尖閣を「核心的利益」と定義して侵略攻勢を続ける中国との戦いは、長期戦となるのですが、攻撃は最大の防御ですから、日本からも攻撃を仕掛けるべきだと唱え始めています。もちろん、近隣の諸国とはことなり、武力で攻撃するのではありません。敵を知り、弱点をみつけ、そこを攻めるのです。
中国の弱点は、格差社会、一党独裁による人権無視、為替管理による不平等経済競争を挙げています。いずれも米国はかねて機会がある毎に取り上げて追及していますが、日本も声をあげて世界世論を強めて行くよう攻勢をかけるべきなのです。
ここでは、格差社会の現実は、中国経済の活力回復の源と期待される内需拡大にはつながらない＝「永遠不滅の中国経済成長」の神話はただの神話という記事を取り上げてみました。
半分以上の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていて、貯蓄の75％を持つ 1割の裕福家庭の消費志向はむしろ海外へと向かっているため内需が拡大しようがないとの説です。
この格差社会が産み出し、近年流行っている新造語で、「仇富」と「仇官」というものがあると。
この格差社会の中から生じた「仇富」と「仇官」を訴える中国国民を支援・救済してあげる攻勢をかければいいのです。
9月中旬、キヤノンやカシオ計算機など日系電機大手の工場で反日デモが広がった広東省中山市では、デモに参加した従業員たちから賃上げ要求が出てきたのだそうです。ところが、市政府は、企業に対し、賃上げ要求に応じることを一律に禁止し、騒動を抑え込むために、デモなどを扇動した人物の告発に奨励金を支払うという通知も出したのだそうです。
また、世界の工場の立ち上げに貢献した、東莞市などの広東省では、人件費の上昇による労働集約型産業の競争力低下にあえいでいて、先端技術の導入やサービス業の拡大など産業の高度化と構造転換で日本企業への期待が大きいのだそうです。
また、経済成長に立ち遅れている東北部では、日本企業の誘致をしたがっているという話もあるそうです。
日本企業の進出渇望する地域も 「一つでない中国」 ：日本経済新聞
中国国内での日経企業での賃上げ要求などの争議は、今回のデモ騒動の前から発生してきていました。
低賃金を追い求める世界の工場としての中国の役割は、もう限界にきています。賃上げに応じて、一人当たりGDPの向上につなげ、国民生活を豊かにしてあげることで、日本企業への評価を得て、日本製品のステータスを上げればいいのです。
豊かになった国民は、人権意識を持ちはじめ、一党独裁政府に疑問を持ち始め、自由を求めていく可能性は否定できません。つまり、一党独裁体制から脱却し、普通の国になって、普通の競争をすることになる。
後半の方は、希望的観測が大きいのですが、日本企業や、日本製品のステータスを上げるところまでは、守りと捉えず、攻めとして実行すべきです。
賃上げや、労働環境の向上に応じたのでは中国に進出した意義がないという体質の会社であれば、中国から撤退して、他の国々へ移転すればいいのです。
この場合は、中国に失業者を産み出し、格差社会を増長し、内需の低迷を助長し、中国経済の破綻に一役買うことになります。
これも、ひとつの中国への攻めの手段です。
つまり、引くのも進むのも、対中抗争の攻めの長期戦略を持って、あたればいいのです。
繰り返しになりますが、尖閣を「核心的利益」と定義して、長期戦略を持って侵略攻勢をエスカレートさせている中国に、長期対峙するには、守りだけでなく、日本からの攻めが必要です。攻撃は最大の防御なのですから。
# 冒頭の画像は、25日午前6時30分ごろから同7時30分ごろにかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の日本の領海に侵入した中国国家海洋局の海洋監視船４隻の内の 1隻「海監75」。他に、「魚政」2隻と「東海救113」が接続水域を航行。
時事ドットコム：中国監視船４隻、一時領海侵入＝７隻接続水域航行－沖縄・尖閣沖
この花の名前は、クリンソウ
↓よろしかったら、お願いします。
中国の弱点は、格差社会、一党独裁による人権無視、為替管理による不平等経済競争を挙げています。いずれも米国はかねて機会がある毎に取り上げて追及していますが、日本も声をあげて世界世論を強めて行くよう攻勢をかけるべきなのです。
ここでは、格差社会の現実は、中国経済の活力回復の源と期待される内需拡大にはつながらない＝「永遠不滅の中国経済成長」の神話はただの神話という記事を取り上げてみました。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国的「仇富と仇官」の背後 （10/25 産経）
今月１３日に中国・成都市で開かれた経済関連の国際フォーラムで、西南財経大学経済学院の院長で、同大学所属「中国家庭金融調査と研究センター」の主任を務める甘梨教授は、自ら行った研究調査の結果として、「現在の中国では、上位の１０％の家庭が民間貯蓄の７５％を有している」との数字を披露した。
