【斜面】：非攻を学べ

【斜面】：非攻を学べ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面】：非攻を学べ

　１月に亡くなった人の言葉が日に日に重くなっていった年だった。日本の近現代史を丹念に調べて著した作家の半藤一利さん。最後の言葉は亡くなる日の未明、布団の中から枕元にいた妻末利子さんに託された。「墨子を読みなさい」◆墨子は戦乱の古代中国に現れた思想家だ。国や君主の利ではなく、「天下の利」こそ追求すべきだとして、他国への侵攻を否定した（非攻）。他者への等しい愛（兼愛）を重視する墨家は、大国に攻められた小国に駆けつけ救援する実力集団でもあった◆理想主義だと批判され歴史の舞台からは消えたが、晩年の半藤さんは侵略戦争の果てに生まれた日本国憲法の理念に、墨子を重ねていたようだ。２５００年も前に専守防衛を説いた思想家を「偉いだろう」と言って眠り、そのまま息を引き取った。日本人への遺言でもあったろう◆半藤さんが「現代日本の墨子」と評したのは、アフガニスタンで病や干ばつと闘った医師、故中村哲さんだった。９年前、帰国した中村さんと念願の対話を果たしている。丸腰で人々の平和な暮らしを守り続ける中村さんの精神に触れて、納得していた◆迷走、無力感、不安感が続くと、民心に力への誘惑が醸成される。その時こそ、墨子に学ぶべきだ―と自著「墨子よみがえる」で訴えている。憲法を１００年生かせば、世界がその良さを認めるとも語っていた。国会が改憲の歩みを速めようとしている。学ばねば。施行７５年の節目を前に。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２１年１２月３１日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

　

【日報抄】：ことしも残すところ、あとわずか。

【日報抄】：ことしも残すところ、あとわずか。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日報抄】：ことしも残すところ、あとわずか。

　やっと２０２１年がしっくりくるようになったと思ったら、あすからは２２年である。２１年にも令和３年にもやっと慣れたのに、とぼやきたくなる。物事に慣れるのに時間がかかるようになった、わが身を棚に上げつつ

　▼何かに慣れたり、なじんだりすると楽になる。スムーズに進められるようにもなる。習うより慣れよという。長年の動きが体に染み付いた職人は、考えるより先に手が動く。正確無比の技を生む

　▼とはいえ、慣れには落とし穴も潜む。慣れが油断を呼ぶことがある。初心忘れるべからずともいう。慣れが緩みにつながれば、思わぬ誤りを呼ぶ。注意深く、丁寧な姿勢を忘れがちになる

　▼慣れには大切さと怖さの両面がある。だとすれば、年を重ねて慣れるのに時間がかかるようになることも、必ずしも悪いことばかりではないような気もする。ゆっくりと慎重に慣れていけば、油断のデメリットも少しは抑えられるのではないか

　▼慣れの怖さを心に刻む上で、暦も重要な役割を果たしているのかもしれない。１年は地球が太陽の周囲を一回りする３６５日。この間に物事に慣れ、この時間が経過したら、気持ちを新たにする。慣れの怖さを知らせてくれる、そんな機能も暦にはあるようだ

　▼この１年、新型ウイルス禍は収束しなかった。マスク着用にはすっかり慣れた半面、感染対策が緩みかねない。慣れながらも、初心を忘れずに－。今夜、日付が変わるころ、自分に言い聞かせてみたい。

　元稿：新潟日報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【日報抄】　 ２０２１年１２月３１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：暮れゆく２０２１年 喜び分かち合える社会に

【社説】：暮れゆく２０２１年　喜び分かち合える社会に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：暮れゆく２０２１年　喜び分かち合える社会に

　感染拡大をしっかりと食い止めなくてはならない。そのことが最大の命題だった２０２１年が暮れようとしている。

　感染禍の中で十分な看取（みと）りができないまま大切な人との別れを迎え、やりきれない思いを抱えた人が多くいただろう。年の瀬に当たり、改めてそれぞれの人生と、命の重さに思いを巡らせたい。

　◆感染との闘いなおも

　新型コロナウイルスは感染力が強い「デルタ株」による流行「第５波」が全国に広がり、ピークとなった８月には新規感染者が２万人を超える日が続いた。

　都市部を中心に、体調が悪くても入院できない患者が増え、自宅で亡くなるケースが相次いだ。

　感染は９月以降急速に収まり、今は落ち着いた状況にある。

　その要因の一つは、ワクチン接種が進んだことだろう。既に国民の８割近くが２回の接種を済ませ、３回目が始まった。医療現場の負担は以前より減ってきた。

　だが世界を見渡せば、新変異株「オミクロン株」の拡大で感染者数が過去最多となる国が増えている。国内でも市中感染が見られ、ウイルスとの闘いは続いている。

　◆東京五輪と政治の姿

　世界的な感染拡大で１年延期されていた東京五輪・パラリンピックはこの夏、直前まで危ぶまれながらも無観客で開催された。

　選手たちは精神的にも厳しい環境に置かれたが、気持ちを強く持ち、鍛錬を重ねた。

　本県関係では五輪の柔道混合団体で向翔一郎選手、パラリンピックで競泳女子の山田美幸選手、陸上男子マラソンの永田務選手がそれぞれメダルを手にした。

　水を蹴って懸命にゴールを目指す山田選手をはじめ、アスリートたちの躍動はしっかりとまぶたに焼き付いた。ウイルス禍でふさぎがちな多くの県民を勇気づけてくれる活躍だったといえる。

