「文系バカ」が、日本をダメにする

　新型コロナウイルス危機や、米大統領選の報道が姦しかった昨年来の報道。この状況程「メディア崩壊」を感じた年はなかったと、報道アナリスト、メディア起業家の新田氏。 　左派は、ここぞとばかり政権批判に血道をあげる。しかし、一部が揚げ足取りも含めて感情的に政権非難をすると、右派の中には理路整然とファクトに基づき、鋭く喝破していた論客がいたが、米大統領選で一変。保守論客の中でもトランプ氏敗北を受けいれる人と、そうでない人がＳＮＳ上で応酬する事態に発展したと。 . . . 本文を読む

TPP11加盟を決めた英国、アジア回帰の深謀遠慮

　CPTPP（TPP11）加盟、QUADへの参加、D10提唱、空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開などと、アジア回帰を目論む英国の意図は何か。 　ブレグジットの英国のアジア政策について、幾度か取り上げさせてきましたが、小川博司氏が解説しておられますので、取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

冷え切った北方四島・領土と日露平和条約交渉の行方

　戦後75年以上たってもロシアの不法占拠が続く北方四島。 　歴史を遡ると、日本とロシア帝国の間で最初に締結された条約は、1855年2月7日（安政2年12月21日）に伊豆の下田（現・静岡県下田市）長楽寺において、で締結された条約。日本（江戸幕府）側全権は大目付格筒井政憲と勘定奉行川路聖謨、ロシア側全権は提督プチャーチン。 　択捉島と得撫島の間に国境線が引かれ、樺太においては国境を設けず、それまでどおり両国民の混住の地とすると決められたのでした。 　その後、日露戦争でのポーツマス条約での領土交渉で樺太の南半分と千島列島が日本領と変更されましたが、太平洋戦争の末期に、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄し攻め込み、北方四島を不法占拠。今日に至っています。 　1956年10月19日 鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名した、日ソ共同宣言以降続けられてきた、北方四島の返還と平和条約締結の交渉は、安倍政権下で、返還ゼロ島となり、冷え切っていることは諸兄がご承知の通りです。 　2月7日の「北方領土の日」を機に、産経新聞が、専門家3氏に今後の展望をインタビューしています。 . . . 本文を読む

2月7日は北方領土の日ですが

　2月7日は、北方領土の日で、今年の全国大会は、無観客で実施されました。 　北方領土交渉は、1956年10月19日 鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名した「日ソ共同宣言」の、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意以来、4島返還に向けた交渉が続けられてきましたが、現状はゼロ島返還とのロシア側の姿勢に陥っていることは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

英中が、双方のメディアを舞台に対立を深めている

　英国は「中国環球電視網（ＣＧＴＮ）」について、実質的に中国共産党の管理下にあることを理由に英国での放送免許を取り消しました。 　中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていると判断。政治団体の影響下にある組織は放送免許を持てないとする英国の法律に違反する、と結論づけたのでした。 　 . . . 本文を読む

対中政策のキーマン、キャンベル氏の親中すぎる過去

　米国のバイデン政権は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）にアジア政策を統括する「インド太平洋調整官」を新設し、カート・キャンベル元国務次官補が就任しました。 　キャンベル氏は大統領副補佐官を兼務し、外交の最重要課題となる対中政策を中心に、アジア外交を取り仕切るのだそうです。 　ところが、キャンベル氏は、中国政府と関係のある米中友好団体の幹部をかつて務めていたとして米国メディアから批判されているのだそうです。 . . . 本文を読む

ブレグジットの英国 日本やアジアとの関係強化

　日英両政府は3日、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開催し、覇権主護的な動きを強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を強化することで一致しましたね。 　今年 1月に発効した日英EPAを皮切りに、ブレグジットでアジアに注力する英国と日本の関係が、着々と深まっています。 　バイデン民主党政権が誕生した日米関係。日本は、安倍外交の遺産の多国間の連携強化も深めているなかで、日英関係の強化が際立っていますね。 . . . 本文を読む

ミャンマーのクーデター 早速バイデン政権に試練

　ミャンマー国軍はクーデターで権力の座を奪い取り、アウン・サン・スー・チー国家顧問を含む民間人指導者らを拘束しました。 　バイデン新政権にとって、米中冷戦時代での早速の試練の場に直面することとなりました。 　中国の支配力から脱して民主化するのか、経済依存するのかので揺れ動くミェンマー。それには、米国の関与が大きく影響すると、WSJ。 . . . 本文を読む

中国「海警法」成立 日本の実効支配策封じの先手

　1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が可決され、2021年2月1日から施行されました。 　海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与された今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されることとなりました。 . . . 本文を読む

外務省は菅義偉首相を第２の宇野首相にしてはならない

　1月28日午前0時45分から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領と電話会談を実施しました。 　しかし、またまた日米の会談内容の発表に食い違いがあったようですね。 　尖閣が日米安保条約5条の対象であることは、今回は一致。「自由で開かれたインド太平洋戦略」の表現は、今回は安倍・トランプ政権時のこの表現に戻されました。 　しかし、米政府が「両首脳は中国、北朝鮮を含む地域安全保障問題を議論した」と発表したのに対し、官邸も外務省も「中国」という言葉を一切発しなかったと指摘しておられるのは、桜井さん。 . . . 本文を読む