【社説②】：トランプ氏起訴 公正な審理を進めよ

【社説②】：トランプ氏起訴　公正な審理を進めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：トランプ氏起訴　公正な審理を進めよ

　大統領経験者といえども「法の下の平等」の原則に従わなければならないのは当然である。起訴されたトランプ前米大統領が裁判所に出廷し罪状認否に臨んだ。裁判を政争の具にせず、法と証拠に基づく公正な審理を進めるべきだ。

　トランプ氏は罪状認否で、三十四件の罪状に対し全面無罪を主張した。自身が当選した二〇一六年の大統領選のさなかに、ポルノ女優との不倫スキャンダルをもみ消すために口止め料を払った疑惑などをめぐり、トランプ氏が経営する企業の業務記録に虚偽の記載をした罪を問われた。

 

　二四年の次期大統領選で雪辱を期したいトランプ氏は出廷後、起訴について「大掛かりな選挙妨害だ」と検察批判を繰り広げた。野党・共和党からもこれに同調する発言が相次ぐ。

 

　だが、検察の捜査に加え、一般市民から選ばれた大陪審が起訴相当と下した判断を「党派的だ」と決め付けて、司法に圧力をかけるようなまねが許されるのなら、法治は崩れる。

 

　疑惑はこれだけではない。

 

　トランプ氏の支持者による二一年の連邦議会襲撃事件では、調査した下院特別委員会が大統領選敗北の結果を覆そうとしたトランプ氏こそが事件の主因だと断じ、トランプ氏を反乱扇動などの容疑で刑事訴追するよう司法省に要求した。司法省は特別検察官を任命して捜査している。

 

　トランプ氏は大統領選で負けた州の選挙管理者に選挙結果を覆すよう圧力をかけた疑いも持たれている。

 

　ホワイトハウスから大量の公文書を持ち出し、自宅に隠匿した疑いで連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索も受けた。

 

　ところがトランプ氏は疑惑を追及されるたびに「魔女狩りだ」と被害者を装い、主に民主党へ責任を転嫁してきた。

 

　大統領経験者の起訴という前代未聞の事態だが、トランプ氏の支持率はむしろ上昇傾向だ。民主主義をむしばんだトランプ政治と決別できず、分断が一層深まりそうな米社会の先行きを憂慮する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０６日 　０８：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：育休取得率公表 男性も子育て担わねば

【社説①】：育休取得率公表　男性も子育て担わねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：育休取得率公表　男性も子育て担わねば

　男性による育児休業（育休）取得率の公表が、四月から従業員千人超の大企業に義務付けられた。早ければ六月末までに企業などのホームページで公表される。

　子どもを産み、育てやすい社会とするには、男性も育休を取り、育児や家事を担うのは当然だ。育休取得率の公表がそのきっかけになるよう期待したい。

 

　育休取得率は子どもが生まれた従業員のうち育休を取得した人の割合を示す。中小企業を含む取得率は女性約８５％に対し男性は約１４％にとどまる。政府が先週公表した少子化対策の試案（たたき台）は、男性の取得率を二〇二五年までに５０％、三〇年までに女性並みの８５％とする目標を掲げた。

 

　男性の取得率が低い要因には、まず「男性は仕事、女性は家庭で育児・家事」という、性別による役割分担意識が挙げられる。

 

　働く女性が仕事に加え育児・家事をより多く負担する現状は、女性の社会進出と収入増を阻む要因になっている。男性が育休を取得することは、仕事とは異なる気付きや喜びを感じ、生活者、父親としての自覚を促すことにもなる。

 

　男性が育休取得をためらう背景に、育休中の育休給付が手取り給与の実質八割にとどまることもある。試案は期間を限定しつつも、育休中も実質十割を給付する案を打ち出した。財源確保を含めて実現に向けた検討を急ぐべきだ。

 

　若い世代にとって、育休取得率は仕事選びの重要な指標になる。各企業は取得率公表が人材確保に欠かせないと認識すべきだ。大企業に続き、取得率の公表義務を中小企業にも広げる必要がある。