　ただ、感染が広がる中での開催判断が妥当かどうかは専門家の間でも議論が分かれた。

　開幕前、国際オリンピック委員会は、緊急事態宣言下にあっても開催は可能と強調。当時の菅義偉首相も意欲をにじませ続けた。

　それによって政府による感染防止のメッセージが国民に伝わりにくくなったことは否定できない。国内の感染者は、五輪開催に伴う７月の４連休を境に急増した。

　菅政権下で感染が再拡大を繰り返したのは、経済回復に軸足を置き、ウイルス対策が後手に回ったことと無縁ではないだろう。

　政治は国民の暮らしや生命を守る上で重要な役割を担う。そのことを改めて肝に銘じたい。

　感染拡大を防ぐために、私たちはこの１年、人と接する機会を大きく制限せざるを得なかった。

　◆にじむ「生きづらさ」

　緊急事態宣言は首都圏を中心に長期間発令され、移動の自粛を求められる状況が続いた。離れて暮らす家族や友人と以前のようには会えなくなった。

　そうした中で観光業や飲食業などが大きな影響を受けた。非正規雇用で働く人を中心に職を失う人が急増した。

　ウイルス禍の中で行き詰まり、「生きづらさ」を感じた人は少なくなかっただろう。

　深刻なのは、女性の自殺が目立って増えたことだ。児童・生徒の間でも女子の自殺が増加した。

　本県では１１月に燕市の女子中学生がいじめを訴える遺書を残して死亡した。あまりに痛ましく、残念でならない。

　一方で、無差別に人を巻き込む事件が続いたことも気に掛かる。

　大阪市では今月、心療内科のクリニックが放火され、多くの患者が犠牲になった。１０月には東京の京王線で男が乗客を切りつけて車両に放火した。

　自暴自棄で身勝手な凶行だ。その背景に、孤独で希薄な人間関係がちらつく。

　誰もが安心できる安全な社会に向けて、孤立や孤独をなくす取り組みが急がれる。

　本紙は５月に連載「我慢しないとかな」で、ウイルス禍で母親のパート収入が激減し、食べることもままならない状況に陥った母子家庭の窮状について報じた。

　「今まで誰にも頼らずに生活してきた。頑張ってきたのに、罰みたい」。取材に話した母親の言葉が切ない。母親は誰にも相談できず、死んでしまおうと思った日もあったと明かした。

　記事を読んだ多くの読者が食品などの支援を寄せた。受け取った母親は「皆さんから頂いた優しさを胸に、前を向いて生きていく」と感謝の思いを手紙につづった。

　暗闇の中で、明かりが見える思いがしたのではないか。手を差し伸べ励ます人の存在が温かい。

　ウイルス禍の今、改めて支え合う大切さを胸に刻もう。喜びや悲しみを多くの人と分かち合える、寛容な社会を築きたい。

　元稿：新潟日報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１２月３１日 　０７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地裁】：文春「口利き100万円」報道の裁判で片山さつきが敗訴！ ■「係争中」を盾に説明逃れをしてきた片山議員は判決が出ても「連絡つかず」

【東京地裁】：文春「口利き100万円」報道の裁判で片山さつきが敗訴！　■「係争中」を盾に説明逃れをしてきた片山議員は判決が出ても「連絡つかず」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：文春「口利き100万円」報道の裁判で片山さつきが敗訴！　■「係争中」を盾に説明逃れをしてきた片山議員は判決が出ても「連絡つかず」

　安倍政権下での政治腐敗にあらためて注目が集まっている。2018年に安倍晋三首相が地方創生担当相に任命した片山さつき氏について「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、片山氏が名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、昨日27日、東京地裁は「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けたからだ。

片山さつきTwitterよ

　無論、これは当然の判決だ。というのも、当時から本サイトでは指摘してきたように、「週刊文春」は口利きがあったことを実証する証拠を掴んでおり、片山氏の提訴はあまりにも無理があったからだ。

　まずは当時の報道や片山氏の抗弁を振り返ろう。はじまりは、2018年10月25日号の「週刊文春」による、「あっせん利得処罰法違反の疑い 片山さつき大臣 国税口利きで百万円 証拠文書入手！」と題したスクープ記事。安倍首相が「全員野球内閣」と名付け、女性としては唯一入閣を果たした片山地方創生担当相に持ち上がった疑惑だった。

　そして、この記事は証拠が揃ったものだった。そもそも当該記事は片山氏に口利きを依頼したというX氏の証言をもとにしたもので、2015年7月、製造業を営むX氏は会社に税務調査が入ったことで青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談。X氏は片山氏の私設秘書である南村博二氏を紹介され、南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだと証言したのだ。

　しかも、この振り込み時の“物証”を「週刊文春」は入手。それは〈書類送付状〉と書かれた文書で、そこには差出人として〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉と記されている上、〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉と記されていたのだ。

　さらに、100万円を振り込んだものの南村氏から報告もなく不安になったX氏は、同年9月、参議院会館にある片山氏の事務所を訪問。通された執務室で100万円を振り込んだことをX氏が片山氏に伝えると、「南村にすぐ連絡して！（こっちに）振り込みさせなさい！」などと別の秘書に激昂。最終的に片山氏はX氏にこう話したというのだ。

　「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」
　「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」

　ようするに、片山氏は秘書が口利きの見返りに100万円を振り込ませたことを把握した上で、片山氏本人も「任せてもらえれば」と引き受けていたというのである。その上、結局X氏の会社は青色申告を取り消されてしまい、その際、南村氏は「百万円は片山にとられた」とX氏に語ったのだという。

　◆文春は音声データまで公開したのに片山議員は「自分の声か判断できない」と強弁

　じつは「週刊文春」は2016年からこの問題の情報を掴んで取材をしていたというのだが、100万円が支払われたという裏付けがとれず断念。だが、再取材によって物証となる文書と、当事者であるX氏の証言を得た上で記事にした。つまり、満を持してのスクープであり、相当確度が高いものだったのだ。

　ところが、「週刊文春」のスクープに対し、片山氏は告発内容を完全否定したうえ、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を提訴。さらに係争中を理由に、メディア取材や国会で口利き疑惑に関するきちんとして説明をしようとさえしていなかった。

　しかも、「週刊文春」が今度は2016年にX氏との電話で片山氏が「（南村氏は）私にそんなものは実費だって言ってましたけどね。私はちょっと金額としてお高いんじゃないですかということだけは（南村氏に）言いましたから、当時、はい」と語っている音声データを公開。これは100万円という金額設定について自身の関与を明言する内容だが、ところが片山氏は「自分の声か判断できない」と国会で答弁したのである。

　無論、「週刊文春」が黙っているはずもなく、すぐさま民間の研究所に声紋鑑定を依頼。国会で答弁する片山氏の声と同一人物であるかを鑑定し、片山氏と“一致”するとの分析結果を公表した。

