中央日報の記事 らくせき

中央日報が日米関係についてアメリカの考えを
幾つか紹介していました。

米国内では普天間基地問題を眺める視点がいくつかある。
一つは米国が絶対に譲歩できない問題だという保守派の視点だ。
米国に立ち向かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の
失敗を繰り返すなと鳩山首相に忠告している。

一方、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は
普天間基地のため５０年の日米同盟が損なわれるのは
米国の損失だという立場だ。

プリンストン大のジョン・アイケンベリー教授らは、
ニューヨークタイムズへの寄稿で、日米同盟を維持するという前提のもと、
日本の対中接近を認めることで、
中国と日本が東アジア統合の‘双頭馬車’の役割をするのが望ましい
という見解を提示した。

ＥＵの枠組みに縛られた統一ドイツが
フランスとともに欧州統合の両軸を形成したように、
‘チャイパン（Ｃｈｉｐａｎ）’が
東アジア共同体の中心になるようにしようということだ。
それが中国を国際社会の責任ある一員として編入・定着させる方法であり、
米国はもちろん東アジアの利益にもなるということだ。

　　　　

岡目八目。お隣から見ていたほうが、よく見えることも。
日本のマスコミも、せめて、このくらいの
巾の広い報道をして欲しいな。

ラジオ放送・その２ らくせき

先回の投稿は長過ぎたようなので、短めに。

戦前のラジオは、なぜ大きな力を持ったのは、大衆社会の登場。

都市の勤労者層のほとんどは、農村出身。
都市に出て、工場や会社で働く。
田舎の人脈を頼りに出てくるが、多くの人は隣に住むも知らない。
都会の孤独。ばらばらの個人の大集団が生まれた。

都市に集まった人々は、必要な情報を伝えるメデイアを求めていた。
東京での生活の仕方を教えてくれるメデイアが望まれていた。

江戸時代、江戸で寄席が出来、落語が隆盛。
落語は、娯楽とともに、田舎モノが江戸での生活に
必要なマニュアルを身につけるメデイアでもあった。

大正時代になると日本も工業が盛んになって、
東京、大阪に工業地帯が生まれる　
名古屋なども、やがて中京工業地帯と呼ばれるようになる。

都市の人々に向けた活字メデイアとして
新聞や雑誌、婦人向け月刊誌、子供向け雑誌などが
次々に登場、多くの読者を獲得していった。

また、国民国家が成立し、国家も、国民に統一行動を
とるよう呼びかけるメデイアを求めていた。

新聞は自由に発行できるため、政府に反対勢力も。
新しいラジオは政府に手中のおさめておきたいメデイア。
アメリカのルーズベルト大統領が、炉辺談話といって
ラジオで直接、国民に語り掛けるスタイルをとったのは
新聞が自分に批判的だったためとされています。

日本の知識人の一人のラジオ論。

ラジオはグーテンベルグにつぐ大革命。新しいラジオ文明の時代が来る。
その特色は一方向性にある。すべての人は聞き手。
少数の語り手があり、万人は耳を傾けるメデイア。

　　　　　　　　　　　　　　　つづく

米国の意図が読めない鳩山首相の外交オンチ 天木プログより

★天木さんの分析がほんとうなら、これは大変だ。　　　天木フアン　


名護市民ならずとも怒るだろう。

　名護市長選挙の結果を「斟酌しなければならない理由はない」と言った平野官房長官の言葉についてである。その後も暴言が続いている。

　しかし、平野官房長官のあきれた発言は、平野官房長の考えから出たものではない。

そういう考えを鳩山首相自身が持っていて、その代弁を、鳩山首相に忠実な平野官房長が先取りして行っただけなのだ。

　責任は鳩山首相にある。

　しかし、もし鳩山首相が、米国との関係を重視して辺野古移転の可能性を残そうと考えているのであれば、それは大きな勘違いだ。

　米国は、鳩山首相以上に今度の選挙結果を深刻に受け止めている。辺野古移設に固執できなくなると思い始めている。

　１月２６日の産経新聞は、２５日の米主要紙が今度の選挙結果を見て米政府が危機感を抱いていると一斉に書いている、と報じているが、それはそういう事なのだ。

　さらに１月２７日の産経新聞は、キャンベル国務次官補がワシントンで記者団に「新たな要因が加わったのは確かだ」の述べたと報じている。

　名護市民の反対の意見が明らかになった以上鳩山首相が辺野古移転を強行できない。

　無理をしてそうすれば鳩山政権はつぶれる。

　鳩山政権がつぶれても米国はもちろん構わない。

　しかしその事によって日本国民が反米になっては困るのだ。

　日米同盟までも日本国民が疑義を持つようになっては困るのだ。

　日本の報道は、「米国は辺野古移転に固執している。鳩山首相は苦しい立場に立たされる」、そう一斉に書き立てている。

　しかしそうならないだろう。

　辺野古移設の現行案に固執する振りをして最後で譲歩する形をとる。

　それで鳩山政権に貸しをつくり、日本国民に米国は譲歩したと思わせて、もっと大きい実をとる。

　「日米同盟を深化させる」といううたい文句の蔭で、非核三原則の変更とテロとの戦いへの更なる協力を取り付ける、これである。

　その片棒を必死で担ごうとしているのが外務官僚である。

　そこには岡田外相の姿は見えない。

　辺野古移転の可能性を残したいばかりに名護市住民の気持ちを逆撫でするような発言を繰り返す鳩山政権を、米国は度し難い外交オンチと笑っているに違いない。