この衝撃的な数字が各メディアによって大きく報じられ、中国の国民は改めて、この国の格差拡大の深刻な実態を認識した。実は上述の研究センターが今年５月に発表した『中国家庭金融調査報告』で５５％の中国の家庭が貯蓄をほとんど持っていないことが分かっているから、格差が拡大している中で、半分以上の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていることが分かった。
このような現実からさまざまな問題が生じてきている。まず経済の面では、今後の成長の牽引（けんいん）力として期待されている「内需の拡大」が難しくなっている。「貯金ゼロ」５５％の中国家庭に「内需拡大」を期待するのは最初から無理な相談だし、貯蓄の７５％を持つ１割の裕福家庭の消費志向はむしろ海外へと向かっているからだ。
たとえば「中国財富品質研究院」と称する研究機関が行った最近の調査によれば、中国国内の富裕層の６７％は現在、海外での不動産購入を考えている、もしくは購入しているという。
この一点をとってみても、「永遠不滅の中国経済成長」の神話はただの神話であることがよく分かるであろう。
格差の拡大から生じてくる社会問題も深刻である。
近年、中国ではやっている新造語の一つに「仇富」というのがある。日本語に直訳すれば「金持ちを仇敵にする」となるが、要するに経済成長から取り残されている貧困層の人々が富裕層を目の敵にして恨んでいるという意味合いである。
とにかく「金持ちは恨むべきだ」というのが現在の中国に蔓延（まんえん）している普遍的な社会心理である。先月に起きた反日デモでは、日本車や日系企業の商業施設が暴徒たちの打ち壊しの対象となったが、その背後にはやはり、高価な日本車を乗り回し、上品な日系スーパーで買い物を楽しむ富裕層に対する貧乏人たちの恨みもあったのであろう。
仇富と並んで「仇官」という流行語もある。「官僚＝幹部を目の敵にする」という意味だ。共産党幹部の汚職・特権乱用があまりにもひどくなっているので、彼ら全体は今、中国人民の仇敵となっている。今月１７日のＭＳＮ産経ニュースでも報じているように、中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査では、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したという。
このような調査結果に接して深刻な危機感を抱いたのは共産党の最高指導部であろう。そのままでは体制の崩壊はもはや時間の問題だ。現在の胡錦濤政権は１０年前に誕生した当時から「協調社会建設」の目標を掲げて何とか格差の是正をやろうとしていたが、１０年たった今、それが完全に失敗に終わっている。ならば来月に誕生する予定の習近平政権には果たして、「仇富・仇官」を解消するための妙案があるのかといえば、それがまた疑問だ。
もし習近平政権が今後、「仇日」を煽（あお）り立てて国民の恨みの矛先を「外敵」へと向かわせるようなことがあれば、われわれ日本にとって、甚だ迷惑なことになる。
今月１３日に中国・成都市で開かれた経済関連の国際フォーラムで、西南財経大学経済学院の院長で、同大学所属「中国家庭金融調査と研究センター」の主任を務める甘梨教授は、自ら行った研究調査の結果として、「現在の中国では、上位の１０％の家庭が民間貯蓄の７５％を有している」との数字を披露した。
この衝撃的な数字が各メディアによって大きく報じられ、中国の国民は改めて、この国の格差拡大の深刻な実態を認識した。実は上述の研究センターが今年５月に発表した『中国家庭金融調査報告』で５５％の中国の家庭が貯蓄をほとんど持っていないことが分かっているから、格差が拡大している中で、半分以上の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていることが分かった。
このような現実からさまざまな問題が生じてきている。まず経済の面では、今後の成長の牽引（けんいん）力として期待されている「内需の拡大」が難しくなっている。「貯金ゼロ」５５％の中国家庭に「内需拡大」を期待するのは最初から無理な相談だし、貯蓄の７５％を持つ１割の裕福家庭の消費志向はむしろ海外へと向かっているからだ。
たとえば「中国財富品質研究院」と称する研究機関が行った最近の調査によれば、中国国内の富裕層の６７％は現在、海外での不動産購入を考えている、もしくは購入しているという。
この一点をとってみても、「永遠不滅の中国経済成長」の神話はただの神話であることがよく分かるであろう。
格差の拡大から生じてくる社会問題も深刻である。
近年、中国ではやっている新造語の一つに「仇富」というのがある。日本語に直訳すれば「金持ちを仇敵にする」となるが、要するに経済成長から取り残されている貧困層の人々が富裕層を目の敵にして恨んでいるという意味合いである。