 

　ただ男性は育休を短期間で終える例が少なくなく、子育てと向き合ったとは言い難い。取得日数の公表は任意だが、取得率と併せて日数も公表し、子育てを支援する企業の姿勢を示したらどうか。

 

　非正規雇用の場合、解雇を恐れて育休取得を申請しにくいという問題もある。中小企業では人手不足と経営難から正社員でも取得を言い出せないのが現状だ。

 

　政府は、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業への助成金を拡充し、必要な費用を価格に転嫁できるよう支援すべきだ。育休制度のない自営業者には、それに代わる支援制度も必要となろう。

 

　少子化に歯止めをかけるため、あらゆる手だてを講じるよう、政府には求めたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０５日 　０７：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：英国TPP加盟 緊張緩和につなげたい

【社説②】：英国TPP加盟　緊張緩和につなげたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：英国TPP加盟　緊張緩和につなげたい

　英国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加することが決まった。自由貿易圏の拡大に直結する動きで意義は大きい。米中対立が先鋭化する中、英国の加盟を緊張緩和につなげる起点としたい。

　ＴＰＰに参加する日本を含む十一カ国は三月三十一日、英国加盟で合意した。今夏に関係閣僚が協定に署名し各国の国内手続き完了後に正式加盟となる段取りだ。

 

　ＴＰＰの最大の特徴は域内関税の１００％撤廃を目指す点にある。国内産業への補助金の制限や知的財産をめぐる強力な保護策なども加え、域内貿易の完全自由化を図る取り組みだ。

 

　貿易の自由化は輸出入の拡大で消費を刺激して経済成長を促す。欧州連合（ＥＵ）離脱の影響に苦慮する英国がアジア太平洋に注目し、ＴＰＰをテコに経済の再活性化を目指したことは理解できる。

　ただ英国が加入しても参加国の国内総生産（ＧＤＰ）総額が世界経済に占める割合は１５％にすぎない。その理由は米中が参加していないことに尽きる。

　中国は加盟を申請しているが、その道のりは険しい。ＴＰＰに入るには域内ルールを厳格に守る必要がある。知的財産権の扱いや国営企業への補助金などを巡り自国の正当性を強く主張する中国が、ルールの厳守を約束して加盟する可能性は今のところ低い。

　しかし中国との交渉が二〇一七年に離脱した米国を刺激し、米国復帰に道を開く契機となる可能性は否定できない。国内経済の停滞に直面する中国が一定の譲歩に踏み切る展開もあり得るだろう。

　ＴＰＰ加盟国の米中に対する立場には隔たりがある。英国を含めた十二カ国は意見を集約した上で米中に粘り強く参加を促し、ＴＰＰを緊張緩和に向けた舞台として活用すべきだ。

　日本は半導体分野の輸出規制に乗り出すなど、ＴＰＰが掲げる自由貿易の精神に反する姿勢が目立つ。経済のブロック化は確実に国益を損なう愚策だ。官民を問わず、この歴史の教訓を肝に銘じてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０５日 　０７：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山…

【筆洗】：＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山…

　＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山桜又山桜＞は阿波野青畝（あわのせいほ）。いずれも漢字だけで作った俳句である

　▼並んだ漢字が満開のサクラの木のように見えてくるところもあるが、こうも漢字ばかりだとどうも重いし、少々、読みにくい

　▼商品名のネーミング方法を教える本によると漢字は意味を伝えやすい一方、文字のイメージとして堅苦しいそうだ。逆に高級感はないが、親しみやすく、やさしいのが平仮名だという

　▼新省庁の名は親しみとやさしさを優先したか。子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」である。「子供」でも、「子ども」でもなく、「こども」。平仮名の入った中央のお役所の名は珍しい

　▼子どもの意見を聞き、政策に反映するという庁であり、子どもに分かりやすく平仮名を選んでいるのだろう。「こどもがまんなかの社会を実現する」。そのキャッチフレーズに期待する一方、従来の縦割り行政を乗り越え、子どものために迅速な仕事ができるかどうか。相手にするのは堅苦しい漢字の並ぶ名の「文部科学省」であり「厚生労働省」かもしれぬ

