橋元知事の支持率、鳩山さんの２倍 らくせき

中央日報の記事です。
視点が面白いので・・

就任３年目を迎える橋下徹大阪府知事（４０）の人気は大変なものだ。
２６日の読売新聞が大阪住民を対象に実施した世論調査で
なんと８３％の支持率を記録した。
発足４カ月余りの鳩山内閣の支持率が４０％台である点
を考慮すれば２倍の人気だ。

支持の理由は断然、橋下知事の指導力だ。
大阪府の財政や教育など各種分野で改革を推進した。
６兆円にのぼる大阪府の借金を減らすために「大阪維新」を宣言し、
公務員の賃金を平均１１．５％減給し、不必要な予算はすべて削減した。

基礎自治体への補助金を減らしたほか、類例のない退職金削減も強行した。

今月中旬に発表された全国失業率調査の結果、
大阪は７．７％で最も高かった。
教育を除いたすべての分野で予算を削減したため、
住民に対する医療・福祉も十分でない。

それでも「行政・財政改革を推進する過程で住民が
一定の負担を負うしかない」という意見が
昨年に続いて今年も７５％に達した。

　　　

鳩山さんでは、指導力が弱いか！
反対勢力に対する時、国民がバックについているという
信念があるようには感じられない。
口先ではキレイなことを言っている。
断固、コトバ通りに実行して欲しい！！！
実行すれば、国民はついてゆくと思う。

ケネディさんが大統領に就任した演説で
国民がアメリカになにが出来るのか、を
考えて欲しいというようなことを言ったと思うけれど、
鳩山さんに、それを言う気迫があるか？

その先は消費税増税だけれど・・・

台湾有事と日米同盟は 心配性

　2005年、中国は、台湾への武力侵攻を選択肢として肯定する反国家分裂法を制定させた。それを受け、人民解放軍に近いとされる閻学通清華大学国際問題研究所所長が、『国際形勢与台湾問題予測』という本を著し、その中で、「台湾独立派は、2008年の北京オリンピック開会式に合わせて、台湾独立宣言を行う可能性が高い」とし、「先制的な軍事攻撃でその意図をくじく必要がある。台湾海峡で軍事衝突が発生すれば、我が国の内需は極限まで拡大し、海外からも投資が流入する。台湾の軍事的な封じ込めに成功すれば、中国は世界第二の強国に躍り出るであろう。」と主張した。

日本政府はこの台湾問題に対して中立の立場を示しているが、2005年、日米の外交防衛担当閣僚が出席して行われた「日米安全保障会議」において、「台湾問題の平和的解決を希望する」とする日米共通戦略目標を発表し、日米両政府が協調して台湾問題への「関心」を表明した。日本国内には在日米軍基地が存在するため、実際に台湾有事が発生した場合、日本国内の基地がアメリカ軍の出撃拠点になるのは確実であり、日本も後方支援などの協力を求められると見られる。その場合、攻撃が日本にも指向され、武力攻撃事態や緊急対処事態が勃発する可能性がある。また台湾とその周辺海域の安全保障は、日本のシーレーン防衛という観点から非常に重要な問題である。
　となれば、今回の６000億円に上るアメリカの武器輸出は米中関係を悪化させ、緊張をもたらし、沖縄を中心とした米軍基地の重要性の議論を後押しすることになる。
　これは、アメリカの巧妙な外交戦術ではないのか。

武器供与の狙いを箇条書きすれば。
　①米国軍需産業の迎合(議会・選挙対策)
　②対中国軍事力強化に対する牽制(議会・選挙対策)
　③中国の経済的米国進出に対する巻き返し
　④日米同盟・基地の有効性・必要性のあつりょく、世論づくり。
なにしろ、米国の外交は強かで、鳩山さんでは歯が立ちませんね。
これに対抗するには、強力な日本国民の平和への世論作りしかありません。

