです。予防のため、護衛機も尖閣上空当たりを旋回しても良い。（予算削減があり、燃料節減で便を減らすなどとは言わないで下さい。）

　眉中の福田さんとは、一線を画すはずの麻生さん、ご自分で発言されるのかは別として、政府の高いレベルでの抗議を、世界に向けて発信をお願いします。民主党ではおよそなしえない抗議ですから...。両国首脳会談を経て、両国政府が合意したことを、一方的に破っているのですから...。
  ここで抗議なり、行動をしなくて、国家の主権が成り立つのですか？世界から、日本は中国の属国になったと、あるいは、侵犯し放題の無能力な国なのだと思われてしまいます。
　

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