【皇室】：秋篠宮妃紀子さま、眞子さま結婚は「長女の気持ちをできるだけ尊重したい」

【皇室】：秋篠宮妃紀子さま、眞子さま結婚は「長女の気持ちをできるだけ尊重したい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：秋篠宮妃紀子さま、眞子さま結婚は「長女の気持ちをできる

　秋篠宮妃紀子さまは11日、55歳の誕生日を迎えられた。宮内記者会の質問に文書で回答。長女眞子さまの結婚について「共感できることもあれば、意見が違うこともありますが、お互いに必要だと思うことを伝え合い、長女の気持ちをできるだけ尊重したい」とつづった。昨年とほぼ同じ表現だった。「親として娘の思いや考えを受け止められるよう、対話を重ねております」としたが、結婚相手である小室圭さん側の金銭トラブル対応についての受け止めや、結婚の見通し、眞子さまと話し合ったことへの具体的な言及は避けた。

55歳の誕生日を迎えられた秋篠宮妃紀子さま（宮内庁提供）（共同）

　次女佳子さまの将来や結婚は「意見をよく聞いて、家族の語らいを大事にしていきたい」、お茶の水女子大付属中3年の長男悠仁さまの進学先は「しっかり話し合い、本人の希望を大切にしていきたい」とした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・皇室・秋篠宮家】　 ２０２１年０９月１１日 　０８：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：小泉進次郎氏、総裁選で河野氏支援の意向 週明けにも正式表明

【自民党】：小泉進次郎氏、総裁選で河野氏支援の意向　週明けにも正式表明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：小泉進次郎氏、総裁選で河野氏支援の意向　週明けにも正式表明

　小泉進次郎環境相は自民党総裁選で河野氏を支援する意向を固めた。

小泉進次郎環境相（2020年3月17日撮影）

自民党総裁選への出馬を表明する河野太郎行革相（撮影・滝沢徹郎）

　週明けに正式表明する方針。関係者が10日、明らかにした。両氏は共に神奈川県選出。小泉氏は菅首相が3日に総裁選不出馬を表明した後の取材に、出馬を検討していた河野氏の支持について「菅総理を閣僚として支持してきた立場で今日言うべきことではない」としていた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・総裁選】　 ２０２１年０９月１１日 　０８：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：[９．１１から２０年] 軍事力より外交重視を

【社説】：[９．１１から２０年] 軍事力より外交重視を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：[９．１１から２０年] 軍事力より外交重視を

　米国の超高層ビルに旅客機が突っ込み、多数が犠牲となった米中枢同時テロからきょうで２０年になる。
　報復として始まったアフガニスタンでの米国の「テロとの戦い」は、増派を余儀なくされ泥沼化。「米史上最長の戦争」は先月幕を閉じ、アフガンはイスラム主義組織タリバンの統治に逆戻りした。
　軍事力だけに頼る政策は効果がないことが明白となった２０年ではなかったか。対決ではなく、地域の意向を尊重した粘り強い外交にこそ徹すべきだ。
　２００１年９月１１日、国際テロ組織アルカイダがハイジャックした旅客機がビルを崩壊させるなどし、日本人２４人を含む計約３０００人が犠牲になった。
　米国はテロの背景にある憎悪と貧困の解消のために、人権を無視する独裁政権を武力で倒し民主化と繁栄を実現するとうたった。
　だが、攻撃はアルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者をかくまったアフガンのタリバンやイラクのフセイン政権という反米政権に向けられた。
　この２０年でアフガンに駐留した米兵は最大約１０万人に膨れ上がる。戦費も２兆３０００億ドル（約２５０兆円）に上った。犠牲者は米兵２４６１人、アフガン側も合わせれば１７万人超とされる。
　こうした犠牲を払いながら目的がテロ撲滅から親米国家樹立に移ったのは、ブッシュ氏からバイデン氏まで４大統領の指揮が迷走したのが要因だろう。ビンラディン容疑者の殺害後、米国は急速に関心を失って民主的な国家建設をあっけなく放棄した。
　同時テロは、米国がイスラム世界に進出し利権を得ているとの反発で起きた。その米国が武力で国家を改造するという試みは各地で一層強い抵抗に遭い、欧米でテロの激化を生んだ。
　女性や少数派の権利拡大など民主化を進めるべきなのは間違いない。だが、他国が武力で植え付けようとしてもうまくいかず、地域の実情にあった時間をかけた育成しかないというのが、２０年間の教訓であろう。
　気になるのはバイデン氏が「テロとの戦いを続ける」と述べ、無人機などによる攻撃を宣言していることである。もし誤爆が起これば、新たな憎しみを生む。作戦遂行には慎重な検討が求められる。
　日本では当時の小泉純一郎首相がいち早く「テロとの戦い」に支持を表明した。テロ対策特別措置法を成立させ、インド洋での給油支援活動に踏み切る。自衛隊にとって初の戦時下の海外派遣となり、日本の安全保障の大きな転機になったことは間違いない。
　アフガンでは故緒方貞子元国連難民高等弁務官が難民帰還に尽力し、故中村哲医師らはかんがい事業を続けた。日本は主体的な支援策を模索していかなければならない。

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０９月１１日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。