「支那が反発すれば米国による台湾への武器輸出は正しい」という主張は

★ネットで、今回のアメリカの台湾に対する武器輸出について検索していたら、下記のような主張が有りました。「私の主張　ひとりの日本人として」というプログの論客です。
　http://pub.ne.jp/threeforest/?entry_id=2700414
平和・対話重視論者私としては、納得できないことばかりなのですが皆さんはいかがでしょう。　　　(平和のさすらい人)
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国家の責務として最大のものは安全保障であって、国の安全なくしては、国民は平穏な生活が出来なくなる訳であり、であるから普天間移設問題で迷走する鳩山政権を見ていると、安全保障を余りにも軽く考えているとしか思えない。　

　今日２７日には北朝鮮が黄海に向けて沿岸砲を発射し、韓国が応戦するなどして緊張が高まっている。それが鳩山総理の耳に入っているとしても、友愛の精神で対応すれば、何でも解決すると思っていることであろうが、挑発を繰り返す北朝鮮によって、朝鮮半島が再び戦火に見舞われる恐れは高く、朝鮮戦争は休戦中に過ぎないことを認識すべきではなかろうか。　

　支那が防衛の範囲を明らかに越えている軍備増強に努めているのは、周辺国を侵略するためとしか思えず、であるから、侵略されたチベットやウイグルの悲劇を繰り返さないように、軍備増強をして抑止力を高めておくのは当然なことであり、わが国としても、防衛力を削減する状況にはないことには確かだが、多くの政治家は、平和ボケしており、いまだに憲法第九条を改正しようとしないばかりか、専守防衛、非核三原則、武器輸出禁止などを大事にして、日本は平和国家であるとの姿勢を示しているが、いずれも防衛力を低下させるに過ぎない愚策であって、敢えて守りにくくしておくことが平和国家なのかと言いたくなる。　

　報道によれば、米国が、台湾に対して地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３や多目的ヘリコプターのＵＨ６０ブラックホークなどの最新兵器を売却する方針を固めたとのことであり、台湾としても支那に侵略されないように軍備増強を図るしかないと考え、武器を売却するように米国に打診していたのであろう。　

　当然ながら、米国による台湾への武器輸出をめぐっては、支那が再三にわたって反対を表明しており、９日には支那外務省の何亜非次官が「中国の安全と、台湾海峡の平和と安定を損なう」とあらためて批判し、「断固反対する」との談話を出しているが、台湾にしてみれば、支那による防衛の範囲を明らかに越えている軍備増強は「台湾の安全と、台湾海峡の平和と安定を損なう」ことになるであろうし、「断固反対する」と言いたいのではなかろうか。　

　また同じく外務省の馬朝旭報道局長は２６日の定例会見で、「（両国関係に）深刻な危害を与えることを米側が明確に認識するようあらためて促す」と述べているが支那が反発するようでは米国による台湾への武器輸出は正しいことだと言えよう。　

　台湾は日本の生命線であるからして支那の支配下になるようなことになれば日本の安全は脅かされることになり、であるから日本としては、台湾が要求している武器に関して協力出来るものがあれば輸出を行うべきある。　

　いつまでも武器輸出禁止などと綺麗事を言っているから、防衛産業が衰退し、撤退する企業も出始めているのであり、また調達数が少なく、防衛省向けだけとなれば、当然ながら単価が高くなることから、莫大な防衛費を掛けていても、思うように調達出来ず、博物館に入っていてもおかしくない武器も未だに配備されていると言うだから情けない話だ。　

　台湾が求めているものの中に通常型潜水艦があるそうだが、日本は通常型に関して幸いに世界一の技術を持っていることからして、台湾への技術供与を検討しても良いかも知れない。当然ながら支那が反発するであろうが、台湾が支那の支配下にならないために反発されたとしても、台湾を助けることは日本の国益にもなることは明らかだ。　

　航空自衛隊・次期輸送機（ＸＣ２）の試作機が２６日、岐阜県各務原(かかみがはら)市の航空自衛隊岐阜基地で初飛行を行ったそうである。この次期輸送機に限らず、日本の技術力をもってすれば、世界一高性能な武器を製造することが出来るであろうから、それには武器輸出を認めることであり、そうすれば防衛産業は活気を取り戻し、その技術は民生にも活用されるであろう。今のままでは世界各国と共同開発も思うように出来ず、日本は世界の潮流から取り残され、国力は衰退の一途を辿るだけであろう。

