東海ジャーナリストから 落石

ミャンマーには、首都ヤンゴンに５０社以上の日本企業が拠点をかまえ
民政移管後の安定した経済発展を見越して、人脈と拠点つくりに
励んでいる。
富裕層もあって、携帯電話２０万円、トヨタのランドクルーザープラドが１８００万円、
セルシオは２０００万円で買い手があるそうです。

「軍事政権下のミャンマーを見る」　
最近、ミャンマーを訪れたＡさんの記事です。

１０月２５日のつぶやき

　終わった。
　今年のプロ野球は終わった。

　ブッシュが始球式する日本シリーズ。
　中日か楽天かどっちか残れば我慢したものを

　しかし　中日は不甲斐ない！！

ハローウィン まもる

孫にせがまれて百円ショツプに出かけた。
　お目当てはハローウィンなるお祭りのグッズである。
　魔女の帽子やら、魔法のステッキやら、黒いマントやら、かぼちゃの提灯やら所狭しと並べてある。
　ちょつと見栄えのいいものは百円では買えない。
　姉弟で競争で籠に放り込む。
　姉は魔女に変身し。弟はかぼちゃのお面と骸骨のオモチャである。
　「何の祭りか知ってるのか」と聞くと「みんながやってる祭りだという」

　食堂でパンプキンケーキを食べさせて、「そもそもハローウィンとはケルトの・・・」と含蓄を語ろうとしたが、二人とももう魔女と骸骨君の気分で聞く耳はない。
　帰って歳時記を調べたがバレンタイン同様ハロウィンは載っていなかった。
　なぜかホッとした。

新政権の威力（８）弱者への支援策 文科系

新政権の、相当に構造的と思われる政策体系全体のなかの最大スローガン、要は、こういうもの。「コンクリ－トから人への、内需拡大方向の転換」。その「人」も、弱者への支援が第一。そういう新施策を眺めてみる。

①２０日投稿の連載７回目で述べたことの一部を、最初に転載する。
『１９日朝刊は別に、全マニュフェスト項目の「（毎日新聞による、新政権の）実行度一覧」を表にしている。そこで既に「実行中（初期）」が多いのは、「子育て・教育」と「雇用・経済」であると分かる。「実行中中期」には、上の親族立候補制限、郵政株売却凍結法案、貸し渋り・貸しはがし防止法案の他に、「社会保障費２２００億円の（旧自民党政権による）削減方針は撤回」も入っている。
「生活保護の母子加算復活」も１２月に予定され、来年度も継続と本日発表されたから、実行中中期に含まれよう（以下略）　』

②さて、本日の新聞には、こうあった。
『保険証取り上げず　厚労相　滞納の後期高齢者』
長妻厚労相がＴＢＳの番組でそう述べたのだそうだ。１年以上の滞納者には、完納するまでの間保険証を取り上げて、「資格証明書」を発行するが、その間は全額自己負担という現在のやり方を改めるということなのだ。
もの凄い朗報と思う。金が無ければ病気を悪くするしか術がなかった人々が、今後どれだけ助かることだろう。

③「雇用創出　年度内１０万人」というのもここ数日、新聞などに関連記事が載らない日はないはずだ。この緊急雇用対策の骨子は例えば、こうあった。
「介護、福祉、医療などの分野で年内に約５万人分の職業訓練確保」
「ハロ－ワークだけで雇用、住居、生活支援のための相談や手続きを一括してできる『ワンストップサービス』を１１月下旬に東京、大阪、愛知などで試行実施後、定期開催を検討」
「派遣契約解除などによる貧困・困窮者向けに住宅確保・あっせん」
「介護分野で最大２年、無料で資格取得可能なプログラムの創設」
このような点に関しては、他にもいろいろな根本からの施策が目白押しである。
介護士給与のアップ。派遣村村長・湯浅誠氏の国家戦略室参与選出。「相対的貧困率」の調査着手によって、国際比較でＯＥＣＤ加盟国内の最低に近いことが判明したようである。また、従来厚生省が狭めてきた失業者の概念の見直しも行われるようである。
これらの点に関しては今後も、何か発表され次第ここでも取り上げていきたい。