《社説①・11.20》：規正法の再改正 企業団体献金禁じる時だ

《社説①・11.20》：規正法の再改正　企業団体献金禁じる時だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.20》：規正法の再改正　企業団体献金禁じる時だ　

　衆院選での与党過半数割れを受け、自民党が政治資金規正法の再改正にようやく重い腰を上げた。

　検討しているのは、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返納、政党から議員に支出される政策活動費の廃止、政治資金を監視する第三者機関の設置――などだ。

　自民党の政治改革本部の初会合であいさつする石破茂首相（中央）＝東京都千代田区の党本部で2024年11月12日午前10時7分、長谷川直亮撮影

　先の通常国会で成立した改正政治資金規正法は、「抜け穴」だらけだった。自民党派閥の裏金問題に対する国民の批判は収まらず、衆院選大敗の一因になった。　

　政策活動費は、使途公開の義務がなく、ブラックボックス化している。党内の反対意見への配慮もあり、石破茂首相は「廃止を含めて議論」と煮え切らない。廃止は待ったなしだ。

　第三者機関は、強力な権限を持った組織として出発できるよう、制度設計を急ぐ必要がある。

　再改正の本丸は、企業・団体献金の禁止である。立憲民主党など野党は禁止を求めているが、自民党は反対姿勢を崩していない。

　「平成の政治改革」では、国民の税金を原資とする政党交付金を導入する代わりに、企業・団体献金を禁止することになった。

政治改革法案で合意し、共同記者会見に臨む細川護熙首相（右）と河野洋平自民党総裁＝国会内で1994年1月29日未明

　1994年にまず政治家個人への企業・団体献金が禁じられた。政党向けは5年後に検討されることになっていたが、結局、見送られた。全面禁止できないまま、政党交付金との「二重取り」が続いている。

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」への2022年の企業・団体献金は約24億5000万円に上った。

　首相は、企業の政治活動の自由を認めた70年の最高裁判決を踏まえて「企業・団体も寄付は禁じられていない」と話す。だが判決は同時に、巨額寄付に伴う金権政治の弊害には「立法政策」で対処すべきだとの判断を示している。　

　企業・団体献金によって、資金力の強い業界の意向が反映され、政策決定にゆがみが生じる懸念も指摘されている。首相は、献金に上限を設けることなどを検討する考えだが、全面禁止すべきだ。

　民主主義を機能させるには、政治資金の適正化が欠かせない。与野党が協力して、抜本改革を断行し、国民の信頼を取り戻さなければならない。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２０日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。