白旗の少女放送を見られなかった人に（ユーチューブで）

くすのきさんのテレビドラマ「白旗の少女」を観ての感想記を読んで、私も「白旗の少女」を観たくなりました。you tubeで探索してみたところ、下記の４本のドラマのシーンがヒットしました。

・白旗の少女（プロローグ＆エピローグ）（おそらく）
http://www.youtube.com/watch?v=9LqkwMn7V8g
・白旗の少女　ガマ　オジイとオバアとの別れから投降まで
http://www.youtube.com/watch?v=G2EueWHkxEs
・白旗の少女　投降場面
http://www.youtube.com/watch?v=Tx9R0TVO39I
・白旗の少女の紹介ビデオ（黒木瞳（原作者役）、八木優希（原作者子供時代役）、原作者の会見付）
http://www.youtube.com/watch?v=XeHEn5te4QU

姉を探してガマを覗き込む少女の場面、それをうるさいと追い返す兵の場面、何を狂ったのか、６歳のその少女を刀を抜いて追廻す場面、は観ることができませんでしたが、崖の淵で切り殺そうとする場面は少しだけ観ることができました。

少女の投降場面はわりと詳しく映像がアップされています。

鞆の浦景観訴訟：県に埋め立ての差し止め命じる

★このニュースは史上初めての画期的判決であり景観保護の法的裏付けの先鞭をつけたものとして嬉しいニュースです。
　しかし、テレビで地元推進派の人々が、地元民の地域活性化、交通渋滞の解消など地元に生活者の切実な要望をを無視した判決と主張していたのが気になりました。
　とりあえず、判決の概要を毎日新聞の記事でお知らせします。（ネット虫）
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｛鞆の浦景観訴訟：県に埋め立ての差し止め命じる｝　広島地裁

広島地裁に入る原告ら＝広島市中区で２００９年１０月１日午前９時４０分、小川昌宏撮影　瀬戸内海国立公園の景勝地、鞆（とも）の浦（広島県福山市）の埋め立て・架橋計画に反対する住民が「歴史・文化的景観が失われる」として、広島県を相手取り埋め立て免許の差し止めを求めた訴訟の判決が１日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長（現広島地・家裁呉支部長）は、鞆の浦の景観を「国民の財産」と指摘、「埋め立てがされれば景観への影響は重大で、埋め立ては裁量権の逸脱」として原告の訴えを認め、県に差し止めを命じた。改正行政訴訟法に基づき、景観保全を理由に着工前の工事の差し止めを初めて命じた画期的判決。今後の開発行政に影響を与えるのは必至だ。

　公有水面埋立法（公水法）では、埋め立て工事の際には知事免許が必要。さらに今回の場合、知事は免許を出すにあたって国土交通相の認可を得る必要があり、公共事業見直しを掲げる民主党政権の対応も焦点となる。

　訴えたのは、埋め立て対象の海に排水権を持つ人など１６３人（提訴後に４人死亡）。良好な景観を享受する「景観利益」は法的保護の対象か▽計画は公水法や瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の要件を満たしているか－－などが争点だった。

　能勢裁判長はまず、景観利益について、最高裁判決などをもとに、「法律上保護に値するもの」と認定。鞆の浦の景観を「歴史的、文化的価値を有するもので、国民の財産」などと評価し、「工事が完成した後に復元することはまず不可能」と指摘した。

　そのうえで、公水法や関連法規は、個別の景観利益も保護していると認定。「計画は景観を侵害するもので、政策判断は慎重になされるべきだが、よりどころとなる調査・検討が不十分、不合理な場合は裁量権の逸脱にあたる」と判示した。

　鞆の浦は万葉集にも詠まれ、宮崎駿監督が映画「崖の上のポニョ」の構想を練ったことでも知られる。【寺岡俊、前本麻有】

　▽藤田雄山・広島県知事の話　判決の詳細な内容については、まだ承知していませんが、当方の主張が認められなかったことは残念で、厳しい判決と受け止めております。今後については、判決を詳細に検討し対応したい。

