【HUNTER2023.04.05】：大阪ダブル選、維新が他候補を圧倒する勢い

【HUNTER2023.04.05】：大阪ダブル選、維新が他候補を圧倒する勢い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.04.05】：大阪ダブル選、維新が他候補を圧倒する勢い　

　今月９日に投開票を迎える大阪府知事と大阪市長を選ぶ「ダブル選挙」。維新VS非維新の構図だが、維新の優位は動きそうにない。

　何故、大阪府民・大阪市民は、大阪維新の会の実態を判断出来ないのか？

　絶対に、大阪維新の会を勝たせてはいけない、騙されている現実を注視すべきだ

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　大阪維新の会は、府知事に現職の吉村洋文氏、大阪市長には政界引退を表明している松井一郎市長の後継として府議だった横山英幸氏を擁立した。

　一方、非維新の枠組みである「アップデートおおさか」は、知事に大学客員教授の谷口真由美氏、市長には元市議だった北野妙子氏を擁立。共産党は、府知事選に元参議院議員の辰巳孝太郎氏を推薦している。

　全国注視のダブル選で、主な候補はどう戦っているのか――直近の情勢調査の結果はこうなっている。

【大阪府知事選】
・吉村　65
・谷口　11

【大阪市長選】
・横山　50
・北野　20

　まさに維新の圧勝ムード。この数字は2019年の府・市ダブル選とほぼ同じだ。

　政治団体「アップデートおおさか」は、非維新を掲げて自民党や立憲民主党などの地方選立候補者や、立候補候予定者に推薦を出した。アップデートおおさかは、経済人や元大阪府副知事、地元首長などが呼びかけ人となっている。呼びかけ人の一人が次のように話す。

　「アップデートおおさかは、自民党や立憲民主党など大阪で維新と対立している政党が寄り合いではじめたものです。一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙と大阪では維新圧勝が続いてきました。このままでは対立軸がないとして、急きょ結成された団体です。時間のないな中で、谷口氏と北野氏の女性２人を擁立しました」

　北野氏は、自民党大阪市議を５期務めたが、離党し無所属での出馬。その点については、「自民党の票だけでは勝てないのが明らか。国政では与野党に分かれても、大阪では政党の垣根をなくしてやっていかないと維新パワーには勝てそうもない。政党色を出さずに、市民目線で戦う」（前出の呼びかけ人）と説明する。

　しかし、世論調査の数字からみると、相乗り効果はまったく表れていない。維新の一丁目一番地だった「大阪都構想」の住民投票では、過去２回とも反対票が上回って否決されているにもかかわらず、だ。

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　吉村氏は「自身が任期中、（住民投票に）再挑戦はしません」と表明しているため、都構想には触れていない。その代わりに「府市一体となる成長戦略」や「大阪の私立高校は完全無償化」を訴えているが、やはり大阪都構想のようなパンチはない。

　対立するアップデートおおさかは、2025年に開催される大阪・関西万博の跡地で構想が進む「IR（カジノを含む統合リゾート）」の計画見直しと住民投票の実施を公約の第一にあげた。北野元市議は「維新政治は、とにかくインバウンド（海外からの観光客）ばっかりの一本足打法。新型コロナウイルス感染拡大で、まったくダメになりました」と維新批判を強める。

　3月24日、吉村氏は大阪府池田市、阪急池田駅前で演説。昼間の時間帯だが、100人を超す聴衆が集まり健在ぶりを見せつけた。ただし、大阪市内の各所でマイクを握る横山氏については、「あの人は誰ですか？」と聞く市民もいるほど知名度に乏しい。府議３期と維新の幹事長という肩書はあるものの、前任者が維新創業者のひとり松井氏、その前は橋下徹氏とあって、迫力に欠ける印象だ。そのことを承知しているようで、吉村氏は、ほとんどの時間を大阪市内での遊説にあてて横山氏の知名度アップに努める。

　「大阪市重視」には、別の理由もある。維新は大阪府議会で過半数をとっているが、大阪市議会では過半数に達していない。吉村氏は、大阪市議会で過半数が獲得できない場合、「大阪維新の会代表を辞任する」と公言しており、市長と市議会をおさえるのに必死とならざるを得ないのだ。ある維新の国会議員が、力を込めて語る。
「戦いから見ると、吉村代表の知名度で大阪府知事選は圧勝、夜８時当確が固い。問題は、大阪市長選と市議会議員選。市長選は負けることはないが、夜８時に当確が出るまでの差がつけられるかどうかだ。市議選で過半数をとれば、大阪府と大阪市、どちらも過半数となるので、大阪都構想など維新独自の政策を前に進めやすい」

　これに対し、自民党の地方議員はこう反論する。

　「IRの当事者である大阪市内は、計画の詳細や不透明さが市民に伝わり始めて関心を持つ人が増えた。カジノを誘致して本当に市のためになるのか？本当に税収が増えるのか？IRに懐疑的な見方をする人が増えている。大阪都構想を引っ込めた維新の目玉は、IR。だが、『ギャンブルであるカジノを止めましょう』という訴えに多くの人がうなづくようになった。ちなみに、IRへの世論調査の数字では賛成45 、反対38となっており数字は拮抗している。大阪市長選、市議選はまだ勝負になる余地がある」

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　同じアップデートおおさかの候補でも、政党とは無縁の谷口氏の演説では、維新批判が次々に飛び出す。かたや自民支持層にもいる維新ファンに遠慮しているのか、北野氏はIR批判オンリーだ。そうした中、自民党が打ち出したのは、IR予定地に「ディズニーリゾート」という突拍子もない主張。そのポスターまで貼り始めたから、呆れるしかない。

　苦戦必至の自民党幹部が、苦々しそうに予測を口にした。

　「大阪での維新天下は変わらない。近隣の兵庫県、奈良県でも県議を現在の２倍くらいに増やすだろう。そうなると、維新の国政での存在感は、ますます大きくなる。これまで大阪都構想との関係から大阪と兵庫の衆議院選挙で六つの小選挙区を公明党に譲っていたが、都構想がなくなったので公明党に遠慮なく６小選挙区をとりにいくだろう。そうなると、立憲民主党をはるかに超えて野党第１党になる可能性が出てくる。大阪では自民党の衆議院議員がいなくなるかもしれない。維新の勢いを止めないと、解散総選挙となった場合、国政に大きく影響しかねない」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・選挙・大阪ダブル選】　 ２０２３年０４月０５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【統一地方選】：自民、知事選は北海道と大分で先行 大阪ダブル選は維新リード

【統一地方選】：自民、知事選は北海道と大分で先行　大阪ダブル選は維新リード

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一地方選】：自民、知事選は北海道と大分で先行　大阪ダブル選は維新リード

　共同通信社は2日、統一地方選の9道府県知事選について、電話調査や取材を基に情勢を探った。

　北海道は自民、公明推薦の現職鈴木直道氏が、立憲民主党が推薦し共産、国民民主、社民各党の道組織も支持する元衆院議員池田真紀氏らを引き離す。大分も、自民党本部と公明の県組織が推薦する前大分市長佐藤樹一郎氏が、社民県連などが支援する前参院議員安達澄氏に先んじる。