　▼全省庁に必要な対応を求められる「勧告権」の強みを生かし、子ども政策をリードしたい。求められるのは迅速な成果である。少子化、いじめ、虐待、自殺。挑む課題は手ごわい。この試みを「子どもだまし」や「子どもの使い」にしたくない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２３年０４月０５日 　０６：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：自衛隊南西配備 住民の懸念と向き合え

【社説①】：自衛隊南西配備　住民の懸念と向き合え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：自衛隊南西配備　住民の懸念と向き合え

　陸上自衛隊が沖縄県石垣島に駐屯地を開設し、浜田靖一防衛相が二日の記念式典で「南西諸島の防衛力強化は国を守り抜くという決意の表れだ」と訓示した。

　政府は南西諸島への自衛隊配備について、中国の軍事的台頭を念頭に、抑止力を強化するためとしているが、敵の基地などを直接攻撃できる長距離巡航ミサイルなどが実際に配備されれば、地域の緊張を一層高めかねない。

 

　軍事的衝突を避けるには、軍備増強によって地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥らず、緊張緩和に向けた外交努力を尽くすことが必要だ。

 

　石垣島の陸自駐屯地は、南西諸島の離島では二〇一六年の与那国島（沖縄県）、一九年の宮古島（同）、奄美大島（鹿児島県）に続く新設となる。

 

　隊員の定員は約五百七十人。石垣島をはじめ周辺の防衛・警備を担う「八重山警備隊」のほか、上空の標的を狙う「０３式中距離地対空誘導弾」や、陸地から艦艇を攻撃する「１２式地対艦誘導弾」を運用する部隊などで構成される。

 

　軍事的台頭著しい中国が東シナ海から太平洋にかけて海洋進出を強め、台湾の武力統一の可能性も視野に入れる状況を座視し得ないのは当然である。

 

　防衛省は石垣島への陸自部隊配備により、南西諸島の防衛上の空白は解消したとしている。

 

　ただ、地元の住民が部隊配備を全面的に歓迎しているわけではない。駐屯地が標的となって住民が戦闘に巻き込まれることへの不安や、住民の賛否が分かれる中で部隊配備が強引に進められたことへの不満は根強く残る。

 

　沖縄は太平洋戦争末期、激しい地上戦の舞台となり、多くの県民が犠牲となった。旧日本軍が住民を守らなかったという苦い記憶は今も県民の間で受け継がれる。

 

　ロシアのウクライナ侵攻を見るまでもなく、軍事施設が攻撃対象になるのは必至だ。岸田文雄政権が「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」を容認したことを受け、巡航ミサイルなどが沖縄の離島に実際に配備されれば、攻撃対象となる可能性はさらに高まる。

 

　抑止力を名目にした陸自部隊配備が本当に住民を守ることになるのか、再び「本土防衛の捨て石」とされることはないのか、政府は沖縄の住民の懸念に誠実に向き合わねばなるまい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０４日 　０７：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：坂本さんを悼む 音楽に生き行動に生き

【社説②】：坂本さんを悼む　音楽に生き行動に生き

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：坂本さんを悼む　音楽に生き行動に生き　

　音楽家の坂本龍一さんが七十一歳で亡くなった。音楽ユニット「イエロー・マジック・オーケストラ（ＹＭＯ）」の鮮烈な活動をはじめ、世界的なアーティストとして活躍。反戦や脱原発運動に熱心に取り組むなど、音楽に生き、行動に生きた偉才だった。

 

　まさしく衝撃的な登場だった。一九七八（昭和五十三）年、細野晴臣さんと高橋幸宏さんとともに坂本さんが結成したＹＭＯだ。

 

　その特徴は、シンセサイザーを用いた「テクノ・ポップ」。演歌はもちろん、ポップスさえ独特の「湿気」を帯びた音楽性を示してきた日本に、スマートでビートが効き、実に歯切れよい電子音楽を提示。ちょうどコンピューターが普及し始める頃で、音楽界からも新たな時代の到来を予感させた。

