【政界地獄耳・04.06】：「同志国」とは軍事同盟強化そのもの

【政界地獄耳・04.06】：「同志国」とは軍事同盟強化そのもの

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・04.06】：「同志国」とは軍事同盟強化そのもの　

　★昨年末、防衛関連3文書改定の議論の中で、日米同盟の強化に加え、同志国の軍への協力という言葉が生まれた。外相・林芳正は国会の答弁で「同志国という用語でございますが、一般にはある外交課題において、目的を共する国、これを指す言葉、ウクライナを含めてですね、いずれの国が同志国にあたるかについては、それぞれの外交課題についてですね、日本と目的を共にするか、という観点から個別に判断しておる」とあいまいな説明をしている。

　★その一方、「同志国の抑止力向上は、インド太平洋地域での平和と安定を確保するために不可欠だ」と説明。ぼんやりとロシアや中国を念頭に、または想定して、両国と抗（あらが）う国を同志国と呼ぶのだと理解できそうだ。では日米同盟の同盟との違いは何か。日米安保条約を結んだことから、同盟は軍事的同盟と言っていいだろう。食料、燃料、弾薬、輸送、医療などを相互に提供し合うことを約束し合った物資の融通を決めた豪、英、仏、加、印と日本は物品役務相互提供協定（ACSA）を締結していて国際的には準同盟国になったといわれる。

　★同じ行動をとるために結束し、軍事的つながりがあることを同盟国と呼ぶ。では同志国とは何か。志が同じ方向を向いていることを指すという。5日、官房長官・松野博一は日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていると説明。日本の防衛力強化に加えて「同志国の抑止力を向上させることが不可欠」とした。政府は同日、国家安全保障会議（NSC）を開き、同志国に防衛装備品などを供与する新制度「政府安全保障能力強化支援」（OSA）の実施方針を決めた。政府開発援助（ODA）とは別の無償による資金協力の枠組みで、相手国の軍の能力向上を支援する。幾つかの条件があるにしても、同じ方向を向いているだけで軍事物資を無償供与するというわけだ。我が国が目指すのは軍事同盟強化に他ならない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０４月０６日 　０７：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町の裏を読む】：高市早苗大臣が表舞台から消え去り、残された放送法の解釈問題

【永田町の裏を読む】：高市早苗大臣が表舞台から消え去り、残された放送法の解釈問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む】：高市早苗大臣が表舞台から消え去り、残された放送法の解釈問題

　4月9日投開票の統一地方選第1弾の結果の中で、直接に政局に影響があるのは、奈良県知事選だろう。同県連会長の高市早苗=経済安保相が、自分が総務相時代に秘書官だった元総務官僚を新人として立候補させると決め込んだものの、これまで4期を務めてきた現職にも、県連にも、党本部にも根回しなしの独断専行であったために、自民が分裂選挙となり、維新の会の候補に漁夫の利を与える結果となった。

　その場限りを切り抜ける啖呵を切った（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市は、周知のように、安倍政権の総務相だった時代に、気に入らないテレビ番組に圧力をかけることを官邸の首相補佐官と共謀したことが総務省の内部文書で露見した。これを突きつけられた彼女が、その文書を即座に「捏造」だと断言し、もしそうでなければ大臣も議員も辞任するとまで表明したのは、錯乱的。なぜなら彼女は、その文書が捏造でないことが明らかになればもちろん辞任しなければならず、仮に捏造であるとわかった場合も、その時の大臣は自分なのだから、やはり責任を取って辞任しなければならない。

　こんなことも判断できずにその場限りを切り抜ける啖呵を切ったのは、遠藤利明総務会長の表現を借りれば、単なる「ヒステリー」。そういうことをきちんと指摘して「高市早苗はなぜ転落したのか」という記事を掲げたのは「週刊文春」3月23日号で、ここでもう「転落した」と過去形で書かれていた彼女は、この選挙結果でダメ押しされて表舞台から消え去っていくだろう。

　彼女の政治生命の行方はどうでもいいのだが、私が気になっているのは、ろくに議論されずに残された「放送法の解釈問題」である。第1に、同法第4条が「政治的公平」を謳っているのは放送局側の倫理規定であって、それを政府なり何なりが判定して処罰することなどできるわけがない。第2に、いやできると言う人たちが理由にするのは、同法第93条などで放送局に対する総務相の「認定」権限が記されていることだが、これは基本的に設備免許権限であり、設備・技術・経営基盤が持続可能であるかを見るだけである。第3に、仮に政府に番組審査権があったとしても、1つの番組の中で政治的公平を維持することなどできるわけがなくて、米欧ではそれを、その番組では言われっぱなしだった相手が次回に登場して同じだけの時間を使って主張できる「反論権」を保証するという形で解決してきている。

