3期目に入って以降、習国家主席(党総書記)の主導で対米政策は関係改善の流れになっていましたと、石平氏。
ブリンケン国務長官が、2月5, 6日に北京訪問の予定に。ところがその直前に、米国上空に中国の気球が飛来、横断後海上に出たところで米国が撃墜する事件が発生。
ブリンケン長官訪中中止を招いたタイミングは、果たして偶然だったのかと石平氏。
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今、中国のSNS上で、今回の全国人民代表大会(全人代)で退任する李克強首相に関する動画や映像がたくさん出回っていて、しかもその内容は、好意的なものが殆どだと、峯村氏。
一部日本メディアが指摘する、「習近平 VS 李克強」といった権力闘争観が不正確で、習近平を批判したのではなく、自国の行く末を案じて部下たちを激励してねぎらった言葉だったと! . . . 本文を読む
3日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した放送法の「政治的公平」に関する文書に関して、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相とやりとりがあり、メディアで姦しく取沙汰されていますね。
総務省は、行政文書であるが、内容の精査を進めているとコメント。
元官僚の高橋洋一氏が、官僚経験者の立場から文書について解説しておられます。
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カナダが激震に見舞われている。2019年と21年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられていて、トルドー首相は6日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明したと、石平氏。
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習近平が居座った中国。外交関連人事は更新があり、楊潔篪(ヤン・ジエチー)党政治局員が退任。その後任に、69歳になる王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が、68歳の党幹部は引退する年齢制限の慣例を破って、序列24位以内の政治局員に選ばれ、中国外交を取り仕切る党中央外事工作委員会弁公室の主任に就任。秦剛(しんごう)氏が外相に登用されました。
秦氏とはどんな人物なのか。石平さんが解説しておられます。
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ウクライナへのドイツの有力戦車・「レオパルト2」や、米国の新鋭車「エイブラムス」の供与、米国の「F-16」戦闘機の供与といった話が出て、戦車の供与や訓練が始められていますが、実戦配備には時間がかかる。
ロシア軍は、それらが整う前にと攻勢を強めている様子ですね。
ロシアメディアによると、ロシア軍と民間軍事会社ワグネルの部隊は、西側の一部を残してバフムトをほぼ包囲したと。 . . . 本文を読む
猫も杓子もEV車化のながれですが、ハイブリッド車を見限るべきではないと、WSJ。
米電気自動車(EV)大手の テスラ に次いで価値の高いEV企業は、中国メーカーの理想汽車(リー・オート)だと。
理想汽車と蔚来汽車は米国よりも成熟した中国EV市場の高級ブランドであり、製造でも先を走っていると。
第4四半期に理想汽車は4万6319台を納車し、蔚来汽車は4万52台だった。一方、米国のリビアンは8054台、ルーシッドは1932台だったのだそうです。
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西側諸国がモスクワを非難する中、インドは非難するどころか逆に露印関係をむしろ深めている構図が浮かび上がってきている。いったいどういうことなのかと、ジャーナリストの堀田氏。
先月、人口が中国を抜き、世界一となったインド。同時に世界最大の民主主義国家でもあり、本来であればロシアのウクライナ侵攻を非難してしかるべきだ。
しかし、非難していない。
欧米諸国がロシアへの制裁措置としてロシア産の原油の輸入を削減しているなか、全く逆の動きに出てさえいる。
さらにロシア製兵器の発注も続けている。
インドとロシアや欧米との歴史の経緯から、国際アナリストには、インドがロシアと欧米との橋渡し役を担えるのではないかとの声があると堀田氏。 . . . 本文を読む
林芳正外相が、G20を欠席した、外交一大失政話。昨日も触れさせていただきましたが、重ねて触れさせていただきます。
岸田氏ご本人が、内弁慶で、数々の失政実績がありながら、安倍氏の実績に内包され、失政が隠されたことで、勘違いしていて、首相になれてからも、外交に誤った自信をもったままの失政が目立ちます。
インドで開催されたG20外相会議への欠席は、対露制裁を敷く自由主義陣営の各国に対しても、安倍氏が自由主義陣営との絆を強めようと尽力したインド、太平洋戦争敗北時の支援をいただいたインドに対しても、礼を失することであり、連日とはなりますが、とりあげさせていただきました。
林外相の欠席を決めた判断は、「林氏と岸田政権のピンぼけぶり」を物語って余りあると指摘されている、元東京新聞の東京新聞らしくないことで有名な、長谷川氏の評価に大賛成でもあるからです。 . . . 本文を読む
1日からインドで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合への出席を調整したが、国会側が予算委の優先を求め、実現に至らなかった。
G20には中国、ロシアなどの覇権主義国や日本が重視するインドネシア、南アフリカなどのグローバルサウスの国々が出席する。
また、議長国のインドは、安倍首相(当時)が提唱し、トランプ大統領も賛同、積極推進し、今日も引き継がれている「自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)」のメンバー国であり、今回は議長国。
インドは、ロシアとの国交を、対中けん制の為もあり、重視しているくにでもあり、戦闘機を購入していることは諸兄がご承知のとおり。
ウクライナへのロシアの侵攻に対する制裁も、微妙な姿勢をたもっている全方位外交の国。
安倍政権時代は、自由主義陣営との連携強化に腐心してきたし、歴史を遡れば、太平洋戦争で敗戦した時の東京裁判で、パール判事が中立・公正な判断で日本への戦犯採決を主張していただいた。
また、日本の子供達へと、ネール首相(当時)は、娘さんのインデラさんのお名前を冠して象を贈っていただいたくにでもあるのですね。 . . . 本文を読む
開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっていると、元自衛隊陸将補で、拓殖大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、岐阜女子大学客員教授の矢野義昭氏。
戦況は一進一退で、欧米の戦車や戦闘機の支援話が進む中、ロシアはその前にと、攻勢を強めていますが、ウクライナ軍はまもなく大敗北を喫し戦争終結と説いておられるのは、珍しい見解。 . . . 本文を読む
リニア中央新幹線の静岡県の工区について、川勝知事が環境への影響を懸念、着工を認めず、全線の開通目途が立っていないことは衆知のことですが、JR東海と知事との間の交渉が断続的に続けてこられていましたね。
主要論点の大井川の流量維持問題で、JR東海が上流部のダムの取水抑制という〝離れ業〟を提案。
当初は一蹴していた川勝氏も「喫緊の検討テーマ」と反応に変化が出てきた。水を巡る攻防は最終段階に移りつつあると、産経・福田氏。 . . . 本文を読む