　▽羽田皓・福山市長の話　事業の早期実現という大多数の鞆町住民の悲願が受け止められず、非常に残念。事業は鞆町の課題解決と再生・活性化のため必要不可欠で、今後の対応については県と調整を図り検討したい。

　◇鞆の浦埋め立て・架橋計画
　鞆の浦は広島県福山市の沼隈半島南東にある鞆港と周辺海域。古くから良港として栄え、万葉集にも詠まれた。日本近世の港を特徴づける雁木（がんぎ）など五つの要素が残る唯一の港とされる。計画は交通混雑の解消などを目的に１９８３年に策定。港湾西側の２ヘクタールを埋め立て、港を横切る約１８０メートルの橋を架ける。一時凍結されたが、０４年に計画推進を公約にした羽田皓市長が当選。０７年４月に反対派住民が提訴した。世界遺産候補地を調査するユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）は０５、０８年に総会で中止を求める決議を採択した。

　【解説】公共事業に景観の配慮迫る

　これまで行政訴訟では、民事訴訟とは異なり、景観を法で保護すべき個人の利益とまで認めたケースはなかった。広島地裁判決は、鞆の浦の歴史的景観を享受する利益が法的保護に値すると明快に断じた。景観保全への関心の高まりを受けたもので、行政は今後、公共事業にあたり、景観への配慮を強く意識することを迫られる。

　景観を巡る行政訴訟では、行政の裁量の範囲が広く認められ、原告側の敗訴が相次いだ。和歌の浦の景観を巡る和歌山地裁判決（９４年）、鞆の浦訴訟と同じ瀬戸内海の埋め立てを巡る織田が浜訴訟の高松高裁差し戻し控訴審判決（同年）などで、景観利益の法的保護は認められなかった。初めて認めたのは、民事訴訟であるが、国立マンション訴訟の最高裁判決（０６年）だ。

　今回の判決は、景観への損害と、公共事業によって得られる利益とを行政側が比較した上で、事業の可否を合理的に判断すべきだともしている。しかし、行政の判断の合理性を検証する仕組みは乏しい。また、歴史的な施設や町並みの保存には住民負担が大きいという問題もある。公共事業による利便性の向上と、景観保全とをいかに両立するか。今回の訴訟が投げかけた課題は大きい。【前本麻有】

今日の記事、債務返済猶予策と普天間基地 文科系

今日の毎日新聞記事から表記二つのことを取り上げてみたい。

一つは亀井金融・郵政担当相の「モラトリアム法案」をめぐって。これは、中小企業などへの銀行の貸し剥がしを防ぐための債務返済猶予制度とされ、かつ、倒産・職場消失を防ぐというその目的からして、金融の物離れ防止という大義をも持った大変重要な政策であると、僕は考えてきた。特に、サブプライム・バブル、マネーゲーム・金融物離れや、その爆発による経済荒廃を世界が体験した今、特に重要な金融規制だと考えてきた。これに対しては、銀行協会などが大反対を表明していると聞き、心配していた。それも、「徳政令」つまり借金棒引き政治のように大げさに言い立てて騒いでいたのだから。内心、資本主義下で棒引きなどできるわけがないはずだが、銀行のなんと大音声なことと、銀行協会の言動を苦々しく思いながら。これに対するに亀井も、こう述べていたはずなのだ。「賃借関係をすべて無しにするとは言ったことがない」と。そんなこと言えるはずがないのにな、誰がそんな大げさなことを！
これが本日の新聞によると案の定、納まるところに収まったらしい。毎日新聞は、２、４面二つの記事で、この収拾内容を報道している。
２面見出しはこうだ。【　返済猶予　政府が損失補填　臨時国会に法案提出へ】
４面はこう。【　金融相　全銀協と関係修復？　トップ会談　「中小企業金融が大事」　】
新聞とは、上手い見出しを付けるもの。この二つでほとんどの内容が伝わるだろう。鍵になる策、法案の要はこうだ。【　検討が進むのは、返済猶予を認めて金融機関に損失が発生した場合、政府が利子分を補給したり、元本の回収が難しくなった場合の損失を補てんする仕組み。また、対象になる債権を不良債権に分類しなくてはならないが、分類の基準を緩和することも検討する】
僕はこれらの記事を素直に良いことだと思い、信じる。また、我が息子などもお世話になっている中小企業金融安定策が改善されると見て、一安心している。
なお、例によって「策略が？」とか、「銀行に甘い策も混ざっている？」と言う方々がおられれば、「総合判断材料の一つ」としてこんなことを添えたいと思う。亀井は郵政で自民党から飛び出し、今回郵政担当相になり、郵政民営化も見直そうとしている。郵政と他金融機関とは、郵政民営化で激しく対立したことが示しているように、大変中が悪い。よって、亀井・金融機関には一定の矛盾があるはずだ、と。
なおこれは状況証拠に過ぎなくって、将来どうなるかは分からないというのは当たり前の話である。

