菅義偉氏、岸田首相に反旗か 派閥政治、増税を批判 政局の年 行動に移る意思表示か

　自民党の菅義偉前首相が10日、岸田文雄首相に苦言を呈した。 「増税＋事実上の利上げ」で、アベノミクスを否定するような政策方針を見せる岸田政権への〝反旗〟なのか。無派閥などを含めた党内勢力の再編なのか、政局の年の今年。菅氏の真意はなにかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

韓国の竹島領有権主張に大反論 戦後の米国製地図など３３点が示す歴史の真実

　2月7日は「北方領土の日」で、2月22日は「竹島の日」ですね。 　いずれも太平洋戦争の終末時の、サンフランシスコ平和条約に反し、不法占拠されたままとなっている、日本の領土の問題です。 　ここでは、「竹島」について、産経・松田氏の、米国製地図などに基づく記事を取り上げさせていただきます。 　竹島が韓国による不法占拠であることの証拠は、歴史上の証拠も数多くありますが、最も明白なのは、ラスク書簡に基づくサンフランシスコ平和条約の規定です。 　戦後のドサクサで、韓国が一方的に「李承晩ライン」を設定し、武力や拉致で不法占拠し続けてきたのですね。 　日本の領土で有ることは、数々の証拠があり、日本は平和的解決の方法である、国際司法裁判所への提訴を繰り返してきていますが、韓国は「選択条項受諾宣言」をしない事で、逃げ続けていることは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

台湾有事 日本は防衛費増額だけでは護れない

　プーチンのウクライナ侵攻は、2月で 1年が経過したことになります。自由主義社会と専制主義社会とに世界が分断された状況を招いていますが、そもそも世界は米中の新冷戦時代に突入している中で生じた、プーチンの目論見間違いの狂事。根深いのは、米中の新冷戦。 　日本が直面しているのは、台湾有事で、中国による台湾と尖閣諸島（≒沖縄≒日本）侵略。 　米中新冷戦の状況で、中国を抑えていたのは、トランプ大統領と安倍首相の連携。 　この二人を失った（トランプ氏は落選、安倍氏は暗殺）今日、事実は大きく、ジョー・バイデン大統領や岸田文雄首相では、到底その穴埋めをできない。逆に言えば、優れたリーダー不在の西側は、習氏やプーチン氏に「攻め込むための未曽有のチャンス」を提供していることになると、国際投資アナリスト大原浩氏。 　安倍氏はともかく、トランプ氏の新冷戦時代での価値を今日でも、高く評価されているのは稀有。 　バイデン大統領や岸田首相でその穴を埋め切れていないから、西側は、習氏やプーチン氏に「攻め込むための未曽有のチャンス」を提供しているとの、大原氏のご指摘には同感です。 . . . 本文を読む

物価高騰対策に乏しい岸田政権 アベノミクス完全否定で「増税＋利上げ路線」

　「防衛力強化」の財源として、安倍元首相が提示した「防衛国債」を排除して、財務省主導の「増税」方針をごり押し。 　「子ども予算倍増」でも、消費税増税。「岸田大増税」の足音が近づくなか、日銀は先月事実上の利上げ。 　日本経済は「お先真っ暗」と言わざるを得ないと、元東京新聞の東京新聞らしくない長谷川氏。 . . . 本文を読む

米国で取り沙汰される「プーチン斬首作戦」の危険度 核兵器使用にも現実味

　ロシアがウクライナに軍事侵攻してから来月で1年を迎える。 　ロシア軍は病院や学校、住宅などへの攻撃も行っており、ウクライナ側に多数の死傷者が出ていることは周知の通りと、ジャーナリストの堀田氏。 　ロシアのミサイルや、ドローン攻撃は、極寒の市民生活にダメージを与える発電所などの生活インフラが標的とされ、犯罪ともいえる極悪さ！ 　 　プーチン大統領の非人道的な攻撃に対してはいま、許すべきではないとの見方が世界的に広がり、ウクライナだけでなく日米を含む西側諸国で、プーチン氏を政権の座から引き摺り下ろすべきとの論調が強まっている。 　すでに政権からの「排除」という段階から「暗殺すべき」という声さえあると、堀田氏 . . . 本文を読む

辞任ドミノ、物価高騰時の増税他で支持率低下の岸田政権。

　昨年10月以来、４人の閣僚が相次いで辞任に追い込まれる異常事態に陥っていると同時に、内閣支持率も下落一途の岸田内閣。 　一昨年１０月の政権発足後、主流派に位置付けられてきたのが首相の岸田派、茂木敏充幹事長の平成研究会（茂木派、５３人）、麻生太郎副総裁の志公会（麻生派、５２人）の３派で、茂木氏は古代ローマの政治体制になぞらえ「三頭政治」と表現。 　ここへきて、党内の主導権争いが激化して来ていると、産経・田中氏。 . . . 本文を読む

岸田首相の総裁選での「所得倍増」公約は、「資産所得倍増計画」へと変わり、遂に『所得倍減』に！

　岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20％台の危険水域に突入と、マネーポストWEB。 　その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっていると。 . . . 本文を読む

2023年 景気も株価も期待できない… 岸田政権は一刻も早く代わったほうがいい

　23年の景気や物価、為替、賃金のはどうなるだろうか。アベノミクスで、民主党政権が沈没させかけた日本経済を救ったチームの一員の、高橋洋一氏が展望していただいています。 . . . 本文を読む

中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす

　中国人富裕層の日本への移住が増えていると、WSJ東京支局のイナダさん。 　短期滞在か長期移住かを問わず、今後中国人が日本に押し寄せることは間違いないと語るのは、移住希望者の、中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた、アマンダ・ウーさん。 . . . 本文を読む

プーチンが起こした昨年の世界分断 今年修復できるのか 更に深刻化するのか

　恒例の年頭の主要 5紙の社説読み比べの独断評価です。 　昨年プーチンが北京冬季五輪の合間に始めたウクライナへの侵攻が起こした、自由主義諸国と、専制主義諸国との分断と、今後の展望を各社とも論じている点は同じ。 　今年は産経を評価します。 . . . 本文を読む