　大阪市内に掲示された統一地方選挙を告知する看板＝3月31日

　大阪ダブル選は、知事再選を狙う吉村洋文氏と、市長初当選を目指す元府議横山英幸氏に勢いがある。自民の地方議員らが支援する知事候補の法学者谷口真由美氏、市長候補の元自民市議北野妙子氏は、支持拡大に懸命。　

　奈良は、維新公認の元同県生駒市長山下真氏と、自民県連の推薦を受ける元総務官僚平木省氏がデッドヒートを繰り広げる。自民支持層が平木氏と現職荒井正吾氏で割れている。

　徳島は、元衆院議員後藤田正純氏が一歩前に出る。自民県連が推す現職飯泉嘉門、自民の元参院議員三木亨の両氏が追う。神奈川、福井、鳥取、島根の各県では現職が他の新人を圧倒している。（共同）

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・春の統一地方選挙・世論調査】　 ２０２３年０４月０２日 　２１：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【毎日新聞・世論調査】：IR誘致、賛成が反対を上回る 大阪ダブル選

【毎日新聞・世論調査】：IR誘致、賛成が反対を上回る　大阪ダブル選

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日新聞・世論調査】：IR誘致、賛成が反対を上回る　大阪ダブル選

　大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）について毎日新聞が実施した電話世論調査では、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について賛成が反対を上回った。ただし、女性や高齢者は反対が多くなる傾向も見られた。

 

大阪IR誘致への賛否

　IRは大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）への誘致を府市が進めており、現在は国が認定審査中だ。一方、予定地では土壌汚染が判明したほか液状化の恐れがあり、市が対策費約790億円を支出する。ギャンブル依存症の問題も懸念されており、誘致の是非はダブル選の争点の一つになっている。　

　世論調査でIR誘致への賛否を聞くと、賛成が45％、反対が38％だった。支持政党別にみると、地域政党・大阪維新の会では賛成が67％と突出して高く、反対は14％。自民党支持層でも賛成が46％で反対の37％を上回った。一方、無党派層では賛成が27％、反対が47％で賛否が逆転している。立憲民主党や公明党、共産党の支持層でも反対が上回った。

　性別や年代によっても賛否が分かれた。男性は53％が賛成で、反対は35％にとどまったのに対し、女性は賛成が34％、反対が41％と逆の結果になった。年代別では60代以上がいずれの年代でも反対が賛成を上回ったのに対し、50代以下では賛成の方が多かった。特に40代は賛成が59％に対して反対が25％、50代も賛成が50％に対して反対が28％と2倍程度の差があった。【近藤諭】

　◆調査の方法

　大阪府、大阪市の有権者を対象に1、2日の2日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話するRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。府知事選では1826人（固定電話1148人、携帯電話678人）、市長選では872人（固定517人、携帯355人）から回答を得た。調査は日経新聞、毎日放送、関西テレビ、共同通信と協力して実施した。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・大阪府知事・大阪市長のダブル選・世論調査】　 ２０２３年０４月０２日 　１９：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪ダブル選】：知事・市長とも維新候補リード

【大阪ダブル選】：知事・市長とも維新候補リード

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪ダブル選】：知事・市長とも維新候補リード

　大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）について毎日新聞は1、2日に電話世論調査を実施し、取材結果も踏まえて中盤情勢を分析した。知事選では、地域政党・大阪維新の会公認で現職の吉村洋文氏（47）が大きくリード。市長選では、維新公認の横山英幸氏（41）が優位な状況だ。ただし、両選挙とも一定程度の人が態度を決めておらず、終盤に情勢が変わる可能性がある。

大阪府知事選が告示され、候補者の演説に拍手をする有権者ら＝大阪市北区で2023年3月23日午前9時39分、川平愛撮影（画像の一部を加工しています）

　調査は在阪の報道機関5社が合同で行い、共通のデータを各社が独自に分析した。ダブル選は10年以上にわたる「維新政治」を継続させるかどうかや、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非が争点になっている。

　知事選では、府内トップの政党支持率を誇る維新の支持層をほぼ固める吉村氏が安定している。非維新の政治団体「アップデートおおさか」が擁立し、自民党や立憲民主党が自主支援する谷口真由美氏（48）は自民支持層を1割程度しか取り込めず、無党派層への浸透も課題だ。共産党が推薦する辰巳孝太郎氏（46）はIRに反対する人の約2割が投票先に選んだものの、谷口氏とIR反対層を分け合う状況になっている。

　参政党が公認する吉野敏明氏（55）、政治家女子48党が公認する佐藤さやか氏（34）、諸派の稲垣秀哉氏（53）は支持に広がりを欠く。

　松井一郎市長の政界引退により新人対決となった市長選は、横山氏が維新支持層の8割超を固めた上、自民支持層も取り込んでいる。アップデートが擁立した北野妙子氏（63）はIRに反対する人の5割近くから支持されるが、古巣・自民の支持層や無党派層の支持を固め切れていない。

　荒巻靖彦氏（58）や山崎敏彦氏（44）、ネペンサ（本名・安達真）氏（48）は伸び悩んでいる。

　世論調査では、ダブル選と同日に投開票される大阪府議選（定数79）と大阪市議選（定数81）についても投票先を尋ねた。両選挙とも維新が過半数を得るかどうかが焦点になっているが、府内と市内の有権者はいずれも5割超が維新を投票先に選ぶ結果になった。【向畑泰司】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・大阪府知事・大阪市長のダブル選・本社中盤情勢分析】　 ２０２３年０４月０２日 　１８：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【讀賣新聞・世論調査】：「大阪ダブル選」維新評価にねじれ、府市政「支持」・ＩＲ誘致「反対」

【讀賣新聞・世論調査】：「大阪ダブル選」維新評価にねじれ、府市政「支持」・ＩＲ誘致「反対」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞・世論調査】：「大阪ダブル選」維新評価にねじれ、府市政「支持」・ＩＲ誘致「反対」　

　読売新聞社が３月３０日～４月１日に大阪府内の有権者を対象に行った「大阪ダブル選」の世論調査では、地域政党・大阪維新の会による１０年超の「維新政治」を評価する声が多かった。一方、維新が推進するカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致については反対が上回っており、「ねじれ」が浮き彫りになった。

　■［大阪市長選挙・情勢分析］横山英幸氏が先行、北野妙子氏が追いかける

　維新は、２０１１年以降の３回のダブル選で完勝しており、知事・市長ポストを１０年以上独占している。

　府・市で重複する施設や組織、業務を統合する二重行政の解消や大阪の成長戦略として、２５年大阪・関西万博やＩＲの大阪誘致を進めてきた。

　こうした維新の府政・市政運営を巡り、「評価する」は７１％で、「評価しない」の２０％を大きく上回った。自民支持層の７割強、公明支持層の５割強も「評価する」と回答した。

　今回のダブル選で争点となっている大阪湾の人工島・ 夢洲ゆめしま （大阪市此花区）へのＩＲ誘致を巡っては、「反対」は４４％で、「賛成」は３８％だった。候補地となる大阪市民だけでみても、「反対」が４４％で、「賛成」の３９％を上回っている。