 

　三歳からピアノを、十歳からは作曲を学び、東京芸大の大学院を修了。正統派の修練と、最先端のテクノロジーに基盤を置く独自の創作は、広く世界で支持された。

 

　八三年の映画「戦場のメリークリスマス」では、音楽を担当して英国アカデミー賞音楽賞などを受賞する。この作品には俳優として出演もしており、多才さが際立った。また映画「ラストエンペラー」（八七年）では、日本人初の米アカデミー賞作曲賞を受賞した。戦後の日本が生んだ、最も傑出した表現者の一人といえる。

 

　社会に向けた発言や行動も活発だった。森林の保全や植林などを進める一般社団法人「ｍｏｒｅ　ｔｒｅｅｓ」の設立、二〇〇一年米中枢同時テロをきっかけとした論考集「非戦」の監修などだ。

 

　さらに一一年、東日本大震災と原発災害が起きると脱原発運動に注力。音楽イベントや、市民集会などを通じて、原発そのものと、原発依存を続けようとする人々に対し「ノー」を言い続けた。この国のアーティストには、社会的な発言をためらう風潮もある中で、その存在感は突出していた。

 

　残念ながら今年三月には作家の大江健三郎さんが他界し、そしてまた坂本さんを失った。この国の未来のために「反戦・脱原発」を訴えた二人をしのび、その遺志を受け継ぐ思いを新たにしたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０４日 　０７：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「内藤新宿より青梅まで／直として通ずるならむ青梅街道／馬糞…

【筆洗】：「内藤新宿より青梅まで／直として通ずるならむ青梅街道／馬糞…

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「内藤新宿より青梅まで／直として通ずるならむ青梅街道／馬糞…

 

　「内藤新宿より青梅まで／直として通ずるならむ青梅街道／馬糞のかわりに排気ガス／ひきもきらずに連なれり」。茨木のり子さんの「青梅街道」を引きたくなった

　▼東京の西の方の住人なら車が「ひきもきらずに連なれり」の光景はおなじみだろう

　▼青梅街道と中野通りが交わるあたりに男の子は住んでいた。三歳のある日、冒険を思いついた。青梅街道を横断して家とは逆の方向へ。渡ったはいいが、たくさんの車に怖くなって、帰れなくなった。歩道でわんわん泣いた。音楽家の坂本龍一さんが亡くなった。七十一歳

　▼坂本さんの三歳の記憶にその深い音楽が重なる気がする。通りを思い切って渡り、区切られた世界から飛び出す。クラシックから民族音楽、テクノ、ポップ音楽。通りを自由に行き来しながら音の「かけら」を拾い集めて「坂本龍一」という唯一無二の音楽ジャンルをこしらえた

　▼環境問題や平和への主張も通りを渡るその人にとって、横断しやすく、おだやかな世界をつくる願いからだろう

　▼昨年三月、東日本大震災の被災地の子どもたちによる「東北ユースオーケストラ」の演奏会で坂本さんの新曲「いま時間が傾いて」を聴いた。十一拍子の曲。米中枢同時テロの「９・１１」、東日本大震災の「３・１１」の十一。鎮魂の曲である。傷ついた人の背中をさするために優しい音を、通りを渡って届ける人だった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２３年０４月０４日 　０７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：地方選と教団 忘れてはならぬ争点だ

【社説①】：地方選と教団　忘れてはならぬ争点だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：地方選と教団　忘れてはならぬ争点だ　

　統一地方選では忘れてはならない争点がある。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題だ。教団は各地の自治体や地方議会にも浸透してきた。影響力の排除には有権者の厳しい監視が欠かせない。

 

　政治と教団の関係は、昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件で再び表面化した。接点は国政に限らない。むしろ濃密な関係は地方政治の現場で築かれてきた。

 

　共同通信の昨年十一月の調査では、教団側と接点のあった都道府県議員は少なくとも三百三十四人に上り、自民党が八割を超す。知事も十三人が関係を認めている。

 