　さらに、同年11月29日号では、X氏から片山氏への口利き依頼を仲介し、“依頼の現場”を直接目撃したという片山氏の元後援会役員Y氏が、その面会の様子を赤裸々に告発。その上、最初のスクープから約5カ月後には、問題当時に片山氏の公設秘書を務めていた磯脇賢二氏までもが「X氏やY氏が議員会館に来た日のことは、私もその場にいたので覚えています。事情を聞いた片山氏が『南村に直ぐ連絡して！（こっちに100万円を）振り込ませなさい』と怒り始めたため、私が南村氏に連絡したのですが、あいにく繋がりませんでした。私は彼女の口から100万円という数字を聞いて『随分高いな』と思ったことを覚えています」などと証言したのだ。

　口利きを依頼したX氏の告発のみならず、第三者である元後援会役員Y氏、当時の公設秘書による裏付け証言、着手金の入金を求める文書、さらに片山氏の音声データ──。ようするに、片山氏の「口利き疑惑」の真実相当性は非常に説得力があるもので、東京地裁が今回「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」としたのも当然だった。逆にいえば片山氏が「事実無根」などといって文藝春秋を名誉毀損で訴えたこと自体が無理筋だったと言ってもいい。

　にもかかわらず、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けてきたのである。

　◆安倍政権で政治家が「捜査中、係争中だからコメントしない」と説明責任逃れできる状態に

　もちろん、これは片山氏にかぎった話ではない。というよりも、片山氏を任命した安倍首相こそが、森友・加計問題をはじめとするさまざまな疑惑に対してなんら責任も説明も果たそうとはしなかった。そして、自分が任命した大臣がどんな不祥事を起こそうが、どんな失言を口にしようが、自分の任命責任が問題になるような責任のとらせ方はせず、内閣改造でこっそり交代させるというごまかしを繰り返してきたからだ。

　そして、森友問題をはじめ、安倍首相の「桜を見る会」前夜祭問題、河井案里・克行夫妻の巨額選挙買収、菅原一秀・前経産相の公選法違反、吉川貴盛・元農相の鶏卵汚職事件、秋元司・元内閣府副大臣のカジノ汚職事件などなど、挙げだせばキリがないほどのあらゆる疑惑において、安倍政権・菅政権は捜査中であることや公判中であることを理由にして説明を拒絶。さらに、安倍首相は「任命責任は私にある」と口にしながら、その責任をとったことはただの1度もなかった。

　言っておくが、国民に説明することは捜査中でも裁判中でもできることであり、説明責任から逃れる理由にはまったくならない。だが、安倍政権下ではこれが常套手段となり、あたかも正当な理由であるかのようになってしまった。そして、疑惑そのものの追及が深まらず、問われるべき「任命責任」が空疎なフレーズになり、政権の不祥事やスキャンダルははぐらかされるのが常態化してしまった。これこそが安倍政権のやり方であり、岸田政権も踏襲しているやり口なのだ。

　しかも、国会は主権者である国民を欺く行為をしていないかを調査・監視する場でもあり、こうした大臣の違法性・事件性が問われる重大疑惑を野党が追及することは当然の責務だというのに、御用メディアや安倍応援団、維新のような“ゆ党”は「野党は疑惑追及や批判ばかり」などという筋違いの言いがかりをつけてきた。その結果、世論までもがそれに流されるという危機的状況にまで陥っている。

　だが、今回の片山氏の敗訴をひとつとってもわかるように、疑惑追及は絶対に必要なものなのだ。もし、これが安倍政権の横暴を許さない政治状況で、捜査中や裁判中だから説明しないなどという言い訳が通用しない真っ当な国会運営がなされていれば、片山氏の答弁は厳しい批判を受け、片山氏の大臣辞職、ひいては安倍首相の「任命責任」が問われていたはずだ。

　今回の敗訴を受け、片山氏の東京事務所は「本人と連絡が取れず、事務所としての正式な回答も難しい」などと絶句するようなコメントをしている。国民は、片山氏に説明を求めるのは当然のこと、捜査中・裁判中を理由にした説明責任の放棄が常習化している自民党政権の体質を徹底的に批判していく必要がある。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【裁判・法律】　 ２０２１年１２月２８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑念】：吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ ■他メディアも追随で大阪は大本営状態に

【疑念】：吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！　■他メディアも追随で大阪は大本営状態に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑念】：吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！　■他メディアも追随で大阪は大本営状態に　

　またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

日本維新の会HPより

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

　そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

　はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

　実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』（チューリップテレビ）が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

　だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

　たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

　府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。とうのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。

　◆大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

　実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます！」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を！」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html）。

「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

　しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

　〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

　繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ。

　実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。

　◆吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆！　大阪は完全に大本営状態に

　だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパ」のメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

　実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。　

　本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディア」と「そうではないメディア」に分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み（会見）をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく。　

　実際、吉村知事は本日の会見で、「（読売にかぎらず）協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

　その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん！」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

　しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

　ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２１年１２月２７日 　１０：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：「桜」捜査終結 一件落着とはならない／12.30

《社説②》：「桜」捜査終結　一件落着とはならない／12.30

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：「桜」捜査終結　一件落着とはならない／12.30　

　結論ありきのおざなりな再捜査と批判されても仕方ない。「桜を見る会」の前夜に安倍晋三元首相の後援会が開いた夕食会の費用を補填(ほてん)していた問題で、東京地検特捜部が安倍氏をあらためて不起訴処分にした。

　検察審査会が「不起訴不当」と議決し、再捜査していた。十分な証拠が得られなかったとして再び不起訴としたが、再捜査の詳細を特捜部は明らかにしていない。

　費用の補填が、公選法が禁じる有権者への寄付にあたるかどうかが焦点だった。最初の捜査で、ごく一部の参加者からの聴取だけで不起訴と判断したことを、検審は不十分だと指摘していた。

　再捜査で聴取の対象をどこまで広げたのか、特捜部は説明を避けている。メールのやりとりなど客観証拠の収集や、安倍氏から再聴取をしたのかも不明だ。

　不起訴不当の議決をした検審には再び諮られず、安倍氏に対する捜査はこれで終結する。裁判を通して真相を知る機会は失われ、捜査で何がどこまで解明されたのかも確かめようがない。特捜部は再び不起訴とした経緯や理由を丁寧に説明すべきだ。

