日本のマスメディアは民主主義を活かす決意はあるか！
民主主義＝憲法を活かす装置として機能できるか！
それとも機能梗塞・不全に陥るか！
香港市民のたたかいを日本に当てはめるとどうなるか！
朝日新聞 ２０２０年代の世界／「人類普遍」を手放さずに 2020/1/1
http://www.asahi.com/articles/DA3S14313780.html?iref=editorial_backnumber
前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。（引用ここまで）
中日/東京新聞 年のはじめに考える／誰も置き去りにしない 2020/1/1
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020010102000113.html
二〇二〇年。目線を少し上げれば二〇二〇年代の幕開けです。
この十年を区切る年明けに見すえたいのは、一世代が巡る十年先の世の中です。より豊かな未来を次世代に渡すために、私たちはこの二〇年代をどう生きるか。
その手がかりにと、思い起こす場面があります。
秋のニューヨークで、国連に集う大人たちに時の少女が物申す。つい最近も見かけたようなシーンが四年前にもありました。
暗がりの傍聴席に照らし出されたのはマララ・ユスフザイさん。当時十八歳。同席した各国の若者たちを代表して、階下の首脳たちに語りかけたのです。
「世界のリーダーの皆さん、世界中の全ての子どもたちに世界の平和と繁栄を約束してください」
一五年九月。国連サミットの一幕でした。この会議で採択したのが「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（政策課題）」。
貧困、教育、気候変動など十七分野にわたり、世界と地球を永続させるべく取り決めた開発目標（ＳＤＧｓ）です。その達成期限があと十年先の三〇年。マララさんたち次世代と世界が交わした約束のゴールでした。
合言葉が二つあります。
ＳＤＧｓ独自の取り組みで、一つ目は「誰一人も置き去りにしない」ということです。
置き去りにされなければ、次世代の誰もが平等に、尊厳と希望を持って生きられる。そういう社会が次々に循環する。持続可能な希望の未来は、私たちが目指すべき約束のゴールでもあります。
ただ一方で自覚すべきは、ＳＤＧｓの起点ともなった過酷な現実です。いまだ数十億の人々が貧困にあえぎ、いや増す富や権力の不均衡。採択後四年たつ今もやまぬ紛争、テロ、人道危機…。
これほど険しい現実を期限内に克服するには、もはや先進国も途上国もない。二つ目の合言葉は「地球規模の協力態勢」です。
全ての国の人々がそれぞれ可能な分野で協力し、複数の課題を統合的に解決していくしかない。アジェンダはそう促します。
いわば総力戦の協力態勢なればこそ、社会の隅々から置き去りの人を見逃さず、救出もできるということでしょう。
そんな世界の流れに棹（さお）さして、私たちの日本も進みます。 この年末にふと甦（よみがえ）った光景はリーマン・ショック後の〇八年。東京都内の公園で困窮者の寝食を助けた「年越し派遣村」でした。
「役所は閉まっている。周辺の（派遣切りなどで）路頭に迷う人が誰一人排除されぬよう、われわれで協力し合って年末年始を生き抜くぞ」
開村式で村長の社会活動家、湯浅誠さんが張り上げた一声です。この定見。今にしてみれば湯浅さんは、ＳＤＧｓの置き去りにしない協力態勢を、はるか以前に先取りしていたのかもしれません。
あれから十年余の昨年暮れ。都内の会合に湯浅さんの姿がありました。今度は民間協力で運営する全国の子ども食堂の支援です。
ＮＰＯ法人「むすびえ」の設立一年祭で、湯浅理事長が力説したのも、子ども食堂の支援を通じて「誰一人置き去りにしない社会をつくる」ことでした。
子ども食堂はいま全国に三千七百余。この三年で十二倍の急増です。確かに子どもの貧困は深刻だが、食堂が子どもに食事を出すだけの場なら、逆に気兼ねする子も多く、この急増はあり得ない。湯浅さんの見立てです。
貧しさに関係なく、例えば子連れの親たちが子育ての手を休めにやって来る。一人暮らしのお年寄りが自作の料理を持ち寄る。
誰も置き去りにされない。多世代が頼り合う地域交流の場として必要とされ始めた。だから急増しているのだ、と。国連にも呼応し食堂を応援する民間企業、団体の動きも勢いづいています。
派遣村以後の貧困から格差も極まった日本で、子ども食堂の賑（にぎ）わいは、ＳＤＧｓ社会に差す希望の光といってもいいでしょう。
あとはこの賑わいを他分野にもどう広げていくかです。でも民間だけではやはり限界がある。巨大な政策システムを回す政治の原動力が、総力戦には不可欠です。