　ＩＲ誘致を掲げる維新の支持層では、「賛成」５８％に対し、「反対」は２２％だった。

　ＩＲ実施法を成立させるなど国政で積極的に推進している自民党支持層では、「反対」は４９％で、「賛成」の３７％を上回った。自民府連では、府議団が賛成、大阪市議団が反対と賛否が割れていることも影響したとみられる。

　年代別では、１０～５０歳代は「賛成」が多かったが、６０歳代以上は「反対」が上回った。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・春の統一地方選挙・世論調査】　 ２０２３年０４月０２日 　１５：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【統一選情報分析】：大阪の「ダブル選」は維新優位、保守分裂の徳島知事選は接戦

【統一選情報分析】：大阪の「ダブル選」は維新優位、保守分裂の徳島知事選は接戦

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一選情報分析】：大阪の「ダブル選」は維新優位、保守分裂の徳島知事選は接戦

　読売新聞社は、統一地方選前半戦の９道府県知事選と６政令市長選について、世論調査や総支局などの取材に基づき、情勢を分析した。大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」は、いずれも地域政党・大阪維新の会の候補が優位に立つ。保守分裂となった徳島は接戦で、奈良では日本維新の会の候補がややリードしている。

　※：絶対に維新の躍進は阻止すべきだ！　維新の裏の顔を、冷静に直視すべきだ！！

　■県議選４０年無投票、候補者公募しても応募ゼロ…議員複雑「信問う機会なく残念」

　統一選の前半戦は知事選、政令市長選のほか、４１道府県議選と１７政令市議選が行われている。いずれも９日に投開票される。与野党は、一般市長選などの後半戦と同じ２３日に投票日を迎える衆参５補欠選挙に向け、勢いをつけたい考えだ。情勢はなお流動的な要素がある。

車内から有権者に手を振る候補者ら（３月３０日、大阪市内で）

　大阪府知事選では、再選を目指す大阪維新代表の吉村洋文氏が知名度を生かし、頭ひとつ抜け出している。「非維新」勢力の結集を目指す政治団体「アップデートおおさか」が擁立し、自民、立憲民主両党の地方議員らが自主的に支援する元大学准教授の谷口真由美氏や、共産党が推薦する同党前参院議員の辰巳孝太郎氏は引き離されている。

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　日本維新の会前代表で政界を引退する松井一郎氏の後継を決める大阪市長選でも、大阪維新公認の横山英幸氏が先行する。「アップデートおおさか」が擁立した前自民大阪市議の北野妙子氏が追いかける。

　徳島県知事選では、自民前衆院議員の後藤田正純氏と自民前参院議員の三木亨氏、６選を目指して自民県連の推薦を受けた現職の飯泉嘉門氏が激しく競り合う。同様に自民内の支持が割れた奈良県知事選は、日本維新の会公認の山下真氏がややリードし、自民県連が推薦する平木省氏、５選を狙う現職の荒井正吾氏が追い上げる。

　与野党が全面的に対決する北海道知事選は、現職の鈴木直道氏が優勢で、大分県知事選は、前大分市長の佐藤樹一郎氏が優位に戦う。神奈川、福井、鳥取、島根の４県と、札幌、相模原、広島の３市では、いずれも現職が有利に戦いを進める。静岡市は前静岡県副知事、浜松市では元総務官僚がともにリードする。

　■【最新情報】統一地方選挙2023 各地のニュースと情勢

　■大阪の選挙速報・最新ニュース

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・選挙・春の統一地方選挙】　 ２０２３年０４月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：なぜ今？IR争点化 維新・非維新のコントラスト鮮明 都構想なき大阪ダブル選

【選挙】：なぜ今？IR争点化　維新・非維新のコントラスト鮮明　都構想なき大阪ダブル選

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：なぜ今？IR争点化　維新・非維新のコントラスト鮮明　都構想なき大阪ダブル選

　４月９日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、主要争点としてにわかに浮上した感があるのが、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致の是非だ。府市のトップを長く独占してきた地域政党「大阪維新の会」が政府・自民党とＩＲ誘致を推進、すでに事業者選定や府市両議会の承認も終え、あとは国の認定を待つばかりとなっている。誘致自治体としての手続きはほぼ完了したともいえるＩＲが、「維新ＶＳ非維新」の対立軸として先鋭化した背景とは－。<button class="sc-jYIdPM exDZtb" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-jYIdPM exDZtb" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

（株式会社 産経デジタル）

　■ 【表でみる】大阪ＩＲをめぐる動き

　■対立軸示しやすく

　「ＩＲは争点じゃないんだけど、僕は正面から訴えていきます。相手はこれしか言わないから」

　知事選で再選を目指す維新現職の吉村洋文氏（４７）は２３日、大阪市中央区の街頭演説でこう述べ、対立陣営のＩＲ争点化について、受けて立つ構えを見せた。

　今回の知事選では、非維新候補の５人がＩＲについて軒並み反対・慎重の姿勢を表明。市長選でも、事実上の一騎打ちとなる維新新人で元府議の横山英幸氏（４１）と、無所属新人で元自民市議の北野妙子氏（６３）がそれぞれ賛否の論陣を張る。

　今回のダブル選で維新は支持者の間でも賛否が割れてきた看板政策「大阪都構想」の主張を封印。過去１０年以上にわたって府市の行政運営を主導してきた「維新政治」の評価が選挙戦の底流をなし、論点がぼやける中で、対立のコントラストを最も鮮明にしやすかったのが、ＩＲだったといえる。

　■争点でないはずが…

　そもそも大阪のＩＲ誘致は平成２２年、シンガポールのＩＲ予定地を視察した維新創設メンバーの橋下徹知事（当時）が、アジア諸国との都市間競争の起爆剤にしようと発案。その後、政府・与党によりＩＲ関連法が整備され、自民の安倍晋三政権と蜜月関係にあった維新顧問の松井一郎・大阪市長らが人工島・夢洲（ゆめしま）（同市此花区）の活用策として誘致を推し進めてきた経緯がある。

　令和３年９月には米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの企業連合に事業者を決定。昨年３月、府市両議会で整備計画案が承認され、同４月には国への申請も済ませた。

　もっとも、そこに至るまでは紆余（うよ）曲折があった。ＩＲ事業者の募集段階では、開業時期を９年３月末までとしていたが、新型コロナウイルス感染拡大のあおりで１１年秋～冬にずれ込んだ。夢洲の候補地では土壌汚染や液状化リスクも判明、市は土壌対策として当初想定になかった約７９０億円の公費負担を余儀なくされた。

　ＩＲ開業により、府市が事業者から受け取る収入は年間１０６０億円と試算されているが、富裕層をはじめとするインバウンド（訪日外国人客）がコロナ禍で激減した後、どこまで回復するかはまだ見通せない。ロシアのウクライナ侵略に伴う世界的な燃料・物価高騰も、まだ「先の話」ともいえるＩＲの収支シミュレーションから、現実味を奪ってしまう。

　こうした将来の不確定要素はそのまま推進派の維新に対する攻撃材料となる。それが「争点ではない」はずのＩＲが、争点となった背景にある。

　■選挙結果が審査に影響も

　吉村氏はダブル選で年間１兆円超と試算するＩＲ開業後の経済波及効果（近畿圏）をアピールし、ＩＲに伴う府市の収入を福祉や教育の政策に充てると強調。ギャンブル依存症対策として相談・治療体制や入場規制の徹底を挙げ、「府市一体の成長戦略でやっていきたい」と横山氏とのセット当選を訴える。