　刑事責任を問われなかったからといって一件落着ではない。とりわけ目を向けなければならないのは、費用の補填をめぐって、安倍氏が首相当時、国会で虚偽の答弁を繰り返したことだ。

　「補填した事実はない」「後援会の収入、支出はないから、政治資金収支報告書への記載は必要ない」…。虚偽答弁は１００回を超えたことが分かっている。

　安倍氏は後になって、秘書の説明をうのみにして事実に反する答弁をしたと主張したが、苦しい弁明だ。政府の長である首相が国会を欺くことは、民主主義の根幹に関わる重大な背信である。発言を訂正すれば済む話ではない。

　支払いの内訳が分かる明細書を会場のホテルから取り寄せることさえ拒み、国会に対する説明責任を果たしていない。補填の原資を「手持ち資金」としたことをはじめ、ふに落ちない説明ばかりで、疑惑の解消にはほど遠い。

　首相が主催し、公費で賄われる「桜を見る会」に地元の支持者を多数招いて「私物化」していたことに疑惑の核心がある。参加者の名簿は不自然な経緯で廃棄され、実態はつかめていない。

　過ぎたこととうやむやにできない。安倍氏を証人喚問することを含め、あらためて国会で事実を明らかにする必要がある。与野党を問わずに取り組むべき問題だ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１２月３０日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：安倍氏「桜」問題 不起訴でも疑惑晴れぬ／12.29

【社説①】：安倍氏「桜」問題　不起訴でも疑惑晴れぬ／12.29

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：安倍氏「桜」問題　不起訴でも疑惑晴れぬ／12.29　

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填（ほてん）した問題で、東京地検特捜部はきのう、公職選挙法違反容疑などで告発された安倍氏を再び不起訴とした。

　市民で構成する検察審査会が７月に「不起訴不当」と議決していたが、市民感覚が反映されないまま司直による捜査は終結した。

　政府の公式行事である桜を見る会に自身の支援者を大勢招待した狙いは何か。なぜ夕食会の費用を補填したのか。こうした疑問点はいまだ解明されていない。

　政権の私物化が疑われ、政治不信を招いた責任は重い。安倍氏が国会で改めて説明し、自ら真相を明らかにすべきだ。

　桜を見る会の疑惑を巡っては、安倍氏が昨年末、衆参の議院運営委員会で秘書に責任転嫁するような発言を繰り返した。

　その後、一切説明はなく、夕食会会場のホテルの明細書の提示も拒み続けている。

　検察審査会が議決書で、秘書任せの姿勢を「国民感情として納得できない」と批判したのは当然といえよう。

　特捜部によると、容疑の一部で時効が成立しているが、時効にかからない容疑については嫌疑不十分とし「再捜査でも起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」と説明する。

　つまり疑惑が完全に晴れたわけではない。国民の不信は拭えず、これで幕引きにはできない。

　安倍氏は明細書などを示すとともに、国会で補填の原資や動機を国民が納得できるように説明しなければならない。

　政府としても、桜を見る会の招待者名簿などを再度調査する必要がある。

　一方、東京地検特捜部は公明党の遠山清彦・元衆院議員（２月に辞職）と秘書ら計４人を貸金業法違反罪で在宅起訴した。

　日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を違法に仲介したとされ、遠山被告は手数料として約１千万円の利益を得ていたとみられる。

　遠山被告は公庫を所管する財務省の副大臣を務めていた。立場を利用して融資の手続きをゆがめていないか。疑念を禁じ得ない。

　公明党はクリーンな政治を看板にしてきた。利権に手を染めていたとすれば信頼は失墜する。

　辞職したとはいえ、有権者の負託を受けた遠山被告は国会や記者会見で説明する重い責任を負っている。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１２月２９日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：大みそかに考える 「歓喜の歌」とコロナ禍と

【社説①】：大みそかに考える　「歓喜の歌」とコロナ禍と

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：大みそかに考える　「歓喜の歌」とコロナ禍と　

　新型コロナウイルス感染症の拡大で始まった今年も今日で最後。変異株が次々と現れ、感染収束はまだ見えない中、徐々にではありますが、年末恒例の「第九」演奏会が各地で復活しつつあるようです。ベートーベン作曲交響曲第九番「合唱付き」です。

　コロナ禍が襲った昨年、感染拡大への懸念から、プロ・アマを問わず多くの第九演奏会が中止・延期されました。今年は客席数を制限するなどの感染防止対策を徹底することで、開催にこぎ着けたところも多いようです。

 

　

　例えば、福井県小浜市では十二月十二日、中部フィルハーモニー交響楽団（愛知県小牧市）の演奏に乗せて、市民合唱団や県立美方高校音楽部合唱団の「歓喜の歌」が文化会館に響きました＝写真。

　一九九三年に始まった演奏会は昨年、中止となり、開催は二年ぶりです。今年はこうした演奏会が日本各地で開かれ、聴衆の心を揺さぶっていることでしょう。

　◆「年末の第９」戦前から

　第九が日本で初めて演奏されたのは今から百年以上前の一九一八（大正七）年六月でした。第一次世界大戦中、徳島県板東町（現在の鳴門市）の板東俘虜（ふりょ）収容所に収容されたドイツ兵捕虜がオーケストラをつくって演奏し、八十人が男声合唱を響かせたのです。

　第九はその後、音楽学校の学生らによって歌い継がれ、二六（大正十五）年に誕生した本格的なオーケストラ、新交響楽団（新響、ＮＨＫ交響楽団の前身）によるプロの演奏会も始まります。

　放送会館（旧ＮＨＫ東京放送会館）が東京・内幸町に完成した記念として、三九（昭和十四）年五月二十日にスタジオからローゼンストック指揮、新響による第九がラジオ中継されました。

　新しいメディアとして登場したラジオの電波にも乗り、日本中に歌声が響き渡ったのです。

　そのときの新聞のラジオ欄を見ると、第九中継への期待の高さがうかがえます。国民新聞（本社が発行する東京新聞の前身の一つ）の曲目解説から引きます。

　「ひとりベートーヴエンの代表的作品たるのみならず、凡（およ）そ音楽史上の最高傑作と目される第九番交響楽は実に楽聖ベートーヴエン苦吟十年の結晶であり、その五十年に亙（わた）る音楽生活の総決算である。この壮麗なる音楽は器楽の到達し得る究極の世界を展開し、合唱付交響曲を創案以（もっ）て彼の至高の境地を表現せんとした」

