スパコン開発予算を追ってみたい、デス。 只今

　今日（６日）の夕刊は、『中日』『朝日』とも一面の大見出しは（中国　新車世界一〉。
　子供から国に至るまで「一位をめざせ」と息せききってきた結果、たしかに物質的には豊かになりましたが、現在では「こんなはずではなかった」状況。
　今一つ連想したのは、「スパコンの開発予算」事業の仕分けで、「世界一を目指す理由は何でしょうか」との、まことに時機を得たと思われる蓮肪発言。マスコミはこの場面のみをクローズアップし、大事な論点を殆ど避けた。
　
　例えば、このスパコン予算の凍結を主として発言したのは、「スパコンの申し子」と言われる金田康正東大教授を始めとする学者であり、その凍結理由は、去年春までは開発に参画していたＮＥＣ、日立が撤退して富士通だけが残った結果、技術方式も単式になったことなどがあり、（詳しいことは「ＨＰ金田研究室」をご覧ください）そうしたことあっての凍結主張であったこと。
　　
　その「富士通」には３１名が天下っており、更にこの次世代スパコンの開発勧進元は、文科省の傘下である「理化学研究所」で、役員には文科省・農水省・財務省の多くが天下っていることを指摘するのはセコイことでしょうか。
　
　また、仕分け後、鳩山首相に「何事ですか！」と詰め寄ったノーベル賞受賞者の野依良治氏は「理研」の理事長、利根川進氏は役員。同席されていた小林誠氏も、役員には天下りが名を連ねる「日本学術振興会」の理事。　
　同じノーベル賞受賞者でも、サラリーマン受賞者の田中耕一氏とか、名古屋弁が時々出る益川「九条の会」世話人は、多忙故にお顔が見られなかったのでしょうか。「スパコン」も、天下りビジネスになっていなければ幸いですが…

「普天間移設」は、どこかが受け入れるべきなのか？ あつこばのブログより

★映像ディレクター小林アツシさんが彼のあつこばのプログにhttp://atsukoba.seesaa.net/
普天間移設について単純明快さわやかな意見を載せています。紹介します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(まもる)
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いわゆる「普天間移設」に関して、与党の中で辺野古に代わる候補地探しが始まっています。しかし、そもそも普天間基地は日本には必要が無い基地です。「移設先」も必要ありません。

テレビや新聞では「移設」することを前提にして、さまざまな「候補地」が取り沙汰されています。こうした状態になると4～5年前を思い出します
私は『基地はいらない、どこにも』というDVDを制作していました。内容の半分以上は辺野古での米軍基地建設計画に関連するものですが、岩国、神奈川をはじめ日本全国で取材しています。当時は米軍再編の計画が地元との相談もなく日米間で合意され各地で反対の声が噴出していました。

米軍再編では「沖縄の負担軽減」を口実に、全国各地で基地強化が図られました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/54180345.html

辺野古には当時も全国から多くの個人や団体が駆けつけていました。
市民運動の団体の人達が全国から辺野古に集まった時、名護市瀬嵩の渡具知智佳子さんは集まった人達に以下のように伝えました。
「皆さんの地元に持っていけばいいんじゃないかって言われたら、それはそれで拒否してくださったらいいんです。ウチもいらないよ、沖縄にもいらないよっておっしゃってくださったら、それで私達はすごい励みになるし、一緒に頑張っていけたらと思います。」

時折、どこかが「普天間基地の機能を受け入れる」と言わなければどこにも決まらないから無責任だ、という主張がされる時があります。

しかし、人殺しのための基地などどこにもいらないのです。

そして、軍事基地はその地域が容認していると拡大し強化されます。

2004年にラムズフェルド国防長官(当時)は「歓迎されないところに、基地は置かない」と発言しました。あれだけ強面(こわもて)と思われている米軍であっても、できれば自分たちを歓迎してくれるところにいたいのです。

いまこそ、全国各地で「基地はどこにもいらない」と声をあげるべき時です。

雇用対策こそ最優先の課題 らくせき

雇用が増えなければ、経済回復を実感するのは難しい。
働き口を得られないのに、経済の成長率が高まったところで
なんの意味があるだろうか。

日本も韓国も問題意識は同じ。
東亜日報の記事です。

　　　

補正予算などの効果があったとして、景気が回復しても
働き口は比例して増えない。
景気回復の速度に比べ雇用の回復は遅い上、
投資が行われても働き口が以前ほどは増えない。

いわゆる「雇用のない成長」がますます深まっているのだ。
実際に昨年の景気回復を主導したのは輸出大企業だったが、
雇用はその実績ほどは増えなかった。
むしろ昨年１０月まで民間部門で減った雇用は
実に３２万３０００件に及ぶと集計された。
公共部門で創出した働き口３３万２０００件がなかったら
失業大乱が起きていただろう。

働き口を増やせる解決策はすでに出ている。
国民の税金を搾り取って作る公共部門の働き口はその場しのぎなだけだ。
輸出と製造業の投資を奨励することも必要だが、
こうした分野で雇用を画期的に増やすのはますます難しくなっている。

結局は雇用創出効果が大きいサービス業を育成するしかない。
サービス業の就業誘発係数（１０億ウォン当たり就業者数、２００５年基準）は
１８．４人で、製造業の１０．１人の２倍近い。

サービス業こそ雇用創出の宝庫なのだ。
すぐに規制を緩和すれば医療、法律、教育、観光、流通、メディア産業で
若者に与えられる数十万件の高級サービス働き口を作り出すことができる。

李大統領と政府が真に雇用創出を国政の最優先課題だと考えるなら、
これ以上利益集団の機嫌をうかがうことなく
果敢にサービス業規制緩和に乗り出すのが正解だ。

言葉だけで雇用創出を叫んだからと雇用が自然に生まれはしない。
その真正さは雇用を作った実績が述べてくれるだろう。

　　　　

さて、どちらの国が雇用創出により早く成功するのでしょう？
良い意味で競争して欲しいものですが、
日本のほうが不況の程度がひどいようですね。

素朴な疑問 らくせき

記録的な大雪、酷寒…。
今年の冬、世界各地で気象異変が起きている。
本当に地球温暖化は正しいのかという疑問を抱く。


こんな疑問をいだいているのは私だけじゃないようです。
韓国の東亜日報にもこんな記事が。

　　　

韓半島では今年の冬、０５年以来最も強烈な
‘冬将軍’が猛威を振るっている。
特にソウルには４日の一日間に２５．８センチの‘雪爆弾’が降った。
１００年ぶりのことだ。
気象専門家らは当初、「赤道付近の東太平洋に
海水の温度を高めるエルニーニョが残っているため
今年の冬は寒くない」と予想した。
しかし冬になって地球の北半球は凍りついている。
最近、世界の気象を見れば地球温暖化と反対に向かっている感じがする。

　　

温暖化は長い目でみてのことだから例外はあるでしょうね。
でも温暖化の裏づけとなっているデータが
恣意的に引用されていると指摘する声もあるようです。

まだまだ、雪はふるようです。

寒いのは嫌いです。