　関連団体の国際勝共連合は一九七〇年代、革新自治体に対抗する保守勢力の選挙応援に奔走した。関連団体はその後も、各種の教団系イベントの後援などに自治体や地方議員を巻き込んできた。

 

　政策面でも影響力を行使してきた。家父長制的な家族観に基づく家庭教育支援法制定に向け、まず自治体での家庭教育支援条例づくりに注力。選挙応援などを受けてきた地方議員らが提案し、条例は十県六市で制定されている。

 

　岸田文雄首相は昨夏、自民党と教団との関係断絶を明言。統一地方選でも選挙が行われる四十一の党地方組織のうち、二十七組織が候補者に教団との関係を断つ宣誓書の提出を求め、残る組織にも党の通知を周知したとしている。

 

　しかし、党の地方議員と教団との関係の調査は拒んでいる。国政でも教団の名称変更の経緯は解明されず、解散命令請求も結論を先延ばししている。これでは関係断絶の決意を疑わざるを得ない。

 

　曖昧な姿勢を突くように、教団側は強気に転じている。複数の地方議会に対し、教団や関連団体との関係遮断を宣言しないように信者らが陳情したり、議会が関係断絶を決議した自治体に対しては撤回を求めて提訴している。

 

　文部科学省にも解散命令を請求しないよう申し入れ、霊感商法などによる被害の回復を巡る集団交渉についても後ろ向きだ。

 

　この間、全国霊感商法対策弁護士連絡会や「宗教二世」らは統一地方選での教団の関与に警鐘を鳴らし、地方議会に教団との関係を精査するよう求めている。

 

　この五十年以上、教団問題は断続的に世間の関心を集めては忘れられ、その結果、悲劇が繰り返されてきた。今回の選挙を悲劇に終止符を打つための起点としたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０３日 　０７：５８００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ベラルーシ弾圧 独裁者に退場を求める

【社説②】：ベラルーシ弾圧　独裁者に退場を求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ベラルーシ弾圧　独裁者に退場を求める

　ノーベル平和賞を受賞した人権活動家も実刑判決を受けた。独裁者が居座って市民弾圧を続ける限りベラルーシに未来はない。ルカシェンコ大統領は退場すべきだ。

 

　二〇二〇年夏の大統領選で自分の当選を言い張ったルカシェンコ氏は、不正選挙に怒った市民を弾圧し、全土で盛り上がった抗議行動を力で抑え込んだ。

 

　当局に拘束された人々の支援に当たった人権団体「ビャスナ（春）」の代表であるアレシ・ビャリャツキ氏も拘束され、昨年、獄中でノーベル平和賞を受賞した。

 

　裁判所は三月、社会秩序の破壊を図った罪などでビャリャツキ氏に懲役十年の判決を言い渡した。

 

　大統領選に野党勢力の統一候補として出馬したスベトラーナ・チハノフスカヤ氏にも、裁判所は懲役十五年を言い渡した。ただし、チハノフスカヤ氏は隣国のリトアニアに脱出している。

 

　ビャスナによると、今も千五百人近い市民が投獄されている。ビャリャツキ氏はじめ市民の解放をルカシェンコ氏に要求する。

 

　ベラルーシはルカシェンコ氏による三十年近い独裁体制によって行き詰まっている。弾圧を逃れたり、将来に見切りをつけたりして国を後にした人は多い。主要産業に育ってきたＩＴ産業からの頭脳流出も目立つ。

 

　本来ならば公正な選挙を経て正統性を持つ新大統領を選出し、出直しを図る必要がある。

 

　ところが、民心を失ったルカシェンコ氏を隣国ロシアのプーチン大統領が後ろ盾になって支えている。市民の抗議行動で独裁政権が倒れるのは、明日はわが身かもしれないプーチン氏には許容できないのだろう。

 

　気掛かりなのは、ルカシェンコ氏がプーチン氏の求めに応じてウクライナ侵攻に参戦しないか、という点である。

 