　翌四〇（昭和十五）年には大晦日（おおみそか）の十二月三十一日に、第九演奏がラジオで中継されました。今も行われている年末の第九放送も、このときが起源とされます。

　しかし、翌四一（昭和十六）年の大晦日には第九は中継されませんでした。太平洋戦争が始まり、電波が統制されたからです。

　戦時中にも第九の演奏会やラジオ中継は続きました。出陣学徒が戦地に赴く前に聞きたいと願ったのも第九でした。

　でも、演奏会が広く復活するのは、終戦を待たねばなりません。音楽のみならず芸術・文化を日常から奪うのが戦争なのです。

　戦後、プロの活動に加え、全国各地で市民合唱団が結成され、第四楽章「歓喜の歌」に挑戦しています。大規模な「一万人の第九」も開かれるようになりました。歌声は日本中に響き渡り、すっかり年末の風物詩にもなりました。

　◆打ち勝った証しとして

　その喜びを再び奪ったのがコロナ禍でした。多くの演奏会が延期・中止に追い込まれた昨年よりは状況が好転しつつありますが、今年再開にこぎ着けた公演でも、合唱団員は離れて立ち、マスク着用の合唱を強いられています。外国人の独唱者が入国できず、やむを得ず日本人の代演を立てた演奏会もありました。

　変異株の感染拡大もあり、コロナ禍の影響を完全に脱したとは、とても言えません。

　安倍晋三、菅義偉両氏は首相在任当時、東京五輪・パラリンピックを「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意」と語っていましたが、結局、無観客での開催となり、コロナに打ち勝った証しにはなりませんでした。

　むしろ、何の制限もなく第九の演奏会ができるようになることこそが、コロナに打ち勝った証しと言えるのではないか。

　コロナの感染拡大を防ぐには、換気が重要な対策の一つですが、来年こそは、換気ならぬ「歓喜の歌」が各所に響き渡る一年でありたい。そう願う年の暮れです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１２月３１日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：本年最後の小欄、昨年に続いて、落語でおなじみの「山号寺号」…

【筆洗】：本年最後の小欄、昨年に続いて、落語でおなじみの「山号寺号」…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：本年最後の小欄、昨年に続いて、落語でおなじみの「山号寺号」…

　本年最後の小欄、昨年に続いて、落語でおなじみの「山号寺号」という言葉遊びで一年を振り返るとする。比叡山延暦寺というようにお寺の正式な名には山の名＝山号が付く。これを借りた言葉遊びで笑っていただこうという試みだが、うまくまとまりますやら▼コロナ禍は今年も続き、＜ウイルス拡散・止まらじ＞。オミクロン株の拡大も気になるところで来年も＜祈る退散・忍の一字＞か▼政治の方は不人気だった菅さんがお辞めになり、岸田さんが首相に。顔を代えた効果か、総選挙で自民党は単独過半数を獲得。自民党にとってはホッと＜衆院解散・政権無事＞か。強引な政治は＜目指さん・国民大事＞と言ってほしい▼東京五輪・パラリンピックの一年でもあった。それにしてもお金がかかった。活躍した選手には拍手を送る一方、＜さんざん・大赤字＞と愚痴もこぼしたくなる▼海外スポーツで、日本勢の活躍が目立った年で＜大谷さん・賛辞＞。もう一つおまけに＜松山さん・マスタージ＞。失礼、優勝したのは米ゴルフメジャー大会の「マスターズ」▼国際情勢の心配は米中関係で、いがみ合う両国に＜もうたくさん・意固地＞と、言いたくもなる。この他、眞子さんと小室さんの＜一目散・恋路＞、人間国宝の死去に＜おつかれさん・小三治＞が浮かぶ。来年はどんな年になるか。小欄もこれにてお開き。よいお年を。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年１２月３１日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2021.12.28】：ご難続きの「内閣官房参与」｜石原伸晃氏に厳しい年の瀬

【HUNTER2021.12.28】：ご難続きの「内閣官房参与」｜石原伸晃氏に厳しい年の瀬

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.12.28】：ご難続きの「内閣官房参与」｜石原伸晃氏に厳しい年の瀬　

　10月の衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長にとっては、厳しい年の瀬となった。

◇　　◇　　◇

　親しい関係にある岸田文雄首相の“温情”で内閣官房参与に就任したものの、日給26,500円という庶民からみれば非常識な日当に批判が集中。さらに、令和２年分の政治資金収支報告書が公開されると、石原氏が支部長を務める政党支部が、コロナの雇用対策のために国が支給している「雇用調整助成金」を受け取っていたことが「AERA dot.」などの報道で判明し、参与辞任に追い込まれた。自民党安部派の議員は、冷たく突き放す。

10月の衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長にとっては、厳しい年の瀬となった。

◇　　◇　　◇

親しい関係にある岸田文雄首相の“温情”で内閣官房参与に就任したものの、日給26,500円という庶民からみれば非常識な日当に批判が集中。さらに、令和２年分の政治資金収支報告書が公開されると、石原氏が支部長を務める政党支部が、コロナの雇用対策のために国が支給している「雇用調整助成金」を受け取っていたことが「AERA dot.」などの報道で判明し、参与辞任に追い込まれた。自民党安部派の議員は、冷たく突き放す。
「石原さんが幹事長だった時代に岸田総理が国対委員長を務めていたことから、二人は非常に親しい。石原氏は内閣官房参与就任時『観光行政に詳しい』という触れ込みだった。だけど、党内で石原さんが観光に詳しい、あるいは熱心などという話は聞いたことがない。まさに岸田氏総理のお友達救済だった」（自民党・清和会の議員）

石原氏がさらに男を下げたのが、会長だった石原派についての対応だ。12月16日に都内のホテルで石原派（近未来政治研究会）の政治資金パーティーが開催され森山裕前国対委員長が新会長に就任したが、石原氏はなんと前日に欠席すると言い出した。派閥の人間でなくとも、呆れる話だ。

