【兵庫県】：パワハラ告発者処分、公益通報者保護法改正に影響か

【兵庫県】：パワハラ告発者処分、公益通報者保護法改正に影響か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：パワハラ告発者処分、公益通報者保護法改正に影響か

　公益通報を理由とした公務員や民間企業の従業員に対する懲戒処分などが後を絶たず、政府はこうした不利益な取り扱いへの刑事罰を盛り込んだ公益通報者保護法の改正を目指している。兵庫県の斎藤元彦知事が自身のパワハラを告発した職員を懲戒処分にした問題が、今回の見直し内容につながったとの指摘がある。

<picture></picture>

兵庫県議会の浜田知昭議長（左）に最終報告書を手渡す調査特別委員会の奥谷謙一委員長＝神戸市中央区で2025年3月4日午後3時32分、久保玲撮影

　4日に閣議決定した改正案では、通報を理由として解雇や懲戒処分にした場合に、処分を実質的に決めた人への刑事罰（6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金）を設ける。民間企業の場合は、法人に対しても罰金を科せるようにする。

　現在でも公益通報を理由にした懲戒処分などは禁止されているが、罰則規定はなかった。公務員も、民間企業の従業員と同様に保護や救済が図られるように明記した。

　伊東良孝・消費者担当相は記者会見で「非常に重要な法案であり、早期の成立に万全を期したい」と述べた。

　この他、事業者が内部通報の窓口の担当者を置かず、消費者庁の命令に従わない場合の罰則を設け、立ち入り検査もできるようにする。また正当な理由なく事業者が公益通報者を特定する行為を禁止する。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/03/04/20250304k0000m010164000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

最終報告書を取りまとめた後のあいさつで言葉に詰まる兵庫県議会調査特別委員会の奥谷謙一委員長（右）＝神戸市中央区で2025年3月4日午後3時11分、久保玲撮影

　法改正に向けた消費者庁の有識者検討会で委員を務めた柿崎環・明治大教授（会社法）は「通報者の保護を図り、安心して通報できるようにする狙いだ」と改正案について一定の評価をする。

　ただ、刑事罰の対象に配置転換をした場合などが入らず「配置転換による不利益な扱いが従業員や公務員を苦しめている実情がある。立法的措置を引き続き求めていく必要がある」と指摘した。

　告発者が公務員のケースでも罰則を導入することについて、同庁の担当者は「民間と合わせる観点からだ」と説明する。ただ、兵庫県の一連の問題は法改正に向けた検討会でも議論になったといい、柿崎さんは「少なからず法案の内容に影響を与えた」とみている。【堀菜菜子、垂水友里香】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治体・兵庫県・斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委）】　 ２０２５年０３月０４日　１７：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。