　ベラルーシ国境からウクライナの首都キーウまではわずか百キロほど。昨年の侵攻開始時もベラルーシは出撃拠点になった。加えて、ルカシェンコ政権はロシアの戦術核の配備を受け入れる方針だ。

 

　世論調査によれば、ベラルーシ国民の大半は参戦に反対している。ルカシェンコ氏は侵略戦争の片棒を担ぐべきではない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０３日 　０７：５７：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：陸自ヘリ事故 隊員の救出と原因究明を急げ

【社説①】：陸自ヘリ事故　隊員の救出と原因究明を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：陸自ヘリ事故　隊員の救出と原因究明を急げ

　陸上自衛隊の隊員１０人を乗せたヘリコプターが消息を絶った。海に墜落した可能性が高まっている。防衛省と海上保安庁は、隊員らの救助に全力を挙げてもらいたい。

　６日午後に沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸自の多用途ヘリ「ＵＨ６０ＪＡ」の機影がレーダーから消えた。海上では、このヘリのものとみられるドアや機体の部品が発見されており、防衛省は事故が起きたと断定した。

　このヘリには、九州南部の防衛警備を担当する第８師団トップの坂本雄一師団長を含む１０人が搭乗していた。坂本師団長は３月末に着任したばかりだった。

　ヘリは宮古島にある分屯基地を出発し、洋上から島の地形などを確認する予定だったが、離陸から１０分後に消息を絶った。飛行当時、島の周辺は晴れており、視界は良好だったという。

　自衛隊と海保は航空機や巡視船で捜索を続けている。岸田首相は「救助最優先で取り組む」と述べた。捜索範囲を広げ、一刻も早い隊員の発見につなげてほしい。

　自衛隊機の事故は後を絶たない。２０１６年には航空自衛隊のジェット機が山中に墜落し、６人が死亡した。１７年には陸自の連絡偵察機の墜落で４人が亡くなり、昨年１月にも空自のＦ１５戦闘機が墜落して２人が死亡している。

　今回、事故が起きたＵＨ６０ＪＡというヘリは、部隊の輸送や災害派遣に広く使われてきた。エンジンが２基ついており、１基が停止しても飛行可能だという。

　なぜ好天時の白昼に突然、連絡が取れない事態に陥ったのか。操縦の訓練や機体の整備は十分だったのか。飛行速度や高度などを記録した「フライトレコーダー」の回収と分析を急ぎ、事故の原因を究明しなければならない。

　宮古島周辺では近年、中国軍の艦艇や爆撃機が活発に活動している。これに対し、防衛省は、南西諸島防衛を強化するため、与那国島や宮古島などに陸自の部隊を配備してきた。今年３月には石垣島に駐屯地を開設したばかりだ。

　付近の飛行や航行には、緊張を強いられる場面も多いだろう。

　防衛力の強化には、自衛隊が無事に任務を遂行できる環境が欠かせない。安全保障上、極めて重要な地域で事故が起き、しかも、そこで何が起きたのか分からないようでは、心もとない限りだ。

　まずは原因を突き止め、再発防止を徹底することが大切だ。装備品の点検を進め、安全管理に細心の注意を払う必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：相次ぐ通信障害 混乱防止は平時の規制強化で

【社説②】：相次ぐ通信障害　混乱防止は平時の規制強化で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：相次ぐ通信障害　混乱防止は平時の規制強化で

　携帯電話やインターネットが使えなくなる通信障害が多発している。総務省は、トラブルを未然に防ぐため、監視や規制を強化すべきだ。

　ＫＤＤＩが昨夏に起こした通信障害では、全面復旧に８６時間を要し、３０００万人以上に影響が出た。警察や消防への緊急通報がつながりにくくなり、宅配など幅広いサービスが滞った。

