【新型コロナ】：時短協力金は規模別に支出へ 中小には最大10万円

【新型コロナ】：時短協力金は規模別に支出へ　中小には最大10万円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：時短協力金は規模別に支出へ　中小には最大10万円　

　政府は1日、営業時間短縮に応じた飲食店に対する協力金について、規模別の支出に改めると発表した。大企業には減収分の4割に当たる額を支援し、1日当たりの上限を20万円とする。中小企業には最大10万円の範囲内で、新型コロナウイルス流行前の売上高の4割を支払う方式とした。今回のまん延防止等重点措置が始まる5日から適用する。

　これまでは店舗の規模を問わず、緊急事態宣言の発令時には1日6万円など一律で協力金を支援するケースが大半で、企業から不公平感を訴える声が上がっていた。規模別に改定することで不満の解消を図る。

　中小企業の場合には、前年度または前々年度の売上高を基に支給額を決める。売上高が年間約3千万円までの小規模店には、緊急事態宣言か、重点措置の発令地域で1店舗につき一律3万円（5月5日までは4万円）を支払う。支給額は売上高に応じて増加し、売上高が約1億円超の中小企業では1日10万円とする。「固定費をカバーできる水準を意識した」（内閣官房）という。

　それ以外の地域では1日2万円とするが、5月5日までは午後9時までの時短に応じれば特例的に4万円とする。大阪市を除いた大阪府内の飲食店などが対象となる見通しだ。

　内閣官房によると、協力金は都道府県が支給し、その8割を国が負担するという仕組みは変わらないが、1店舗ごとに売上高を調べる手間が増えることを考慮して新たに事務経費を支給するという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・営業時間短縮に応じた飲食店に対する協力金】　 ２０２１年０４月０１日 　２３：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。