次は、問題の基地返還、普天間飛行場移転問題である。毎日新聞２面、【　新閣僚に聞く　】の今日１０回目が北沢防衛相なのだ。文中から、関連部分を抜き出してみよう。
質問【　米軍普天間飛行場の移設計画で日米合意を見直すことは　】
回答【　長年にわたって協議して米国と合意を得ており、これはかなり重い。一方で、沖縄のみなさんの考え方は県外移転・国外移転で、極めて重いものがある。そのはざまでどう対処するかだ　】
これは表現の問題だが、前者は「（合意は）かなり重い」であって、後者は「（移転方向の見直しに）極めて重いものがある」である。言葉、表現としてどちらが重いかは自明であって、言うまでもなく後者だろう。僕はこの表現も、素直にとは言えぬまでも、新政権の姿勢としてはかなり信じる。今は後者の方をより重視しているか、少なくとも「だからこそ」「自民党と違って」、大いに考慮中なのだ、と。このことにも僕は「総合判断材料の一つ」として次のことを添えてみたい。３党連立政権合意書の文章には、こうなっている。
【　沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む　】
つまり、北沢防衛相はこの文面通りに、【　見直しの方向で臨む　】をインタビューでもより強調していると言えるのである。

上の二つのことは言うまでもなく、言葉であって行動、実行ではない。つまり、将来の事実は変わりうるとは言える。が、政党、政治家の言葉は、特に近い明日への「マニュフェスト」は、軽いものではない。それにまた、６０年の自民党マンネリ政権の言葉などは２０年前の「年金制度の基本死守」と同じではっきり言ってウソなのだけど、民主党の言葉はそれとはかなり違った質があると考えている。少なくともこの４年は。また、そう思うのが常識というものであろうとも、僕は強調したい。
この２政党、正確に言えば与党連合と自民党とは、同じ穴の狢ではないと観るのが常識であろう。「同じでないという常識」にもいろいろあるが、この違い、かなり大きいと僕は思う。自民党が、それほどに悪すぎたと言いたい。

「夫婦別姓、来年にも国会提出」 籠の鳥

政府が来年にも民法改正案を国会に提出し、選択的夫婦別姓の導入や離婚を認める理由の見直し、婚外子の相続差別規定を撤廃する方針を固めたことをメディア各紙が報じています。

下記はそのうち朝日新聞記事。同記事中、「ただ」以下の条件節の部分に注目する必要があるように思います。

★「夫婦別姓、来年にも国会提出」　千葉法相、強い意欲2009年9月30日5時40分

　千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで「選択的夫婦別姓制度」を導入する民法改正案について「早ければ来年の通常国会への提出を目指す」と述べ、実現に向けて強い意欲を示した。福島瑞穂・男女共同参画担当相（社民党）もこの日の記者会見で「私自身も実践してきたし、選択肢の拡大につながる」と話し、通常国会での成立を目指す考えを明らかにした。