　その際、総務省は通信各社に緊急点検を要請したが、それ以降もトラブルは続発している。

　総務省によると、電気通信事業法が定める「重大な事故」に該当する障害は、ＫＤＤＩの後、楽天モバイルやＮＴＴドコモ、ＮＴＴ西日本などでも相次いだ。

　今月３日にも、ＮＴＴ東日本と西日本で光回線によるインターネット接続や電話サービスなどが一時、利用できなくなった。

　通話や電子メールのほか、様々なサービスに欠かせない通信インフラに大規模な障害が相次ぐ事態は看過できない。人為的ミスや設備の故障が原因だという。事前に作業手順の確認や保守を徹底していれば、防げた可能性もある。

　総務省は従来、トラブル発生後に行政指導などを行う「事後対応」の手法を取ってきたが、障害の抑止につながっていない。このため、今後は通信大手に対し、問題が起こる前の「平時」の規制を強化する方針に転換する。

　ドコモやＫＤＤＩ、ＮＴＴ東西など７社を対象とする。各社の経営陣らに、設備の管理ルールや障害対策にあたる人員と資金の計画などを毎年点検させ、その結果を総務省などがチェックする「外部監査」を導入するという。

　障害時の復旧についての訓練や人為的ミスの防止策づくりを義務付けることも検討している。

　電気やガスなどのインフラでは既に事業者の自主検査に加え、政府による定期的な監査が行われている。重要性が増す通信インフラにも、そうした監視体制を取り入れるのは当然だろう。

　課題に対処する企業統治のあり方を含めて精査し、実効性のある仕組みとしてもらいたい。

　通信障害が起きた際、影響を最小限に抑える備えも不可欠だ。

　緊急時に、携帯電話の利用者が契約先と別の会社の通信網を使えるようにする「ローミング」や、駅や商業施設などに設けている公衆無線ＬＡＮを開放する仕組みの導入などを急がねばならない。

　総務省と通信各社が協力して、必要な設備改修やルール作りを進めることが求められる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：高市早苗氏「ひっくり返せる」保守分裂の奈良県知事選で初応援 維新は初の「公認知事」目指す

【選挙】：高市早苗氏「ひっくり返せる」保守分裂の奈良県知事選で初応援　維新は初の「公認知事」目指す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：高市早苗氏「ひっくり返せる」保守分裂の奈良県知事選で初応援　維新は初の「公認知事」目指す　

　統一地方選の前半戦は9日、投開票される。9道府県の知事選で唯一、自民党系が苦戦を強いられているのが奈良県知事選だ。

　6人が乱立する中、現職荒井正吾氏（78）と新人の平木省氏（48）の自民系2人が争う保守分裂で支持票が割れ、情勢調査では日本維新の会、山下真氏（54）の「漁夫の利リード」が伝えられる。保守分裂を招く一因となったのが、地元選出の高市早苗経済安全保障担当相（62）の動きだった。

奈良県知事選挙は、現職と新人合わせて6人が立候補しました。

奈良県知事選挙に立候補したのは届け出順に、
▽日本維新の会の新人で奈良県生駒市の元市長の山下真氏（54）、
▽無所属の新人で総務省の元官僚の平木省氏（48）、
▽無所属の新人で奈良県大和郡山市の元市議会議員の、尾口五三氏（72）、
▽5期目を目指す無所属の現職、荒井正吾氏（78）、
▽無所属の新人で元中学校英語講師の西口伸子氏（68）、
▽無所属の新人で会社員の羽多野貴至氏（43）、
の6人です。

　自民は前回まで荒井氏を支援したが、現在4期目。昨年9月に県連会長に就任した高市氏は、事前の世論調査内容を踏まえ、荒井氏以外の候補者の擁立に着手。荒井氏の態度表明前に、高市氏の総務相時代に秘書官を務めた平木氏が昨年末、出馬表明した。地元関係者によるとこの間、高市氏本人から荒井氏に知事選に関する働きかけはなく、荒井氏は不信感を募らせた。

　「出れば保守分裂。悩みに悩んだ」（陣営）荒井氏は、元参院議員。上京し旧知の党幹部に相談すると「出るべきだ」と背中を押す声もあり今年1月4日、無所属での出馬表明に踏み切った。高市氏の動きにどうしても納得できなかった側面も大きかったという。

