６日のこの連載第１回目でこう書いた。
『みんながおおいに感じていることのはずなのに、案外ここに書かれていないことがある。それは表題のこと、「新政権の威力」だ。見落とされがちなこと、評価が低すぎること、マスコミの評価がおかしいと思うようなことなどを、新聞などから連載で拾っていきたい。できるだけ多くの人々と確認しあい、喜び合いたいからである。新政権の評価に関わる問題として重要であると思う』
上の文章を書いた６日からちょうど２週間過ぎてさて、上の言葉を否定できる人はもう少ないだろう。それほどに、新政権の動きは急である。あらかじめ政策体系がしっかりと存在し、そのなかで優先順位までがしっかりと付けられていて、それが着手されつつあるというのは、明白であろう。そんな昨日１９日、毎日新聞１面トップ記事はこういうもの。
【 公約着手 半数８７項目 】
まずその書き出し。
『 毎日新聞は１８日、発足１ヶ月を経過した鳩山政権について、８月の衆院選に掲げたマニュフェスト（政権公約）や、与党の連立政権合意の実行度を独自に調査した。計１７８項目の具体的な政策のうち、すでに着手・実現した政策は８７項目（４９％）に上がり、全体のほぼ半数を占めた。』
次いでこの記事の抜粋
『 すでに衆院選で民主党が実現したマニュフェストの「立候補制限（同一区での親族立候補は認めず――文科系）」の公約に加え、実行中は８６項目（初期８３、中期３）あった。郵政株売却凍結法案や、連立合意にある貸し渋り・貸しはがし防止法案は２６日招集予定の臨時国会に提出の運びで、具体的に進んでいる。またマニュフェストにはない公約では、インド洋での海上自衛隊給油活動を来年１月以降は延長しないとの公約も実現する見通し。』
１９日朝刊は別に、全マニュフェスト項目の「実行度一覧」を表にしている。そこで既に「実行中（初期）」が多いのは、「子育て・教育」と「雇用・経済」であると分かる。「実行中中期」には、上の親族立候補制限、郵政株売却凍結法案、貸し渋り・貸しはがし防止法案の他に、「社会保障費２２００億円の（旧自民党政権による）削減方針は撤回」も入っている。
「生活保護の母子加算復活」も１２月に復活され、来年度も継続と本日発表されたから、実行中中期に含まれよう。当ブログでも問題になった「記者クラブによる記者会見独占慣行の廃止」もマニュフェストにはない重要事項であるが、僕の知る限り亀井金融・郵政担当相と岡田外相とが既に実質廃止を敢行している。
こんな政権が日本にかって存在したろうか。
そしていま、同じ１９日の記事として別にこんなことも載っていた。
『鳩山が菅（国家戦略相）に企画・立案、調整を求めた項目は、税財政、経済運営、科学技術、雇用、温室効果ガス――。菅は「目下、弾込め中」なのだそうだ。
まずは、民間人スタッフを急ぐ由。民間人任用を広げる法案と、内閣に公約通り政治家を１００人入れるための法案、そして国家戦略局設置法案。来年の通常国会に向けて３本準備するという』
この政権の威力、確かに凄いと思う。経団連、医師会などすら態度を変え始めているようだ。
『世の中は１８０度変わった。世の中が変われば方針も変わるんです』
自民党べったりで、民主党政策に批判しかしていなかった経団連、御手洗会長の１３日の言葉である。