とにかく「金持ちは恨むべきだ」というのが現在の中国に蔓延（まんえん）している普遍的な社会心理である。先月に起きた反日デモでは、日本車や日系企業の商業施設が暴徒たちの打ち壊しの対象となったが、その背後にはやはり、高価な日本車を乗り回し、上品な日系スーパーで買い物を楽しむ富裕層に対する貧乏人たちの恨みもあったのであろう。
仇富と並んで「仇官」という流行語もある。「官僚＝幹部を目の敵にする」という意味だ。共産党幹部の汚職・特権乱用があまりにもひどくなっているので、彼ら全体は今、中国人民の仇敵となっている。今月１７日のＭＳＮ産経ニュースでも報じているように、中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査では、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したという。
このような調査結果に接して深刻な危機感を抱いたのは共産党の最高指導部であろう。そのままでは体制の崩壊はもはや時間の問題だ。現在の胡錦濤政権は１０年前に誕生した当時から「協調社会建設」の目標を掲げて何とか格差の是正をやろうとしていたが、１０年たった今、それが完全に失敗に終わっている。ならば来月に誕生する予定の習近平政権には果たして、「仇富・仇官」を解消するための妙案があるのかといえば、それがまた疑問だ。
もし習近平政権が今後、「仇日」を煽（あお）り立てて国民の恨みの矛先を「外敵」へと向かわせるようなことがあれば、われわれ日本にとって、甚だ迷惑なことになる。
半分以上の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていて、貯蓄の75％を持つ 1割の裕福家庭の消費志向はむしろ海外へと向かっているため内需が拡大しようがないとの説です。
この格差社会が産み出し、近年流行っている新造語で、「仇富」と「仇官」というものがあると。
この格差社会の中から生じた「仇富」と「仇官」を訴える中国国民を支援・救済してあげる攻勢をかければいいのです。
9月中旬、キヤノンやカシオ計算機など日系電機大手の工場で反日デモが広がった広東省中山市では、デモに参加した従業員たちから賃上げ要求が出てきたのだそうです。ところが、市政府は、企業に対し、賃上げ要求に応じることを一律に禁止し、騒動を抑え込むために、デモなどを扇動した人物の告発に奨励金を支払うという通知も出したのだそうです。
また、世界の工場の立ち上げに貢献した、東莞市などの広東省では、人件費の上昇による労働集約型産業の競争力低下にあえいでいて、先端技術の導入やサービス業の拡大など産業の高度化と構造転換で日本企業への期待が大きいのだそうです。
また、経済成長に立ち遅れている東北部では、日本企業の誘致をしたがっているという話もあるそうです。
日本企業の進出渇望する地域も 「一つでない中国」 ：日本経済新聞
中国国内での日経企業での賃上げ要求などの争議は、今回のデモ騒動の前から発生してきていました。
低賃金を追い求める世界の工場としての中国の役割は、もう限界にきています。賃上げに応じて、一人当たりGDPの向上につなげ、国民生活を豊かにしてあげることで、日本企業への評価を得て、日本製品のステータスを上げればいいのです。
豊かになった国民は、人権意識を持ちはじめ、一党独裁政府に疑問を持ち始め、自由を求めていく可能性は否定できません。つまり、一党独裁体制から脱却し、普通の国になって、普通の競争をすることになる。
後半の方は、希望的観測が大きいのですが、日本企業や、日本製品のステータスを上げるところまでは、守りと捉えず、攻めとして実行すべきです。
賃上げや、労働環境の向上に応じたのでは中国に進出した意義がないという体質の会社であれば、中国から撤退して、他の国々へ移転すればいいのです。
この場合は、中国に失業者を産み出し、格差社会を増長し、内需の低迷を助長し、中国経済の破綻に一役買うことになります。
これも、ひとつの中国への攻めの手段です。
つまり、引くのも進むのも、対中抗争の攻めの長期戦略を持って、あたればいいのです。
繰り返しになりますが、尖閣を「核心的利益」と定義して、長期戦略を持って侵略攻勢をエスカレートさせている中国に、長期対峙するには、守りだけでなく、日本からの攻めが必要です。攻撃は最大の防御なのですから。
# 冒頭の画像は、25日午前6時30分ごろから同7時30分ごろにかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の日本の領海に侵入した中国国家海洋局の海洋監視船４隻の内の 1隻「海監75」。他に、「魚政」2隻と「東海救113」が接続水域を航行。
時事ドットコム：中国監視船４隻、一時領海侵入＝７隻接続水域航行－沖縄・尖閣沖
この花の名前は、クリンソウ
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