　そんな国際常識も理解していない日本の放送法解釈論議が不安である。　

著者のコラム一覧

　■高野孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「永田町の裏を読む」】　 ２０２３年０４月１２日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：陸自ヘリの事故 捜索と原因究明を全力で

《社説①》：陸自ヘリの事故　捜索と原因究明を全力で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：陸自ヘリの事故　捜索と原因究明を全力で

　乗員および機体の捜索と、事故原因の究明に全力を挙げなければならない。

　沖縄県・宮古島を離陸した陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶って、1週間が経過した。陸自第8師団の坂本雄一師団長ら隊員10人が搭乗していた。

　ヘリの一部とみられる部品などは発見されたが、周辺海域の捜索は難航している。防衛省は事故調査委員会を設置した。

　離陸して10分後にレーダーから消失した。その2分前まで地上の管制と通常通り交信しており、救難信号なども受信されていない。

　インターネット上では「攻撃を受けたのではないか」など、根拠のない臆測も飛び交った。だが政府は、外部からの意図的な攻撃はなかったと判断している。

　突発的な異常事態が発生し、海に墜落した可能性が高い。事故原因を突き止めるための鍵となるのが、フライトレコーダー（飛行記録装置）などの発見・解析だ。

　人為的ミスや故障など、あらゆる観点から調査を進め、再発防止につなげる必要がある。

　事故は、中国の海洋進出を念頭に南西諸島防衛を強化するため、自衛隊が「南西シフト」を進める中で起きた。宮古島などに次々と駐屯地が開設されている。

　九州南部を担当する第8師団は、有事の際に島しょ部へ展開する「機動師団」と位置付けられている。今回の飛行は、3月末に着任した師団長らが上空から地形などを確認するのが目的だった。

　日本の安全保障にとって死活的な地域で重大事故が起きたことを、政府は重く受け止めなければならない。

　このヘリは安定性が高く、各国で導入されている。自衛隊は隊員輸送や災害救助などに幅広く用いている。事故当日の天候は良く、3月に実施された機体の点検でも問題はなかったという。

　ただ、同型機の事故が国内外で過去に起きていることも事実だ。陸自は保有する40機の運用を当面見合わせている。

　今回、ヘリが低空を飛行していたとの情報もある。万が一、民家などに墜落すれば大惨事になりかねなかった。地元住民らの不安を払拭（ふっしょく）するためにも、情報公開を徹底すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月１３日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

《社説②》：映画制作に映適マーク 脱やりがい搾取の一歩に

《社説②》：映画制作に映適マーク　脱やりがい搾取の一歩に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：映画制作に映適マーク　脱やりがい搾取の一歩に

　魅力ある日本映画の制作を後押しする仕組みに発展させたい。

　日本映画制作適正化機構（映適）が発足し、適正な労働環境で作られた映画に「映適マーク」を付与する認定制度が始まった。

　撮影現場では、長時間の過重労働やハラスメントのまん延が指摘されてきた。大手映画会社、制作プロダクション、スタッフの各団体が立場を超えてルール作りに合意した意義は大きい。

　日本映画の黄金期は、映画会社が俳優やスタッフを雇用するシステムによって支えられてきた。だが、1970年代初めに産業の斜陽化とともに崩壊した。現在は、作品ごとにスタッフが集められる就業形態になっている。

　経済産業省が2019年に実態調査をしたところ、現場で働く人の76％がフリーランスだった。低賃金や長時間労働などの厳しい環境に加え、ルールや契約書の不備も浮かび上がった。

　予算不足の中、映画業界での活躍を夢見る若者が酷使される「やりがい搾取」が常態化している。若手スタッフが定着せず、技術の継承も危ぶまれる。

　関係者が合意にこぎ着けたのは、映画界を活性化し、持続的に成長させていこうとの思いからだ。

　認定のガイドラインも定められた。撮影現場の作業は1日13時間以内にとどめ、2週間に1日の完全休養日を設ける。ハラスメント対策では、相談窓口の設置や、研修を受けたスタッフの配置を映画会社など製作者側に求めている。

　ただ課題も多い。映画界の改革を提言している是枝裕和監督らは、フランスや韓国に比べると作業時間の制限が、まだ不十分だと指摘する。

　新制度の運営基盤の脆弱（ぜいじゃく）さも不安要素だ。

　職員は4人でスタートする。初年度の審査は20本程度を想定しているが、今後、申請が増えれば増員を迫られる。

　主な収入源は審査料だ。当初は映画会社の業界団体や協力企業から賛助金を受けるというが、制度を軌道に乗せるには自己資金力を高める必要がある。

　観客に意義を理解してもらう努力も大切だ。画期的な取り組みが大きく育つよう、映画界全体でもり立てていくことが求められる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月１３日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：国連管理下で実施された…