　一方、知事選で反対派の急先鋒（せんぽう）となる無所属新人で元参院議員の辰巳孝太郎氏（４６）＝共産推薦＝は「地域で使われるはずのお金がカジノに使われ、地域経済が落ち込む」と経済効果を疑問視。非維新勢力の結集を目指す政治団体「アップデートおおさか」が知事選に擁立した法学者で無所属新人の谷口真由美氏（４８）も「カジノですったお金を教育や福祉に回すというのは大阪の気質に合わない」と指摘する。

　ダブル選でＩＲ反対陣営は「情報開示が不十分なまま強引な議会運営で手続きが進められた」と批判し、住民投票で民意を問うべきだと主張している。

　誘致の是非を問う住民投票条例の制定案はこれまでも府市両議会で提案されたが、いずれも維新、公明の反対多数で否決。仮に反対派のトップが誕生した場合も、両議会での合意という難題が待ち受ける。

　もっとも国はＩＲ認定の審査のポイントとして「地域における十分な合意形成」を挙げている。今回のダブル選で反対の民意が示されれば、今後の審査に影響を与える可能性はある。

　元稿：産経新聞社　産経ニュース　WEST関西　【選挙・春の統一地方選挙・大阪ダブル選挙】　 ２０２３年０３月２７日 　２０：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：「維新政治の評価」「IR誘致の是非」…大阪ダブル選の争点は？

【選挙】：「維新政治の評価」「IR誘致の是非」…大阪ダブル選の争点は？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：「維新政治の評価」「IR誘致の是非」…大阪ダブル選の争点は？

　大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）が、23日の知事選告示で幕を開ける。過去のダブル選では「大阪都構想」の是非が論戦の中心となってきたが、今回は争点にならない。各陣営は何を争点と考えているのか。主要な立候補予定者に聞いた。

大阪城とキタのビル群（奥）＝大阪市内で、本社ヘリから加古信志撮影

　知事選で再選を目指す現職の吉村洋文氏（47）＝大阪維新の会代表＝は「維新政治の継続」を争点とする構えだ。官邸のパイプも駆使して誘致にこぎつけた2025年大阪・関西万博の成功や、高校授業料の完全無償化、府市一体の成長戦略といった公約を挙げ、「維新が進めた改革を継続すべきだ」と訴える。

　一方、吉村氏に挑む人たちは何に力を入れるのか。

 

大阪ダブル選の主な立候補者が考える争点

　元参院議員の辰巳孝太郎氏（46）＝共産党推薦＝は、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を争点に据える。IRは府市が誘致を進めており、現在は国が認定審査中だ。カジノ事業の売り上げは年4000億円を超えるとされ、辰巳氏は「それだけ誰かが負けるということだ。カジノ誘致を止めることが重要」と指摘する。

　「10年以上にわたる維新政治への評価」を争点とするのは法学者の谷口真由美氏（48）。維新が実績としてアピールする「大阪の成長」について、「この10年で大阪は本当に成長したのか。新型コロナウイルスによる死者が全国最多になったのはなぜか」と問い掛け、維新政治の検証が必要だとしている。

　歯科医師の吉野敏明氏（55）＝参政党公認＝もIRが争点という考えだ。IR予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）では土壌汚染などで約790億円の公費が支出されることを批判。「ギャンブル依存症患者を増やす」と誘致のデメリットを強調する。

　薬剤師の佐藤さやか氏（34）＝政治家女子48党公認＝は「女性や若者の政治参加をもっと増やすことが必要だ」と述べ、政治改革が必要だとしている。

　新人対決となる市長選はどうか。府議の横山英幸氏（41）＝維新幹事長＝は「府市一体の成長戦略」を争点に挙げる。維新が知事・市長のポストを取るまでは「府市でバラバラな行政運営が行われ、大阪は成長の機会を逃した」と主張。府市一体を継続することで、税収を確保して住民サービスの拡充を図るとアピールする。

　主要政党が非維新候補として一本化した市議の北野妙子氏（63）は「夢洲のビジョン」を掲げる。夢洲について「問題が相次いでいるのに市民に情報開示されないままIR誘致に突き進んでいる」と問題視。「住民投票などを通じ、本当に今の活用法でいいのか考えるべきだ」と話す。【石川将来、野田樹】

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・選挙・統一地方選挙・大阪ダブル選】　 ２０２３年０３月２３日 　０６：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【取材記者ノート】：維新は『挑戦者』から『検証される側』へとシフト？ 大阪W選からみえてくる維新vs非維新のイメージ戦略…結党10年超の評価は

【取材記者ノート】：維新は『挑戦者』から『検証される側』へとシフト？　大阪W選からみえてくる維新vs非維新のイメージ戦略…結党10年超の評価は

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【取材記者ノート】：維新は『挑戦者』から『検証される側』へとシフト？　大阪W選からみえてくる維新vs非維新のイメージ戦略…結党10年超の評価は

　今年4月のいわゆる「大阪W選」（知事選と市長選）の構図がほぼ固まる中、維新vs非維新の間で、自らを『挑戦者』とみせる戦略のせめぎあいが起きています。<button class="sc-kxWrTZ dfffwL" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-kxWrTZ dfffwL" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　　　　　　　　　　　　維新VS非維新　戦いの火蓋が切られた

　維新のコピーは“維新は挑戦をやめない”。結党10年超のいまも尖ったベンチャー政党のイメージを崩さない一方、対抗する団体側は“維新政治を問う” “私はチャレンジャー”をうたい、いまや大きくなった維新こそが検証の対象、と主張します。

　◆「挑戦者」はどちら

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知事選に⑤立候補する谷口真由美氏（右）と市長選に立候補する北野妙子氏

　大阪維新の会に対抗する政治団体「アップデートおおさか」の2月8日の設立記者会見。知事選へ立候補を予定する谷口真由美氏（47）は、軽妙にこう切り出しました。

　「吉村さんは、大阪ではロックスターなみの人気者。なので、インディーズのおばちゃんがロックスターに挑戦するみたいな、そんな春にしたい」

　2期目をめざす維新の現職知事、吉村洋文氏（47）を持ち上げつつも、「ロックスターになったあとはなかなか声が届かない。私はチャレンジャーなので、（声を）聞いていきたい」と、自らを『挑戦者』の立場に置いてみせました。これは、非・維新勢力の結集をめざす「アップデートおおさか」の会見全体ににじむトーンだったと思います。大阪市長選に立候補する自民・大阪市議の北野妙子氏（63）も、すかさず「完全無所属でチャレンジしたい」と表明。党の枠組みから離脱し、市民派として維新に挑む姿をみせました。

　振り返れば13年前、維新を旗揚げした当時の府知事、橋下徹氏（当時40）は、全国最年少知事の若さを背景に「これから既存の政党と、大戦争になるでしょう」と啖呵（たんか）をきりました。『改革』は維新のキーワードとなり、以後、都市部の住民らの支持を広げていきます。手加減のない『既存政党との対決』が、変化を望む府民にとって強いアピール材料となったのは確かです。しかし10年以上が過ぎたいま、「アップデートおおさか」は、大きくなった維新こそが「既存政党」であり、検証の対象とすべき、と訴えているのです。

