★リアルな予言である。そんなことに成らぬことを祈るのみ。(天木フアン)
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小沢、反小沢に真っ二つに分かれて争われている政治資金疑惑政局の蔭で、重要な事が誰も気づかずに進められているとすればどうだろうか。
今度は改憲の動きである。
1月19日の毎日新聞は、自民党の新綱領策定委員会なるものが「日本らしい日本の確立」を目指し新憲法制定を宣言したと報じている。24日の党大会で採択するという。
自民党がそのような動きを見せる事には驚かない。それに、もはや自民党に復権の可能性はない。
しかし、いまや国民的政党になった鳩山・小沢体制の下で改憲の動きがでてくるかもしれないというのだ。
週刊東洋経済の1月16日号で、ノンフィクション作家塩田潮氏が大胆にその可能性を書いている。
塩田氏は鳩山首相の最近の二つの改憲発言を指摘する。
すなわち昨年暮れ(12月26日)のラジオ収録番組で、鳩山首相は憲法改正に意欲を見せた。
そして今年の1月4日の年頭記者会見で再び憲法改正問題を持ち出した。
実のところ私もこの二つの発言を新聞で読んで気になっていた。
いち早く声をあげたのはフリージャーナリストの斉藤貴男氏だった。
年の瀬のおしつまった12月29日の日刊ゲンダイで、改憲論者鳩山首相の正体が見えた、と自らの連載コラムで批判していた。
しかし、その後、これらの鳩山発言を護憲政党が問題視した形跡はなかった。この鳩山首相の改憲発言を正面から評論したメディアはなかった。
そんな中で見つけた週刊東洋経済の塩田潮氏の記事であった。だから私は注目したのだ。
塩田氏は言う。民主党政権が憲法問題ですぐに動き出すとは思えない、と。
私もそう思う。参院選や党内結束を考えればそれは無理だ。景気対策でそれどころではない。
しかし、と塩田氏は続ける。私が塩田氏の記事で注目したのはここからである。
鳩山首相も小沢幹事長も本質は改憲論者だ。今夏の参院選で過半数をとれば政治の景色は変わる、と塩田氏は喝破する。
すなわち、参院選の勝利が鳩山・小沢体制をさらに強固にし、二人の改憲論者がそう示し合わせたら、与野党の枠を超えた新しい改憲の動きが出てこないとも限らない、その場合、改憲に賛同する3分の2に向けた政界再編すらありうる、と。
そういえば3年前に成立した国民投票法が、その凍結期間を終えて施行されるのが今年の5月18日である。
この塩田氏の記事はもちろん小沢幹事長元秘書ら3名の逮捕の前に書かれたものだ。
鳩山・小沢民主党政権と検察の戦いはどちらが勝つか分からない。
しかし、鳩山・小沢民主党政権が政治資金疑惑を乗り切り、普天間基地移設問題を解決して日米同盟関係を深化させ、そして参院選に勝利すれば、もはや残った政治課題は、確かに塩田氏の指摘するように改憲しかない。
日本の本当の転機はその時に来る。
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小沢、反小沢に真っ二つに分かれて争われている政治資金疑惑政局の蔭で、重要な事が誰も気づかずに進められているとすればどうだろうか。
今度は改憲の動きである。
1月19日の毎日新聞は、自民党の新綱領策定委員会なるものが「日本らしい日本の確立」を目指し新憲法制定を宣言したと報じている。24日の党大会で採択するという。
自民党がそのような動きを見せる事には驚かない。それに、もはや自民党に復権の可能性はない。
しかし、いまや国民的政党になった鳩山・小沢体制の下で改憲の動きがでてくるかもしれないというのだ。
週刊東洋経済の1月16日号で、ノンフィクション作家塩田潮氏が大胆にその可能性を書いている。
塩田氏は鳩山首相の最近の二つの改憲発言を指摘する。
すなわち昨年暮れ(12月26日)のラジオ収録番組で、鳩山首相は憲法改正に意欲を見せた。
そして今年の1月4日の年頭記者会見で再び憲法改正問題を持ち出した。
実のところ私もこの二つの発言を新聞で読んで気になっていた。
いち早く声をあげたのはフリージャーナリストの斉藤貴男氏だった。
年の瀬のおしつまった12月29日の日刊ゲンダイで、改憲論者鳩山首相の正体が見えた、と自らの連載コラムで批判していた。
しかし、その後、これらの鳩山発言を護憲政党が問題視した形跡はなかった。この鳩山首相の改憲発言を正面から評論したメディアはなかった。
そんな中で見つけた週刊東洋経済の塩田潮氏の記事であった。だから私は注目したのだ。
塩田氏は言う。民主党政権が憲法問題ですぐに動き出すとは思えない、と。
私もそう思う。参院選や党内結束を考えればそれは無理だ。景気対策でそれどころではない。
しかし、と塩田氏は続ける。私が塩田氏の記事で注目したのはここからである。
鳩山首相も小沢幹事長も本質は改憲論者だ。今夏の参院選で過半数をとれば政治の景色は変わる、と塩田氏は喝破する。
すなわち、参院選の勝利が鳩山・小沢体制をさらに強固にし、二人の改憲論者がそう示し合わせたら、与野党の枠を超えた新しい改憲の動きが出てこないとも限らない、その場合、改憲に賛同する3分の2に向けた政界再編すらありうる、と。
そういえば3年前に成立した国民投票法が、その凍結期間を終えて施行されるのが今年の5月18日である。
この塩田氏の記事はもちろん小沢幹事長元秘書ら3名の逮捕の前に書かれたものだ。
鳩山・小沢民主党政権と検察の戦いはどちらが勝つか分からない。
しかし、鳩山・小沢民主党政権が政治資金疑惑を乗り切り、普天間基地移設問題を解決して日米同盟関係を深化させ、そして参院選に勝利すれば、もはや残った政治課題は、確かに塩田氏の指摘するように改憲しかない。
日本の本当の転機はその時に来る。