　党本部は2人のどちらにも推薦を出さなかった。高市氏に判断が一任され、県連推薦となった平木氏は「経験を積んで、いつかは奈良に戻ろうと思って仕事をしてきた。戦う相手ではなく、私がどんな未来を開くかが問われる」と訴える。

　告示後、一度も応援に入っていなかった高市氏は7日夜、「起死回生のSho Time」と題した平木氏の総決起大会に、初めて応援に入り「1位の維新とは数ポイント差。今日と明日でひっくり返せる状況だ」と、支持拡大を訴えた。

　一方、荒井氏は支持基盤の分裂で、後援会組織は半分以下に激減。大規模集会も開けなかった。選挙戦では連日、少人数の集会を数多くこなし、リニア中央新幹線の新駅を県内に確定させることを「最後の願い」と説く。陣営幹部は「厳しい選挙だが、ネバーギブアップです」と口にした。

　生駒市長を3期務め、弁護士でもある山下氏は、15年知事選に出馬して荒井氏に惜敗し、2度目の挑戦。もし今回勝てば大阪以外で初の「公認知事」誕生となり、維新は自民の「内輪もめ」をよそに幹部らが続々応援に入り、力の入れようは半端ではない。山下氏は「私が知事になれば民間の感覚を取り入れ、奈良県政は大転換する」と訴える。

　保守王国の奈良で起きた、自民分裂の知事選。結果は、行政文書問題で揺れた高市氏の足もとを再び揺るがす事態になりかねない。【中山知子】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・奈良県知事選挙】　 ２０２３年０４月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2023年04月07日 今日は？】：テレビアニメ「機動戦士ガンダム」放送開始

【2023年04月07日　今日は？】：テレビアニメ「機動戦士ガンダム」放送開始

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年04月07日　今日は？】：テレビアニメ「機動戦士ガンダム」放送開始

　◆4月7日＝今日はどんな日

　　新型コロナウイルス感染拡大で安倍晋三首相が7都府県に緊急事態宣言（2020）

　◆出来事

　　▼世界の人々の健康達成を目的とし世界保健機関（WHO）が発足（1948）▼テレビアニメ「機動戦士ガンダム」放送開始（1979）

「機動戦士ガンダム」等身大立像（2010年7月撮影）

　◆誕生日

　　▼甲斐よしひろ（53年＝ミュージシャン）▼ヒデ（71年＝ペナルティ）▼葛山信吾（72年＝俳優）▼河本準一（75年＝次長課長）▼玉山鉄二（80年＝俳優）▼菅良太郎（82年＝パンサー）▼島袋寛子（84年＝歌手）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年０４月０７日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【2023年04月06日 今日は？】：東京・池袋に60階建て高層ビル「サンシャイン60」開館。当時高さ日本一

【2023年04月06日　今日は？】：東京・池袋に60階建て高層ビル「サンシャイン60」開館。当時高さ日本一

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年04月06日　今日は？】：東京・池袋に60階建て高層ビル「サンシャイン60」開館。当時高さ日本一

　◆4月6日＝今日はどんな日

　　東京・池袋に60階建て高層ビル「サンシャイン60」開館。当時高さ日本一（1978）

サンシャイン60 Sunshine 60

　池袋駅（東武百貨店屋上）から見たサンシャイン60。周囲のビルよりひときわ高い。右の高層ビルはライズシティ池袋。

　◆出来事

　　▼第1次大戦で米国がドイツに宣戦布告（1917）▼米フロリダ州から世界初の商業用通信衛星打ち上げ（1965）

　◆誕生日

　　▼宮沢りえ（73年＝女優）

デビュー間もなくのころ宮沢りえ（1988年3月29日）

　▼若旦那（76年＝湘南乃風）▼乙武洋匡（76年＝作家）▼迫田孝也（77年＝俳優）▼大林健二（83年＝モンスターエンジン）▼川村亮介（91年＝俳優）▼内木志（97年＝女優）▼勝田里奈（98年＝タレント）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年０４月０６日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。