　◆「ベンチャー精神」の行方

　大阪の地方議員30人からスタートした維新は、いまや国会議員61人、地方議員400人以上を擁する一大勢力へと成長しました。そんな中で維新の『改革色』が薄まることを、一番懸念しているのは党の創業者かもしれません。松井一郎・前代表（59）は、2月5日に開かれた党大会の壇上から、ホールをぎっしりと埋めた議員たちを前にこうクギをさしました。

　「数あるベンチャー政党の中で、10年間継続して組織が大きくなったのは、メンバー全員が結党当時の気持ちを忘れず、ぶれずに進んできたからです」 「負けに不思議の負けはない。負けるときは、一人ひとりがたるんでいる、おごっているので結果が出ない」 　

　松井氏は4月6日の大阪市長の任期満了と同時に、政治家を引退すると自ら宣言。市長選には、党の予備選を勝ち抜いた18歳年下の横山英幸・大阪府議（41）が立候補する予定で、「いまの執行部は40代が中心」（松井氏）と若返りを強調します。党幹部を世代的に若返らせることで、ベンチャー時代の勢いをキープし、組織の硬直化や停滞を避けたい――。こうした松井氏の狙いがみえてきます。

　一方、橋下氏・松井氏など全国に知られる「維新の顔」が去ったあと、その後を担う「吉村世代」のグループは、吉村氏を除いて知名度がまだ低いことは否めません。その不安を払拭するかのように、維新は2～3月、市民を前に政策を語る35回に及ぶ「タウンミーティング」を集中的に開始しました。そのすべての回に、横山氏が弁士として参加します。<button class="sc-kxWrTZ dfffwL" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-kxWrTZ dfffwL" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　　　　　知事選への立候補を表明した共産党の元参院議員、辰巳孝太郎氏

　◆主要な争点は「大阪IR」か　

　「アップデート」より1か月も早く、無所属として立候補を表明した共産の元参院議員、辰巳孝太郎氏（46）は、会見の席で「カジノ（大阪IR）は大きな争点になる。私が知事になれば、カジノの計画を撤回させることをまず一番最初にやりたい」と力を込めました。

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　　　　戦いの舞台は大阪IRか

　IR誘致は、維新が「大阪の成長戦略」の柱として長年準備してきた、いわば看板政策。これに対して「人の不幸のうえにたつカジノはつくってはいけない」「正面から維新政治を問う」とする辰巳氏は真っ向から反対します。また、「アップデート」が支援する谷口氏と北野氏も、大阪IR計画には「反対」と明言しつつ、さらなる情報開示を求めています。 　

　一方、維新が大阪W選の公約として掲げるのは、教育をめぐる「8つの無償化プラスワン」。従来の高校の授業料無償化から踏み込み、所得制限の撤廃などにも取り組むとし、「次世代への投資を公約の柱にする」（吉村氏）、「人口減少といかに戦うかは日本の課題。ここに立ち向かう自治体をつくる」（横山氏）と主張しています。

　IR誘致といい教育無償化といい、常に論争を巻き起こしてきた維新の象徴的な政策といえるでしょう。この維新政治の軌跡を冷静にどう評価するかが、大阪W選の論争の焦点となります。（ABCテレビ行政担当記者・尾崎　文康）

　元稿：ABCテレビ　News!　主要ニュース　政治　 【選挙・統一地方選挙・大阪府市】　２０２３年０２月１６日　１１：４０：００　これは参考資料です。　転載等各自で判断下さい。

【検証・維新政治】：大阪をどう変えた 松井一郎氏４月政界引退

【検証・維新政治】：大阪をどう変えた　松井一郎氏４月政界引退

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証・維新政治】：大阪をどう変えた　松井一郎氏４月政界引退

　大阪維新の会を創設した松井一郎大阪市長が４月６日の任期満了をもって政界を引退する。平成２３年１１月以降、維新は選挙に勝って大阪府知事と大阪市長のポストを独占し、行政運営を担ってきた。原点は、改革で無駄な支出やコストを削減し、生み出した財源を活用して成長戦略を実行するとの考え方だ。ただ、統治機構改革としての看板政策「大阪都構想」は２度にわたる住民投票の末に実現しておらず、一丁目一番地である「身を切る改革」の評価は分かれる。１１年余りにわたる維新政治は大阪をどう変えたのか。<button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="39"></button><button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="39"></button>

記者団の質問に答える松井一郎大阪市長＝

【年表でみる】大阪府市と維新のこれまでの動き

　大阪都構想の目的は府と市の「二重行政」解消であり、大阪市を廃止して特別区に再編し、成長戦略の策定などは府に一元化する制度設計だった。

　府市は令和３年４月、二重行政解消の理念を継承した条例を施行。共同設置した会議で広域行政などの施策を協議するが、府市が対立すれば意思決定が滞る恐れもある。

　維新は「身を切る改革」として、府議会と市議会で２回の定数削減を主導した。４月の統一地方選で、府議選は当選者１人の選挙区が増え「維新有利」との見方が強い。

　市は行財政改革の一環で団体への補助金支出を廃止するなどし、平成２４～２７年度に累計３８億７９００万円分の削減効果を生んだ。文楽協会などの文化団体も見直しの例外ではなかった。

　■既得権政治を打破　総合評価は８５点

　中央大名誉教授の佐々木信夫氏（行政学）

　地域の課題を解決するために政治を動かす仕組みとして、大阪維新の会というローカルパーティーを創設し、首長が党代表を兼ね、政治を牽引（けんいん）する形で自治体行政に取り組んだ。日本で初めて本格的な地方政治のスタイルを確立し、地方分権時代を切り開く政治の形を示した点はパイオニアとして高く評価される。

　維新が誕生する前は大阪府と大阪市が対立し、同様の事業を手掛けて無駄を生む「二重行政」が続いた。財政赤字が深刻化して住民サービスが悪化し、大都市の魅力を失っていた。

　維新はそうした危機的状況にメスを入れた。増税の前に首長や議員が（報酬や議会定数を削減する）「身を切る改革」で率先垂範した。今では「大阪与党第一党」の地位を確立し、さまざまな分野でトータルとして従来の既得権政治の打破に成功している。

　一方、維新の旗印であり統治機構改革の本丸といえる大阪都構想は実現に至っていない。二重行政の問題に着目して地方発で解決しようと住民投票を２度実施したことは、日本の大都市制度に揺さぶりをかけた。東京一極集中の現状で、今後も引き続き制度のあり方を検討することが必要だ。

　都構想否決後、条例を制定し、広域の都市計画などは府市一体で進める枠組みができた。しかし都構想で基礎自治を特別区に再編強化するとした、大阪市内の２４行政区についての議論は進んでいない。改革が「未完」である点を踏まえ、総合評価は８５点だ。（聞き手　北野裕子）

