★韓国旅行をしていて、日本のニュースに疎遠になっていたら、ロビーで会った日本人が新聞を見せてくれた。「やっぱり」といった記事だった。 (まもる)
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これは米軍支援そのものだ。そう言うほかはない。
民主党政権に変って、わって、イラクでの航空自衛隊の支援活動について防衛省が詳細なデータを開示した。
空自はイラク特別措置法に基づいて2004年3月からクウェートを拠点に3機態勢で輸送支援を始め、昨年12月に活動を終えた。
公開されたのは、サマワの陸上自衛隊が撤退後、バグダッドに活動領域を広げた06年7月前後から終了までの「週間空輸実績」だ。
輸送人員は約2万6400人。このうち米軍は7割近くを占めた。一方で国連職員は1割にすぎない。
当時の自公政権は空輸を「イラク復興支援のため」と強調したが、実態が米軍を中心とした多国籍軍への後方支援だったことは明らかだ。
思い出すのは、こうした空自の空輸活動を憲法9条違反だとした昨年4月の名古屋高裁判決である。
バグダッドは戦闘地域であり、そこへ武装した多国籍軍兵士を運ぶことは他国による武力行使と一体化した行動だ-。判決はそう認定した。
開示資料の内容はこのことを明確に裏付ける。この期間だけでも兵士が携行した小銃や拳銃は約5400丁に上る。米軍貨物、米軍木箱という詳細が不明の記載もあった。
特措法が禁じた武器・弾薬輸送が事実上尻抜けになっていたということではないか。政府は国民を欺き、集団的自衛権の行使にもつながる活動を何年も続けていた。
情報公開法による全面開示が実現したのは政権交代の効果だ。請求者は自公政権時代に何度も公開を求めたが大半は墨で塗られており、今回初めて空輸の中身が明るみに出た。
防衛省は、派遣部隊の任務が終わり部隊運用に支障がなくなったことなどを開示の理由に挙げている。だが「情報はなるべく国民が共有するべきだ」という北沢俊美防衛相の姿勢と無関係ではないだろう。
民主党政権に求めたいのは、これを第一歩として情報公開を推し進め、陸自を含めた自衛隊のイラク支援活動を具体的に検証することだ。
小泉純一郎元首相は米国のイラク開戦にいち早く支持を表明した。大量破壊兵器が発見されず米国内で「大義なき戦争」に批判が高まったときも、「見つからないから、なかったとは言えない」と強弁を重ねた。
対米追随だと批判してきた民主党であればこそ、イラク以降も続く自衛隊海外派遣の根本論議にまで踏み込んだ総括を行うべきだ。
延長が焦点のインド洋の給油活動についてもできる限り実態を明らかにし、目に見える形で成果や問題点を検証する。そうした手順抜きで新たなアフガニスタン支援策を論じても、国民の理解は得られまい。
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これは米軍支援そのものだ。そう言うほかはない。
民主党政権に変って、わって、イラクでの航空自衛隊の支援活動について防衛省が詳細なデータを開示した。
空自はイラク特別措置法に基づいて2004年3月からクウェートを拠点に3機態勢で輸送支援を始め、昨年12月に活動を終えた。
公開されたのは、サマワの陸上自衛隊が撤退後、バグダッドに活動領域を広げた06年7月前後から終了までの「週間空輸実績」だ。
輸送人員は約2万6400人。このうち米軍は7割近くを占めた。一方で国連職員は1割にすぎない。
当時の自公政権は空輸を「イラク復興支援のため」と強調したが、実態が米軍を中心とした多国籍軍への後方支援だったことは明らかだ。
思い出すのは、こうした空自の空輸活動を憲法9条違反だとした昨年4月の名古屋高裁判決である。
バグダッドは戦闘地域であり、そこへ武装した多国籍軍兵士を運ぶことは他国による武力行使と一体化した行動だ-。判決はそう認定した。
開示資料の内容はこのことを明確に裏付ける。この期間だけでも兵士が携行した小銃や拳銃は約5400丁に上る。米軍貨物、米軍木箱という詳細が不明の記載もあった。
特措法が禁じた武器・弾薬輸送が事実上尻抜けになっていたということではないか。政府は国民を欺き、集団的自衛権の行使にもつながる活動を何年も続けていた。
情報公開法による全面開示が実現したのは政権交代の効果だ。請求者は自公政権時代に何度も公開を求めたが大半は墨で塗られており、今回初めて空輸の中身が明るみに出た。
防衛省は、派遣部隊の任務が終わり部隊運用に支障がなくなったことなどを開示の理由に挙げている。だが「情報はなるべく国民が共有するべきだ」という北沢俊美防衛相の姿勢と無関係ではないだろう。
民主党政権に求めたいのは、これを第一歩として情報公開を推し進め、陸自を含めた自衛隊のイラク支援活動を具体的に検証することだ。
小泉純一郎元首相は米国のイラク開戦にいち早く支持を表明した。大量破壊兵器が発見されず米国内で「大義なき戦争」に批判が高まったときも、「見つからないから、なかったとは言えない」と強弁を重ねた。
対米追随だと批判してきた民主党であればこそ、イラク以降も続く自衛隊海外派遣の根本論議にまで踏み込んだ総括を行うべきだ。
延長が焦点のインド洋の給油活動についてもできる限り実態を明らかにし、目に見える形で成果や問題点を検証する。そうした手順抜きで新たなアフガニスタン支援策を論じても、国民の理解は得られまい。