本日夕刊全面に「暗い香り」 文科系

　本日毎日新聞夕刊１、２面で目についた五つ六つの記事を一並びにしてみて、暗い気分になったこと！　連れ合いにその見出しを全て読み上げると、彼女曰く「ファッシズムの臭いだね」。確かにいくらサブプライム爆発後とはいえ、２９年の世界恐慌後とは情勢が全く違うけど、特に民主主義の側の力が格段に強いことは分かっているが、それでもまー僕のうめきを聞いてください。

　先ず、本日のここへの投稿にもある外国人参政権問題。明らかにこれを意識したごとくに厚生省が２つの情報を並べて発信した。２面である。以下【　】はすべて新聞見出しであり、『　』は新聞本文抜粋である。
【外国人労働者５６万人　前年比１５％増、派遣が３割　１０月末現在】
そのすぐ横には【「非正規」失職　前月比６４４０人増　厚労省調査】。こちらは別に外国の方々のことではなく、『３月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規労働者が、前月から６４４０人増加したとする調査結果を公表した』とある。
　この外国人労働者問題は、近年のフランスの例などでも、歴史を振り返って見ても、右翼的ナショナリズム台頭に常に結びついていく非常な難問だと思う。膨大な失業者数など世界的不景気がこの台頭の温床になるのは言うまでもないだろう。有効な解決策や、解決策が思い浮かぶような情勢があるのだろうかと観れば、ますます悲観的になるような記事ばかりが同じ新聞から目に飛び込んできた。
　先ず、１面。【米、台湾に武器売却決定　中国は「強烈な憤慨」表明　対抗措置検討】。２面には【トヨタ　強まる逆風　米国内　議会活動開始　他社は攻勢】ここで言う『他社は攻勢』とは、こんなぐあいだ。
　『前日に米自動車大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が、トヨタ車からＧＭ車に買い換える顧客に１０００ドルの現金払い戻しなどで優遇するという乗り換えキャンペーン実施を発表したのに続き、米フォード・モーターや韓国・現代自動車も同様の買い替え優遇策実施を決めた』
　お互いじり貧防御に懸命で、こんなに激しい競争ばかりが目立っても景気はどうかと見れば、１面にこうだ。【景気不安５３ドル安　１万ドル割れ寸前　ＮＹ株】

　世界経済、失業問題など人々の生活がこんなでは、上の【米　台湾に武器売却決定　中国対抗措置検討】を筆頭に、不穏な空気ばかりが心配になってくるというもの。
　２面にはこんな記事が２つ。まず、【イラン追加制裁　「中国を説得中」　米国務長官】。『同長官はイランとの交渉が失敗しつつあるとして、追加制裁に向けて安保理の全メンバーが「前向き」になる必要性を指摘』して、中国説得にかかっているとのこと。
　そして、同じ２面のトップ記事はと見れば、こんなショックなものだ。【「先進国が悪い」ビンラディン容疑者　温暖化批判】。アルジャジーラ放送がそういうテープを流したのだそうだ。グローバリズム勢力、公金救済された大金融業、アメリカなどこそがテロリストだと語り『国際基軸通貨である米ドルのボイコットを呼びかけた』とのこと。

　さてさてこんな国際情勢では、日本目下の大問題、普天間のこんな大事な記事も、最も小さな扱われ方となって、残念。【普天間移設問題　「総辞職覚悟で」　民主・海江田氏】。海江田万里選対委員長代理がＴＢＳに出演して、こう発言したのだそうだ。こんな世の中では確かに、世界にも日本にも何が起こるのやら、本当に全く見当もつかない。みんなが緊急な重大課題を忘れ、放置するかのごとく、それぞれの立場だけを押し出して角突き合わせるばかりだと伝わってくる。

　ともあれ、小沢有罪の確信があるならば、検察は彼をすぐ逮捕すればよい。逮捕できない間は、腹を空かせた馬のよだれのような「だらだらの情報漏洩」は止めろ。そしてとにかく与野党共に、世界政治課題を人々の立場で少しでも進めて欲しい。世界３番目の経済大国だぞ。「（世界）景気対策」はもちろん、「東アジア」や「温暖化対策」なども含んだ新政権初の予算国会だぞ。新聞を見てみても、国民の目がちっともそっちへ向かわないではないか。