　■格段の成長はない　総合評価は２０点

　立命館大教授の村上弘氏（政治学）

　大阪維新の会という一つの政党が、１０年以上にわたり大阪府市の首長と両議会の最大会派を占める状況は異例だ。強すぎて長すぎる〝政権〟には功罪がある。

　維新は都市開発や教育費補助、市営地下鉄民営化などを強力に進めたが、ＪＲ大阪駅周辺や天王寺エリアで完了した開発事業の多くは、維新以前の時代に着手したものだ。

　府内の名目総生産の全国シェアは過去１０年で７・５％前後と横ばいで、衰退はしていないが格段に成長したわけでもない。

　２０２５年大阪・関西万博は人工島・夢洲（ゆめしま）を会場とし、コスト膨張と跡地利用が課題だ。１５年ミラノ万博のように内陸で節約型にすべきだった。同じ夢洲への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）は、採算面に加えてギャンブル依存症など社会的悪影響のリスクがある。

　大阪都構想の住民投票に際しては、中立であるべき行政機関が推進派に偏重した情報を宣伝した。（自民党が提出した）ＩＲ誘致の賛否を問う住民投票条例案は府市両議会で否決され、反対・慎重論を交えた現実的な議論ができていない。「身を切る改革」のうち、議会定数の削減で生まれる財源は府民１人当たり数十円であり、むしろ少数会派議員を含む多様性の排除につながることを危惧する。

　政策面は４０点だが、都構想住民投票やＩＲ誘致を巡り、異なる意見を取り入れる民主主義的姿勢に欠けるため、マイナス２０点。総合評価は２０点だ。（聞き手　山本考志）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【大阪維新の会・地方自治・大阪府市】　 ２０２３年０３月１９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証・維新政治】：㊦教育改革 政治が主導、学力いまだ伸び悩み

【検証・維新政治】：㊦教育改革　政治が主導、学力いまだ伸び悩み

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証・維新政治】：㊦教育改革　政治が主導、学力いまだ伸び悩み　

　「戦前のように政治が教育にコミット（関与）し、権力を絶賛するような教育は、あってはならない。ただ（自治体で）予算編成権を持つ首長として、大方針を教育委員会に丸投げするのは無責任だ」

　大阪市長で地域政党「大阪維新の会」前代表の松井一郎は、２月２３日の産経新聞の単独インタビューでこう主張した。

大阪府市の会議で教育関連条例案について協議する橋下徹市長（中央）と松井一郎知事（左）＝平成２４年１月、大阪市北区（肩書は当時）

　念頭にあるのは、大阪府知事在任中の平成２４年３月に府議会で成立した教育行政基本条例。法律で教育委員会の専権事項とされてきた教育目標を、「選挙を通じて民意を代表する」府知事主導で設定することを柱とする。

　背景の一つに大阪の学力低迷があった。１９年に始まった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、大阪は２年連続、全国最低レベルの成績に落ち込み、２０年に府知事だった橋下徹は「教育非常事態」を宣言していた。

　条例の原案は教育目標の設定について、首長に決定権があることを前提とし、維新が府議会に提出した。しかし府教委側は「政治の介入」として反発。修正協議を重ねて府知事の松井が条例案を提出した結果、維新や公明、自民両党の賛成多数で可決、成立したものの、府教育委員長は辞任した。

　「大もめにもめた」。松井は当時を振り返り「条例の根本にあるのは、第１次安倍晋三政権で成立した改正教育基本法だ」と語る。１８年施行の同法は、自治体が「地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」と定めている。

　条例は、政治主導で教育行政を立て直すとの維新政治の理念を具現化したものだ。文部科学省や教委中心の公教育制度を、児童生徒や保護者といった「受益者」の視点で再構築する試みともいえる。　

 

 

　◆「学ぶ機会」保障

　維新は学力向上の前提として、家庭環境に左右されず、学ぶ機会を保障する政策を進めてきた。代表例が、高校授業料の実質無償化だ。

　公立高校の授業料無償化がスタートした２２年４月、維新創設者で当時府知事の橋下　は全国に先駆け、年収３５０万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料無償化に踏み切った。２３年度からは年収６１０万円未満まで対象を拡大した。

　橋下の肝煎りで始めた施策を後継の松井と現府知事（維新代表）の吉村洋文も継承。府教育庁が私立高３年生の保護者を対象に実施した令和３年度アンケートでは「無償化制度があったから私立を選んだ」との回答が全体の８割を超えた。

　松井は府知事として平成２６年、教育行政基本条例とともに２４年に成立した府立学校条例に基づき公立高入試の学区を撤廃し、居住地に関係なく、どの公立高でも受験できるようにした。

　◆広がる学校格差

　これに伴い、府立北野高（大阪市淀川区）をはじめとする進学校に優秀な生徒が集まる一方、私立高の授業料実質無償化の影響もあり、人気校と不人気校の差が拡大。「定員割れ」が続く公立高の統廃合が、計画を上回るペースで進む。

 

　大阪市では、公立小中学校の校区を越えて進学先を選べる「学校選択制」を２６年４月に導入した。ただ、こうした改革とは裏腹に、令和４年４月の全国学力テストで、府内の小中学校の平均正答率は国語と算数・数学、理科の全教科で全国平均を下回った。平成１９年の学力テスト導入後、全国平均を上回った教科は、数えるほどしかない。

　選択の自由を保障したことは学力向上に直結していないが、松井は明言する。

　「学校の環境を少しずつ変えてきており、今の路線は間違っていない。子供たちも競争にさらされ、生き抜く力を身に付けてもらいたい」

　維新の教育改革は、まだ道半ばといえそうだ。（敬称略）（矢田幸己）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　ライフ　教育　【産経WEST・大阪維新の会・地方自治・大阪府市】　 ２０２３年０３月１８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証・維新政治】：㊥コロナ対策 司令塔一元化 第４波「医療崩壊」は防げず

【検証・維新政治】：㊥コロナ対策　司令塔一元化　第４波「医療崩壊」は防げず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証・維新政治】：㊥コロナ対策　司令塔一元化　第４波「医療崩壊」は防げず

　９５・４人。大阪府内で令和２年以降に確認された、人口１０万人当たりの新型コロナウイルス関連の死者数（今月１５日時点）である。全国平均の５８・１人を大幅に上回り、都道府県別では最多だ。

　大阪では感染「第４波」（３年３～６月）に際し、陽性判明後も一部で適切な治療を受けられない「医療崩壊」に至った。

　変異株のアルファ株が拡大し、重症者は最大４４９人に上り、第３波（２年１０月～３年２月）の約２・４倍に増加。病床確保が追い付かず、一部の重症者は軽症・中等症病床での治療を余儀なくされた。

　結果、第４波の死者数は１５４１人に上り、死亡率は２・８％。病床逼迫（ひっぱく）のあおりで、１９人が医療体制下にない自宅や宿泊療養施設などで亡くなった。

　府はその後「災害級非常事態」を想定し、第５波（３年６～１２月）にかけて全体の確保病床を３７００床規模まで拡充。高齢者らリスクが高い患者を優先的に収容するとともに、宿泊施設や自宅での療養者の重症化を防ぐため、往診の枠組みをつくるなど初期治療体制を強化した。　

　府知事（大阪維新の会代表）の吉村洋文はこの３年余りを振り返り「感染の波や変異株の種類が変わるにつれ、できる限りの対応はしてきた」と話す。

 