「石原派から森山派となり、10人いたのが衆院選での落選で７人と激減。他の派閥の草刈り場となった。本来、石原さんが出てきて、今後も派閥を頼みますと頭を下げるべき。不参加は、内閣官房参与辞任や雇用調整助成金のことでマスコミに囲まれるのがいやだったからだそうです。雇用調整助成金は税金ですよ。法に触れていなくとも政治家がもらっちゃいけない。釈明して謝罪するのは当然のことなのに、彼はできない。石原さんが山崎拓元副総裁から派閥を引き継ぐまでは、最大で40人を超えたこともありました。それがいま７人というのは、石原さんがいかにダメなリーダーだったのかの証。山崎先生も人を見る目がなかった」（ある自民党幹部）

◇　　◇　　◇

石原氏の政治資金収支報告書をチェックしてみると、不思議な支出が出てくる。石原氏の資金管理団体「石原伸晃の会」の令和２年の報告書によれば、同年12月に都内のホテルで開かれた政治資金パーティー「政経セミナー」において、1,340万円あまりの収入が計上されている。それと同じ日の支出に「森下竜一　10万円」という記載がある。

支出を受けたのは、『【コロナワクチン開発失敗】中心人物の大学教授と維新・自民・藪本被告の関係』で報じた新型コロナウイルスのワクチン開発を進めていたアンジェスの創業者、大阪大学大学院教授の森下氏のことを指す。

本サイトで指摘してきたのは、大阪府の吉村洋文知事が森下氏の名前を記者会見で公表し、アンジェスの株価上昇に大きく貢献しているのではないかという「疑惑」だ。石原氏のSNS投稿を確認してみると、＜政経セミナーを開催。今回の講師は森下竜一先生。大阪大学寄付講座教授にして、日本で新型コロナワクチン開発のトップを走る、大学発のバイオベンチャー、アンジェス株式会社の創始者。コロナウイルスの特徴、インフルエンザとの違い、ワクチン開発の現状などなどなど。分かりやすく、まさに時宜を得たお話＞などと記していた。

「コロナワクチンの偉い先生が来られると案内を見た時に思いましたから、印象に残っている。石原氏からは、健康・医療戦略担当大臣だった頃から森下氏と親しくしており、その縁でセミナーに呼んだと聞いていた」（別の自民党関係者）

だが、この政治資金パーティーが開かれた時期には、すでに森下氏のワクチン開発が疑問視されていた。最高で2,500円近くまで上昇したアンジェスの株価は、昨年12月に1,200円台にまで下落していた。すでに、アンジェスはコロナワクチン開発を断念。石原氏は森下氏の“ほら話”と株価アップに10万円のギャラを払って貢献していたことになる。

内閣官房参与といえば、以前、西川公也元農相が落選後についていた役職だ。西川氏は鶏卵疑惑で、アキタフーズから内閣官房参与時代にもカネを受け取っていたことが分かっている。

「落選議員に内閣官房参与をあてがうのは、やめるべき。禁止した方がいい。完全に呪われている」（前出・自民党幹部）

　「石原さんが幹事長だった時代に岸田総理が国対委員長を務めていたことから、二人は非常に親しい。石原氏は内閣官房参与就任時『観光行政に詳しい』という触れ込みだった。だけど、党内で石原さんが観光に詳しい、あるいは熱心などという話は聞いたことがない。まさに岸田氏総理のお友達救済だった」（自民党・清和会の議員）

　石原氏がさらに男を下げたのが、会長だった石原派についての対応だ。12月16日に都内のホテルで石原派（近未来政治研究会）の政治資金パーティーが開催され森山裕前国対委員長が新会長に就任したが、石原氏はなんと前日に欠席すると言い出した。派閥の人間でなくとも、呆れる話だ。

　「石原派から森山派となり、10人いたのが衆院選での落選で７人と激減。他の派閥の草刈り場となった。本来、石原さんが出てきて、今後も派閥を頼みますと頭を下げるべき。不参加は、内閣官房参与辞任や雇用調整助成金のことでマスコミに囲まれるのがいやだったからだそうです。雇用調整助成金は税金ですよ。法に触れていなくとも政治家がもらっちゃいけない。釈明して謝罪するのは当然のことなのに、彼はできない。石原さんが山崎拓元副総裁から派閥を引き継ぐまでは、最大で40人を超えたこともありました。それがいま７人というのは、石原さんがいかにダメなリーダーだったのかの証。山崎先生も人を見る目がなかった」（ある自民党幹部）

◇　　◇　　◇

　石原氏の政治資金収支報告書をチェックしてみると、不思議な支出が出てくる。石原氏の資金管理団体「石原伸晃の会」の令和２年の報告書によれば、同年12月に都内のホテルで開かれた政治資金パーティー「政経セミナー」において、1,340万円あまりの収入が計上されている。それと同じ日の支出に「森下竜一　10万円」という記載がある。

　支出を受けたのは、『【コロナワクチン開発失敗】中心人物の大学教授と維新・自民・藪本被告の関係』で報じた新型コロナウイルスのワクチン開発を進めていたアンジェスの創業者、大阪大学大学院教授の森下氏のことを指す。

　本サイトで指摘してきたのは、大阪府の吉村洋文知事が森下氏の名前を記者会見で公表し、アンジェスの株価上昇に大きく貢献しているのではないかという「疑惑」だ。石原氏のSNS投稿を確認してみると、＜政経セミナーを開催。今回の講師は森下竜一先生。大阪大学寄付講座教授にして、日本で新型コロナワクチン開発のトップを走る、大学発のバイオベンチャー、アンジェス株式会社の創始者。コロナウイルスの特徴、インフルエンザとの違い、ワクチン開発の現状などなどなど。分かりやすく、まさに時宜を得たお話＞などと記していた。

　「コロナワクチンの偉い先生が来られると案内を見た時に思いましたから、印象に残っている。石原氏からは、健康・医療戦略担当大臣だった頃から森下氏と親しくしており、その縁でセミナーに呼んだと聞いていた」（別の自民党関係者）

　だが、この政治資金パーティーが開かれた時期には、すでに森下氏のワクチン開発が疑問視されていた。最高で2,500円近くまで上昇したアンジェスの株価は、昨年12月に1,200円台にまで下落していた。すでに、アンジェスはコロナワクチン開発を断念。石原氏は森下氏の“ほら話”と株価アップに10万円のギャラを払って貢献していたことになる。