【余禄】：国連管理下で実施された…

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：国連管理下で実施された…

　国連管理下で実施されたカンボジアの総選挙から来月で30年。選挙監視活動中に殺害された国連ボランティア、中田厚仁（なかた・あつひと）さんの追悼式が8日に現地で行われた。来月4日には文民警察官の任務中に銃撃されて死亡した高田晴行（たかた・はるゆき）さんの命日を迎える

　▲陸上自衛隊は初めて国連の平和維持活動（PKO）に参加した。ポル・ポト派の妨害を警戒しながら首都プノンペンから南部に向かう国道を補修した。十年一昔というが、時のたつのは早い

　▲内戦で荒廃した建物が目立った南部の港湾都市シアヌークビルは海浜リゾートに。昨年、中国の支援で首都と結ぶ高速道路が開通した。変わらないのは一貫して政権の座にあるフン・セン首相とアンコールワットぐらいか

　▲このリゾート地のホテルを拠点にしていた日本人の特殊詐欺グループが摘発され、日本に移送された。「監禁され、特殊詐欺をやらされている」という大使館への通報で発覚したという

　▲現地では一時、中国系カジノが林立した。政府の規制強化で多くが姿を消し、代わって詐欺や人身売買に関わる犯罪集団が横行しているという。ネットの求人広告で中国本土や台湾から集められた若者らが監禁され、犯罪に加担させられる事件も起きている

　▲広域強盗事件との関連が疑われるマニラを拠点にした特殊詐欺グループもSNS上で「闇バイト」を募集していたとみられている。手口は共通している。どちらがどちらをまねたのか。日本経済の「失われた30年」より恐ろしい心の荒廃である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２３年０４月１３日 　０２：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【木語】：イラン製武器争奪戦＝会川晴之

【木語】：イラン製武器争奪戦＝会川晴之

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【木語】：イラン製武器争奪戦＝会川晴之

　　＜moku－go＞

　イランの武器・弾薬が引っ張りだこだ。代表例は、ロシアがウクライナで使用する攻撃用無人機（ドローン）。ロシアは飛行距離が2000キロもある「シャヘド136」などを数百機調達、2022年秋から電力設備などウクライナのインフラ攻撃に使う。

　弾薬を積んだまま目標に突撃する「カミカゼ」型のドローンのため消耗が激しい。使い切ったのか、今年2月は使用例がほとんどなかったが、3月以降、再び投入された。ロシア国内で製造を始めた可能性も指摘されている。

　イランは弾薬もロシアに輸出している。英スカイニューズ・テレビによると、ロシアの貨物船2隻が今年1月、カスピ海南岸のイランの港から、北岸のロシアのアストラハンに向けて出航した。200個ほどのコンテナを積み、1億発の弾薬や30万発の砲弾、1万人分の防弾ベストを運んだ。、残り661文字（全文1023文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【木語】　 ２０２３年０４月１３日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【クローズアップ】：人口・歳入減、庁舎耐震化阻む

【クローズアップ】：人口・歳入減、庁舎耐震化阻む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【クローズアップ】：人口・歳入減、庁舎耐震化阻む

　全国で自治体庁舎の耐震率がおよそ9割に達する一方、財政事情などから着手できずにいる自治体がある。

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地震の被害で倒壊の危険があるために、住民や職員が避難し、空になった宇土市役所庁舎＝熊本県宇土市で2016年4月16日、高尾具成撮影

　国は2016年4月の熊本地震で熊本県内5市町の庁舎が損壊し、行政機能が一時まひした反省などから早期の耐震化を促している。

　しかし、毎日新聞の取材では全国23の市と1県で耐震化の時期さえ固まっていない。【城島勇人】、残り2706文字（全文2860文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２３年０４月１３日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2023年04月11日 今日は？】：坂本龍一が映画「ラストエンペラー」で日本人初のアカデミー賞作曲賞を受賞

【2023年04月11日　今日は？】：坂本龍一が映画「ラストエンペラー」で日本人初のアカデミー賞作曲賞を受賞

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年04月11日　今日は？】：坂本龍一が映画「ラストエンペラー」で日本人初のアカデミー賞作曲賞を受賞

　◆4月11日＝今日はどんな日

　　改正度量衡法公布、尺貫法からメートル法に一本化（1921）

　◆出来事

　　▼巨人王貞治がプロデビュー。国鉄金田正一投手を相手に2三振1四球（1959）▼坂本龍一が映画「ラストエンペラー」で日本人初のアカデミー賞作曲賞を受賞（1988）

　◆誕生日

　　▼加山雄三（37年＝歌手）▼武田鉄矢（49年＝歌手、俳優）▼辛坊治郎（56年＝キャスター）▼川野太郎（60年＝俳優）▼角田信朗（61年＝タレント）▼森高千里（69年＝歌手）▼岸明日香（91年＝タレント）▼真野恵里菜（91年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年０４月１１日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。