松井一郎大阪市長（左）と連携し、コロナ対策を取ってきた吉村洋文大阪府知事。研究途上のうがい薬の効果を発表し、物議を醸したこともあった＝令和２年８月、大阪市中央区

　◆独自対策で先駆け

　第４波に先立つ感染拡大初期のころ、大阪は全国に先駆けた対策で注目を集めた。

　迅速な政策決定を可能にしたのが「司令塔」の一元化だ。法律上、感染症対策の権限は都道府県と、保健所を設置する政令市などにある。大阪では平成２１年に新型インフルエンザが流行した際、学校の休校措置を巡り、当時府知事の橋下徹と市長の平松邦夫の方針が一致しなかった。

　こうした経緯も踏まえ、２３年以降、府知事と市長が連携する維新政治のもと、市長（維新前代表）の松井一郎は早々に「コロナ対策の司令塔は大阪府」と表明した。

　吉村は令和２年４月、国内初の緊急事態宣言下で府民に外出自粛などを要請。先が見えない状況の中「暗闇に明かりをともす」として、自粛要請と解除の基準を客観的な数値で示す「大阪モデル」を独自に策定した。同年末には重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設した。

　◆保健所業務逼迫

　コロナ禍で浮き彫りになった課題の一つは、重症化リスクが高い高齢者施設への対応だ。オミクロン株が拡大した第６波（令和３年１２月～４年６月）では、高齢者施設関連のクラスター（感染者集団）が急増し、７９８件発生。陽性者数は第４波の約９倍にあたる１万３４２７人に上った。

　当時はコロナ治療の協力医療機関を確保していない高齢者施設が多く、松井は「医師らの往診チームが発足するまでは入所者へのケアが難しかった」と語る。

　多数の陽性者を担当する大阪市保健所では国への届け出処理が遅滞し、正確な感染動向の把握が困難になった。陽性者へのファーストタッチ（最初の接触）が遅れ、連絡を取る前に亡くなるケースもあった。保健所の感染症対応部署が１カ所しかなく、感染拡大時に業務が逼迫するためだが、職員を補充しても保健所施設が狭く、別の施設で勤務せざるを得ない環境が迅速対応にブレーキをかけた。

　松井は「保健所の機能として、入院調整などが十分でなかった。打ち合わせするにも別々の場所で勤務しており、人員配置が課題になった」と明かす。

　市は、市有施設のホテルを改修し、大規模感染症が発生した場合も一元的に対応できる保健所施設とする方針。７年春に中枢部署が先行移転し、同年中に全面運用を開始する予定だ。

　「危機管理態勢は強化している」と語る松井。コロナ禍の教訓を、新たな感染症の発生時に生かせるかどうか。府市の対応が問われる。（敬称略）（北野裕子）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　生活・科学・健康　【大阪維新の会・地方自治・大阪府市】　 ２０２３年０３月１７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【さすが維新・大阪府市・05.29】：大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ！

【さすが維新・大阪府市・05.29】：大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ！　 ■都構想では「究極の民主主義」と言っていたのに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【さすが維新・大阪府市・05.29】：大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ！ 　■都構想では「究極の民主主義」と言っていたのに

　吉村洋文知事・松井一郎市長の維新コンビが暴走を繰り広げている大阪カジノに対し、府民の民意が示された。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動が25日に活動期間を迎えたが、署名運動をおこなう市民団体は26日、住民投票実施の条例案を吉村知事に直接請求するために必要な法定数約14万6000筆を超える15万7716筆の賛同署名が集まったと公表。現在、署名の回収・確認作業がおこなわれているというが、27日には18万3719筆とさらに増加している。

日本維新の会HPより

　大阪カジノをめぐっては、松井市長が2016年に「カジノに税金は一切使いません」などと説明していたにもかかわらず、昨年12月になってカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策費790億円を大阪市が全額負担すると発表するなど、市民・府民を欺きつづけている。こうした横暴な姿勢に対し、今回、府民は「住民投票によってカジノ誘致の賛否を府民に問うべき」と突きつけたのだ。

　ところが、住民投票の賛同署名が法定数を超えたことについて26日の定例会見で問われた松井一郎・大阪市長は、さっそく、この示された民意を否定する発言をおこなったのだ。

　今回の結果について毎日新聞の記者から質問を受けた松井市長は、「やっぱり（大阪カジノに）反対の方もいるんだろうなとは思う」と言い、「もう議会の議決を得て国に申請しているわけですから、そういうみなさんがいま懸念されている問題点、リスクをしっかりヘッジしながら進めていきたい」と発言。さらに記者が「国への申請に与える影響についてどう考えているか」を問うと、こんなことを言い出したのだ。

　「影響？ いまはもう事務的手続きで国といろいろやっていますから、そういうみなさんの思いというものはしっかり受け止めますけども、手続きになんらかの影響を与えるということにはならないと思います」

　府民は住民投票の実施を求めていることが示されたのに、「影響はない」と言い切る──。挙げ句、松井市長はこうも述べた。

　「手続きとしては、議会制民主主義のなかで議決をいただいて物事を動かしていくというのが、我々に与えられている使命」

　ようするに、松井市長は今後、吉村知事に住民投票実施の条例案が直接請求されても、府議会で過半数を占める維新ならびに公明党の“数の力”によって否決すればいい、と考えているのだ。

　◆「大阪都構想」では住民投票を「究極の民主主義」と言い2度も強行したくせに

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも、松井氏と維新はこれまで、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について「究極の民主主義」と言い、2度にわたって住民投票を強行してきたからだ。

　実際、2015年の「都構想」住民投票の告示日の街頭演説で松井氏は「大阪の役所の仕組みをみなさまの一人ひとりの意思で変えたい。究極の民主主義で大阪は変わっていける」と発言し、否決の結果が出たときも「（市民が）本当に悩んで判断した結果。この結果を真摯に受け止める。究極の民主主義で決まった」と述べていた。

　にもかかわらず、松井氏は否決されてわずか5年しか経っていない2020年に、またも「都構想」住民投票を推進。同年8月におこなわれた大阪市と大阪府の臨時議会では、コロナ感染防止のために住民説明会などの説明の機会が十分持てないことから住民投票の強行に反対の声があがったが、ここでも松井氏は「大阪の未来をみなさんに判断いただく究極の民主主義だから、住民投票は現時点では11月を目指しておこないたい」と強行。こうして100億円超の公金がつぎ込まれた2度にわたる住民投票が実施されたのだ。

　ところがどうだ。現時点で20万人近い府民が住民投票によって大阪カジノ誘致の賛否を問うべきだという民意を示すなか、住民投票を「究極の民主主義」と強調してきた張本人である松井氏は歯牙にも掛けず、住民投票実施の条例など府議会で潰してしまえ、という姿勢をあらわにしたのである。

　松井氏といえば、2019年にもTwitterで〈憲法を改正するか否かは、究極の民主主義である国民投票で判断されるもの〉などと投稿していたが、民意を無視しようとする今回の態度をみればわかるように、松井氏は都構想や改憲といった自分たちが推進したいものにだけ「究極の民主主義」という言葉を用いているだけで、実態は徹底して民主主義を軽視しているのだ。