　内閣官房参与といえば、以前、西川公也元農相が落選後についていた役職だ。西川氏は鶏卵疑惑で、アキタフーズから内閣官房参与時代にもカネを受け取っていたことが分かっている。

　「落選議員に内閣官房参与をあてがうのは、やめるべき。禁止した方がいい。完全に呪われている」（前出・自民党幹部）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治【政治ニュース】　 ２０２１年１２月２８日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2021.12.28】：遠山元議員在宅起訴、共同通信が1日前に「誤報」｜弁護士事務所の誤送信を確認せず

【HUNTER2021.12.28】：遠山元議員在宅起訴、共同通信が1日前に「誤報」｜弁護士事務所の誤送信を確認せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.12.28】：遠山元議員在宅起訴、共同通信が1日前に「誤報」｜弁護士事務所の誤送信を確認せず　

　28日、東京地検特捜部が遠山清彦元公明党衆院議員を貸金業法違反の疑いで在宅のまま起訴したことを発表した。大手メディアは一斉に遠山起訴を報じたが、共同通信は前日の27日に、とんでもない「誤報」を流していた。

■起訴前日に「速報」

　共同通信が27日に速報した記事の見出しは、【遠山清彦 元衆院議員ら在宅起訴 貸金業法違反罪　コロナ関連融資巡り違法な仲介】というもの。＜日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡り違法な仲介をしたとして、東京地検特捜部は27日、貸金業法違反罪で元公明党衆院議員遠山清彦氏（52）＝今年２月辞職＝ら４人を在宅起訴した＞との内容だ。実際の起訴は28日であり、前日にこうした記事が流せるわけがない。共同の速報は、この後とんでもない展開を見せていた。

　27日午後3時38分、共同は【在宅起訴したかどうかの事実関係に疑義が生じたため、記事を取り消します】と配信。まず、インターネットなどから前出の記事を削除した。

　次いで午後7時過ぎ、ようやく【共同通信が遠山元議員記事で誤報】との見出しで、次のような訂正記事を出す。

　＜共同通信は27日、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡り、東京地検特捜部が貸金業法違反罪で元公明党衆院議員の遠山清彦氏ら4人を在宅起訴したと報じた。しかし在宅起訴された事実はなく、誤報だった。27日午後、「検察官から起訴手続きを行ったとの通知を受けました」とする遠山氏のコメントが東京・霞が関の司法記者クラブ幹事社に届いた。共同通信は在宅起訴の情報を法務検察関係者からも得たため、4人を在宅起訴したと報じた。その後、弁護士事務所から「送信ミスで、在宅起訴の確認は取れていない」と訂正連絡が幹事社にあった。取材した結果、既に在宅起訴したとの情報は事実と異なることが判明、午後4時ごろに記事を取り消した。＞

　あまりにお粗末。あたかも、“遠山氏についているヤメ検弁護士の事務所のFAX誤送信が悪い、在宅起訴の情報をもらった法務検察関係者のせいだ”と言わんばかりの言い訳が並ぶ。

　誤送信されたFAXをもとに、遠山氏の在宅起訴を報じたのは共同通信だけ。その配信を通じ東京新聞なども記事にしたため、より「誤報」が広がった。

　■裏付け怠った共同、それ以上にお粗末な弁護士事務所

　司法記者クラブには、新聞、テレビ、通信社など30ほどのメディアが加盟しており、常時数十人の記者が出入りする、日本の記者クラブでも指折りの規模だ。しかし、共同通信以外は、裏付けがとれなかったため報じていなかった。

　ある記者クラブ加盟社の関係者が、27日の状況をこう振り返る。
　「東京地裁の中にある、司法記者クラブにFAXは届きました。幹事社を通じてFAXは加盟社すべてに届けられました。遠山氏の件のような注目される事件で処分が出れば、必ず東京地検から記者発表が入ります。しかし、昨日はその告知がなく、FAXが届いても裏付けがないため原稿の準備をするだけでした。これはうちだけではなく、共同通信以外は同じだったと思いますね。テレビ局の大半は共同通信の配信を受けており、原稿の催促もあったそうです。それでも各社は共同通信の記事を使わず確認に走っていた。弁護士事務所から間違いを指摘されても、共同通信は３時間以上も記事を出し続け、大丈夫なのかと感じた」

　誤送信されたFAXの内容を確認しなかった、共同通信が悪いということだ。共同通信で司法記者クラブを担当したこともあるOBの記者はこう嘆く。
「訂正記事を見ました。『法務検察関係者に確認して書いた』ということを言いたかったのでしょうが、そこが間違っていたということは、共同通信のニュースソースはデタラメですと満天下に知らしめるようなもの。遠山氏の疑惑報道では、朝日新聞などが先行しており焦ったのでしょう。しかし、在宅起訴になりそうなことは、すでにどのメディアでも報じられていたこと。そこまで急ぐ必要はなかつた。誤報を配信したわけですから、加盟社からクレームが来て会社は大変な騒ぎだそうです。その対応も考えてあのような訂正になったのでしょうが、あれは訂正ではなく言い訳。みっともない。『きちんと裏付け取材をせずに記事にしました』と謝るべきだ」

　ちなみに、司法記者クラブに遠山氏の弁護士が送信してきたFAXには、次のように記されていた。＜本日、検察官から起訴手続きを行ったとの通知を受けました。このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、猛省するとともに、公職の身にあった者として国民の皆様には心よりお詫び申し上げます。今後、行われる公判につきましても誠実に対応してまいる所存です＞さらに、手書きで【12月27日、遠山清彦】と署名まであった。

　共同通信以上にお粗末な弁護士事務所の失態だが、これは、遠山容疑者側と検察の間で、事前に「贈収賄での逮捕」ではなく「貸金業法違反での在宅起訴」にするという約束があったことを意味するのではないだろうか。さらには、共同が言い訳の材料にした「在宅起訴の情報を法務検察関係者からも得た」という話は、検察との記者クラブ加盟社の「癒着」の証拠ともとれる。共同通信の誤報が、皮肉にも捜査機関と被疑者、捜査機関と記者クラブのよからぬ関係性を浮かび上がらせたと言えそうだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース】　 ２０２１年１２月２８日 　１４：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【栃木県】：作品制作中に火花が衣服に引火し重いやけど、文星芸術大の女子学生が死亡