　民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。　　　　　　　　　　　　　ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、結局、民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。実現には、まず民主党内をまとめられるかが焦点になりそうだ。

　結婚した際に夫婦同姓か別姓かを自由に選択できるようにする同制度は、９６年に法制審議会（法相の諮問機関）がその導入を柱とする民法改正案を答申。法務省もその内容に沿って法案化に着手したが、当時の自民党を中心とした与党内から「家族の一体感が損なわれる」などと異論が噴出し、法案は提出断念に追い込まれた。その後、推進派の議員らが議員立法で２０回にわたって法案を国会に提出したが、成立には至っていない。

　千葉法相はこうした経緯に触れ、「法制審の答申があったのに、この間、実現しなかったことの方が異常という感じがする。答申に基づいた法案を、できるだけ早い時期に国会に提案できるように進めたい」と話した。通常国会で予算に関連しない法案を審議するには、３月までに法案を提出するのが通例だ。

　法制審の民法改正案には、離婚を認める理由の見直しや婚外子の相続差別の解消も盛り込まれている。千葉法相は家族をめぐる民法の規定についても「旧来の家族法では対応しきれない問題も出てきている。個人の多様な生き方、家族関係、社会状況に対応できるように変えていく方向で考えたい」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。（延与光貞）

テレビ紹介・・狙われた海～沖縄・大浦湾 幻の軍港計画 50年～

★風の仲間、沖縄の会芳沢さんからのお便りです。（ネット虫）

☆沖縄の会の芳沢です。
大切だと思いますので転送いたします。

> 沖縄・辺野古への新基地計画が今、政権交代を機に大きく揺れ動いています!!
> 10月3日から、全国のテレビ朝日系列各局で、下記に紹介する番組が放送されます!!

> ★テレメンタリー２００９
> 『狙われた海～沖縄・大浦湾　幻の軍港計画50年～』
> 制作　琉球朝日放送

> http://www.qab.co.jp/nerawaretaumi/

> 1962年、米軍が突然、大浦湾を爆破するという事件が起きた。「サンゴの浅瀬を爆破して軍港にするのだ」と漁師らは直感し反対に立ち上がった。
>
> 当時の新聞記者は、原子力潜水艦も寄港できる一大軍港計画があると見抜く。そして1966年に作られた詳細な「大浦湾の軍港計画」がアメリカ軍の資料で明らかになる。しかもそれが現在進行中の「普天間基地代替施設」の移設計画のベースになったことを示唆するメールも入手。番組では、基地負担軽減をうたう米軍再編の欺瞞とともに、当時立ち上がった老漁師と、50年、基地経済にからめとられる現代の漁師たちとを対比させながら、日米の安保の犠牲になる地域に必死に生きる人々の心情を描き出す。
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★各地の放送日
（各局、かなり直前変更のある枠なので、詳しくは地元の系列局にお問い合わせださい）
> 名古屋テレビ　10月10日 （土）06:00～06:30

行動要請：鳩山首相をコペンハーゲンに！ 坂井貴司

グリーンピース・ジャパンからの行動要請です。
鳩山首相は国連において温室効果ガスを2020年までに25％削減する目標を宣言しました。様々な問題で批判を浴びがちな日本ですけれど、この温室効果ガス２５％削減宣言は喝采で迎えられました。
「日本はよくやった！」・「これで温室効果ガス削減が世界的規模で動き出す」との声が上がっています。
　以下は、１２月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる重要な国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に鳩山首相自身が出席し、会議のリーダーシップをとるよう要請するオンライン署名です。

https://www.greenpeace.or.jp/ssl/enerevo/switch3/?cyber

坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko@ac.csf.ne.jp