【社説・11.30】：巨額の経済対策／必要性と効果を説明せよ

【社説・11.30】：巨額の経済対策／必要性と効果を説明せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.30】：巨額の経済対策／必要性と効果を説明せよ　

　政府の総合経済対策が決まった。総額は約３９兆円で、２０２４年度補正予算案の一般会計から１３兆９千億円を支出する。新型コロナウイルス禍前を大きく上回る規模となる。

　景気を下支えし成長を促す目的というが、金額の大きさをアピールすることを優先させたようだ。従来の施策を寄せ集めた急ごしらえ感がぬぐえず、緊急性が低いものや効果があいまいな施策が目立つ。肝心の財源は約半分が国債頼みとなる。

　これでは、物価高騰に苦しむ国民の安心にはつながらない。政府は６月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」で、コロナ禍で膨らんだ歳出構造を「平時に戻す」と掲げた。それにも反している。

　なぜこれほど巨額の対策が要るのか。石破茂首相は、期待できる効果を含め、丁寧かつ具体的に説明せねばならない。

　経済対策の柱の一つは「物価高の克服」である。住民税が非課税となっている低所得世帯に３万円を支給し、そのうち子育て世帯には、子ども１人当たり２万円を上乗せする。困窮者への速やかな支援は必要だが、公平性に疑問符が付く。

　住民税非課税世帯は、７割超を６５歳以上の世帯が占める。所得が少なくても、預金などの資産が多い高齢者にも恩恵が及ぶ。一方、住民税を納めながら低賃金で困窮する労働者は少なくない。中でも、ひとり親世帯の状況は厳しい。現役世代への目配りが不十分と言わざるを得ない。課税所得による線引きは、見直しが求められる。　

　今回も、光熱費を抑える補助制度が盛り込まれた。電気とガス料金への補助金を来年１～３月に再開する。年内で終了予定だったガソリンに対する補助についても、段階的に縮小しながら延長する。

　こうした一律の補助金は富裕層ほどメリットが大きく、「ばらまき」との批判が根強い。市場の価格形成をゆがめる上に、国際的な脱炭素の潮流にも逆行する。これ以上続けるのは望ましくない。

　対策にはほかに能登半島の道路復旧、避難所となる学校体育館へのエアコン設置、地方創生に取り組む自治体への交付金創設などが並ぶが、見逃せないのは３０年度までに人工知能（ＡＩ）や半導体産業の公的支援に１０兆円以上を投じる点だ。

　緊急対策を盛り込む補正予算案は査定や国会での議論が甘くなりがちだ。巨額を投じる以上は当初予算案に計上し、費用対効果についての議論を深めるべきではないか。

　臨時国会では、経済対策の実効性を厳しく見極めることはもちろん、財源の確保とセットになった責任ある議論を与野党に強く求める。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。