　◆カジノ賛否を問う住民投票を求める府民の声を無視し封じ込めようとする維新の横暴

　そもそも、松井氏率いる維新は、今回の署名運動に対して嫌がらせのような行動にまで出ていた。というのも、署名運動の活動期限だった25日に市民団体側は17時から阿倍野区の天王寺駅にほど近いあべのキューズモール前で「これまでの集大成」として署名ステーションを設置したのだが、これに対して維新は、署名ステーションから徒歩5分ほどの場所にある天王寺MIO前で、休日でもない平日だというのに17時から街頭演説会を実施。なんと吉村知事まで駆けつけたのだ。どう見ても署名活動への嫌がらせとしか思えないが、嫌がらせも虚しく署名数が法定数を超えると、今度は「影響はない」などと言い放ったのである。

　維新にとって「1丁目1番地」である都構想については「究極の民主主義」と掲げて住民投票を2度も強行しておきながら、法定数を超える府民の署名を集めた大阪カジノ誘致の賛否を問う住民投票の実施は議会の数の力によって否決しようとする──。このご都合主義の二枚舌こそが、松井氏ならびに維新の本質・実態なのだ。

　もちろん、この松井氏と維新の蛮行を伝えることこそ、メディアの責務だ。吉村知事による新型コロナの失策によって大阪府のコロナ死亡者数は全国の都道府県ではじめて5000人を超えたが、なおも吉村知事の責任を徹底追及する報道はほとんどおこなわれていない。一方、今回の署名運動についても、在阪メディアは活動期限を迎えるまでほとんど報じようとしなかった。しかし、それでも法定数を超える署名が集まったという事実は、府民の大阪カジノに対する関心の高さをよく表している。この民意を、維新ならびに在阪メディアがスルーすることは、けっして許されないだろう。

（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【告発・いしん府市政治】　 ２０２２年０５月２９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【維新・大阪府市・04.23】：吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！

【維新・大阪府市・04.23】：吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！　■想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【維新・大阪府市・04.23】：吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！　■想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり　

　大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。

日本維新の会HPより

　これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。

　この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、（否決で）大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。

　というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。

　実際、大阪の国への申請案やこの間の吉村知事・松井市長の説明だけでも、大阪のカジノ構想は破綻の危険性が非常に高いと言わざるを得ないデタラメなものだらけだ。ところが、大阪の場合は、府・市ともに維新が牛耳っているため、議会が問題をスルーして可決してしまったのである。

　ご存知のとおり、松井市長と吉村知事はこれまで「IR、カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたにもかかわらず、大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を全額公金で負担することを決定。行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例であり、市が費用負担を決めた背景には“松井市長の強い意向”があったとされている。

　だが、市民を欺いているのは、この地盤改良のための公金投入だけではない。

　まず、問題のひとつが、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの「数字の根拠」だ。

　◆年間来訪者2000万人はカジノ業者の一方的試算　観光需要が戻らない場合は業者が撤退できる条件

　大阪のIR整備計画では想定年間来訪者数をが2000万人と謳っているが、これは東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので、その上、新型コロナの影響をまったく考慮していない途方も無い数字だ。しかも、集客について国は「カジノ以外の国際会議場、イベントで６割くらいは集めてほしい」としている（しんぶん赤旗４月22日付）。2019年に大阪でおこなわれたG20サミットでは、吉村知事が「関係者や報道陣が3万人も来ると言われている」などとアピールしていたが、G20サミットレベルの国際会議を400回開催してやっと年間1200万人になる計算だ。

　ようするに、どう考えても「年間来訪者数2000万人」というのは無謀にも程があるとしか言いようがないのだが、さらに驚くべきことに、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者の回答は「事業者が計算したので分からない」というものだったという。つまり、事業者側が出してきた数字をそのまま鵜呑みにし、吉村知事や松井市長は「来訪者2000万人」などと触れ回っているだけなのだ。

　だが、さらに問題なのは、大阪府・市が事業者側と結んだ基本協定の中身だ。

　府・市がカジノ事業者に選定したのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」で、今年2月に3者は基本協定を締結した。だが、その基本協定書では「国の認定を受けた後で国内外の観光需要が新型コロナ以前の水準まで回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できる」としているのだ。

　しかも、「コロナ以前の水準」がどの程度のものなのか、協定書ではその目安は示されていない。つまり、今後、事業者側が採算が見込めないなどと判断すれば、国の認定を受けた後でも撤退を言い出しかねない内容になっているのである。

　実際、MGMは2013年にベトナムで開業直前に撤退した前例があり、さらには3月16日に大阪市議会都市経済委員会に参考人招致された大阪IR株式会社の社長であるオリックスの高橋豊典氏も、撤退について「可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」と発言している。

　◆今後も「地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分」が判明した場合は大阪が負担する条件も

　それだけではない。基本協定では「投資リターンに著しい悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分などといった事象の存在が判明した場合」にも言及。大阪市が事業者と協力し「一定の適切な措置を講じること」とされ、その条件が充足されなければ協定は解除できることになっている。

　前述したように、大阪市は土壌汚染対策にかかる790億円の全額を公金負担することを決めたが、この790億円に含まれているのは液状化、土壌汚染、地中障害物の3つに対応したものであり、〈地盤沈下などの費用は含まれていない〉（AERA.dot3月22日付）という。一方、前出の大阪市議会に参考人招致されたMGMのエドワード・バウワーズ氏は「地盤沈下している可能性がある」と言及。つまり、今後、地盤沈下を事業者側が問題視すれば、さらなる公金負担を要求される可能性があるのだ。

　このほかにも、松井市長や吉村知事は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」などと言い張っているが、それらの数字の根拠を検証しようと共産党の大門議員やれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が情報公開請求をおこなっても、出てくるのは黒塗り文書という始末。ようするに、誘致断念に追い込まれた和歌山と同様、大阪のカジノ計画も、数字の根拠が示されない無茶苦茶なシロモノなのだ。
　
　4月28日に期限を迎える国への整備計画の申請は、すでに議会が申請案を可決した大阪と長崎の2カ所となる見通しだが、カジノ推進ありきで動いている政府の姿勢を見れば、その後おこなわれる国の有識者委員会による計画審査できちんと問題が指摘されるとは考えにくい。いま大阪ではIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれているが、事業者の言いなりとなっている松井市長と吉村知事の暴走を市民の力で止めるしかないだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２２年０４月２３日 　０５：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪府】：ダブル選でのIR住民投票 吉村知事「必要ない」議会で答弁

【大阪府】：ダブル選でのIR住民投票　吉村知事「必要ない」議会で答弁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：ダブル選でのIR住民投票　吉村知事「必要ない」議会で答弁

　大阪府の吉村洋文知事は1日、カジノを含む統合型リゾート（IR）に関連して、知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）に合わせ府民に大阪への誘致の是非を問う住民投票を実施することについて「必要ない」との認識を示した。<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

吉村洋文氏＝川平愛撮影（毎日新聞）

　府議会本会議で自民党府議団の原田亮幹事長の代表質問に答えた。自民は、ダブル選同日に住民投票を実施することを定めた条例案の可決を目指している。吉村知事は「IRの誘致もあくまでも政策の一つ。賛否があるからといって住民に判断を委ねるのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、住民投票に否定的な姿勢を示した。【石川将来】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪府・カジノを含む統合型リゾート（IR）の住民投票】　 ２０２３年０３月０１日 　１７：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。