【栃木県】：作品制作中に火花が衣服に引火し重いやけど、文星芸術大の女子学生が死亡

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【栃木県】：作品制作中に火花が衣服に引火し重いやけど、文星芸術大の女子学生が死亡

　宇都宮中央署は30日、文星芸術大（宇都宮市）で美術学部3年の女子学生西岡洸さん（21）が作品制作中に重いやけどを負う事故が22日に発生し、入院していた西岡さんが30日に死亡したと明らかにした。

　署によると、22日午後2時10分ごろ、鉄板をグラインダーという道具で切る作業をしていた際、火花が衣服に引火。宇都宮市内の病院に搬送された。死因はやけどに伴う蘇生後脳症だった。事故に至った原因を調べている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・災害・火災】　 ２０２１年１２月３１日 　００：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪・北新地】：ビル放火殺人事件の谷本盛雄容疑者が死亡 供述得られず見えぬ動機

【大阪・北新地】：ビル放火殺人事件の谷本盛雄容疑者が死亡　供述得られず見えぬ動機

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪・北新地】：ビル放火殺人事件の谷本盛雄容疑者が死亡　供述得られず見えぬ動機　

　大阪・北新地のビル放火殺人事件の谷本盛雄容疑者（61）が30日、死亡した。一酸化炭素（CO）中毒などで重い症状が続き、大阪府警は供述を得られておらず、動機は見えていない。現場となったクリニックに数年前から通院していたとみられるが、事件直前の行動は判然としていない。捜査関係者は「捜査を尽くす」としており、識者からは遺族への丁寧な説明を求める声が上がる。

谷本盛雄容疑者

放火殺人事件があった大阪・北新地の雑居ビル（共同）

　「本日午後7時5分に容疑者が死亡した」。30日午後10時、府警本部で始まった報道陣への説明会。捜査1課幹部は20人以上の記者を前に、淡々とした口調で告げた。府警は今後、動機を調べていく。

　谷本容疑者の自宅とみられる大阪市西淀川区の住宅では「放火」や「殺人」などのメモや、京都アニメーション放火殺人事件など、ガソリンを使った事件の新聞記事の他、クリニックの書類も見つかっている。過去のトラブルの有無は明らかになっていないが、クリニックの構造を以前から知っていた可能性がある。

　事件現場からは果物ナイフとみられる刃物が見つかり、谷本容疑者の服のポケットには催涙スプレーが入っていた。消火栓や非常口の扉には、開けにくくなるような細工もしてあった。入念な計画性がうかがえる。

　谷本容疑者の兄は取材に「弟とは30年以上連絡を取っていない」と証言。容疑者が2010年まで働いていた大阪市内の板金工場の社長によると、社員とは仕事以外の付き合いはなく、知人や友人についても「聞いたことがない」という。容疑者の内心を知るような親しい関係者は明らかになっていない。

　谷本本容疑者は11年、長男への殺人未遂事件を起こしている。大阪地裁は懲役4年の判決を言い渡し、08年に離婚して以降、孤独感を深めていたとした。精神科医からは、もともと自殺願望があり、患者らを道連れに無理心中をする「拡大自殺」を図った可能性が高いとの分析も出ている。

　甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）は「容疑者死亡で供述を得る機会が絶たれ、刑事裁判も開かれないから、遺族や社会が事件の真相を知ることができなくなった」と指摘。「警察は事件が闇に包まれてしまうのを防ぐため、客観的な証拠を収集し分析して、動機もできる限り解明するなど捜査を尽くし、遺族にも情報を提供することが必要だ」と求めた。捜査関係者は遺族に寄り添って捜査を続けると強調した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【大阪・北新地のビル放火殺人事件】　 ２０２１年１２月３０日 　２３：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪ビル放火殺人事件】：容疑者死亡で遠のいた真相解明、親しい関係者は不明

【大阪ビル放火殺人事件】：容疑者死亡で遠のいた真相解明、親しい関係者は不明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪ビル放火殺人事件】：容疑者死亡で遠のいた真相解明、親しい関係者は不明　

　25人が死亡した大阪・北新地のビル放火殺人事件の谷本盛雄容疑者（61）が30日、死亡した。

谷本盛雄容疑者

　一酸化炭素（CO）中毒などで重い症状が続いており、大阪府警は供述を得られておらず、真相解明は遠のいた。現場となったクリニックに通院していたとみられるが、事件直前の行動は判然としていない。

　自宅とみられる住宅では計画性をうかがわせるメモや、京都アニメーション放火殺人事件など、ガソリンを使った事件の新聞記事が見つかっている。

　事件現場からは果物ナイフとみられる刃物が見つかり、谷本容疑者の服のポケットには催涙スプレーが入っていた。消火栓や非常口の扉には、開けにくくなるような細工もしてあった。入念な計画性がうかがえる。

　谷本容疑者の兄は取材に「弟とは30年以上連絡を取っていない」と証言。容疑者が2010年まで働いていた大阪市内の板金工場の社長によると、社員とは仕事以外の付き合いはなく、知人や友人についても「聞いたことがない」という。容疑者の内心を知るような親しい関係者は明らかになっていない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【大阪・北新地のビル放火殺人事件】　 ２０２１年１２月３０日 　２１：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪ビル放火殺人事件】：容疑者死亡に捜査関係者「被害者や遺族思うと無念」

【大阪ビル放火殺人事件】：容疑者死亡に捜査関係者「被害者や遺族思うと無念」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪ビル放火殺人事件】：容疑者死亡に捜査関係者「被害者や遺族思うと無念」

　「真相解明を願っていた被害者や遺族のことを思うと本当に無念だ」。大阪・北新地のビル放火殺人事件で谷本盛雄容疑者（61）が死亡したことを受け、大阪府警の捜査関係者は30日夜、一様に悔しさをにじませた。

　府警は事件が発生した17日に天満署に捜査本部を設置して捜査を進め、被害者や遺族の支援にも当たってきた。ある府警幹部は「容疑者の死亡で、裁判で事件の全容や動機が語られる機会は失われた。それでも可能な捜査を尽くして、遺族に寄り添い、動機の解明を目指す」と語った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【大阪・北新地のビル放火殺人事件】　 ２０２１年１２月３０日 　２１：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。