もしも政治が、格差社会の断層に、弱い人々を置き去りにしたままで、次世代の未来にも無関心でいるならば、変えればいい。まだ十年あります。主権者一人一人が望んで動けば、変えられます。
マララさんたちとの約束のゴールに向け、私たちはこの二〇年代をどう生きるか。「歴史的意義」をうたうアジェンダの一節です。
＜われわれは貧困を終わらせる最初の世代になり得る。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない＞（引用ここまで）
東奥日報 民主主義を問い直したい／新年を迎えて 2020/1/1
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/296081
東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年を迎えた。日本にとっては五輪、世界にとっては今後の国際秩序を左右する米大統領選が行われた年として、歴史に刻まれるに違いない。この夏、列島はアスリートの奮戦に沸き上がるだろう。だが、熱狂の陰で見逃してはならないのは、確実に忍び寄る民主主義の「危機」だ。
米ハーバード大のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両教授の共著「民主主義の死に方」は興味深い。民主主義を守る規範として、対立相手を受け入れる「相互的寛容」、そして「自制心」の二つを挙げ「柔らかいガードレール」と呼んだ。
しかし、現実は心もとない。自国第一主義がはびこり国際協調の精神は後退。意に沿わぬ勢力を敵と位置付け、激しく攻撃する。ツイッターなどを通じて、対立が先鋭化していく。指導者の節度が喪失し、勇ましい言葉で偏狭なナショナリズムをあおる…。ガードレールは傷つき、地球のあちこちで分断が進む。
超大国でトランプ大統領が再選を果たせば、こうした傾向に拍車が掛かるのは避けられそうにない。それだけに、「トランプの4年」を国民がどう総括するのか、米国の民主主義が試される。
日本も例外ではない。7年にわたる長期政権がもたらしたものは、異論を遠ざけ、説明から逃げる風潮、権力者にこびた官僚による記録の廃棄や隠蔽（いんぺい）の常態化だ。公文書の保存と情報開示がないがしろにされ、民主主義の土台が崩れつつある。行政監視の役割を担う国会の権威は失墜、三権分立がゆがんでしまった。
時代は、高度経済成長の階段を駆け上がっていた1964年の前回五輪と様変わりした。低成長が定着、出生数は90万人を割り込み、人口減少、少子高齢化が襲う。一極集中で地方は疲弊。国と地方の借金は1千兆円を超え、将来不安が膨らむ。
グローバル化は、大きな格差を生み、中国の台頭で、アジアのリーダーの地位も揺らいでいる。東日本大震災の猛威に立ちすくんだ記憶、原発事故などで、いまなお5万人近くが避難生活を送る現状も忘れてはならない。
五輪は、経済的に成熟した国が「縮む社会」を克服するために、どんな絵を描くのか、国のかたちを熟考する機会でもある。パラリンピックは、多様性に富む共生社会を築く試金石にもなる。半世紀前と同じように五輪や万博などで浮揚させる発想から脱却し、「ポスト五輪」の社会について、一人一人が自問自答するときだ。
目指すべき近未来像、つまり「坂の上の雲」を見いだすのは容易ではない。大規模な金融緩和や財政出動というカンフル剤に依存するアベノミクスの出口も含め、幅広く英知を結集し、合意を形成していく姿勢が求められる。
今年、没後100年を迎えるドイツの社会学者、マックス・ウェーバーは「職業としての政治」で、「権力を笠（かさ）に着た成り上がり者の大言壮語や、権力に溺れたナルシシズム、ようするに純粋な権力崇拝ほど、政治の力を堕落させ、歪（ゆが）めるものはない」（岩波文庫）と説いた。
時空を超えて輝く教えを、政治に直接携わる者はもちろん、試練に直面する民主主義を問い直す物差しとして、私たちもかみしめたい。（引用ここまで）
中国新聞 年の初めに考える 流されず足元見据えて 2020/1/1
この坂を越えてゆけば、心躍る景色が見えてくる。かつて新たな年の始まりは、そんな高揚感に包まれていた。しかし近年はどうだろう。地球規模の視点を持とうとしない指導者が各国で目立つ。展望を見いだすのは難しい。
国内を見ても、かつての高揚感がなくなって久しい。少子高齢化による人口減少、東京一極集中による地方の疲弊、広がる格差…。山積する課題をどう乗り越えていくか。それが今、求められていることかもしれない。新たな年の始まりに考えてみたい。
昨年は令和スタートのお祝いムードに浮かれがちだった。五輪・パラリンピックイヤーの今年も、お祭りムードに流されかねない。迷わないように、しっかり足元を見据えて歩く必要がある。
▽縮む社会の先に
人口減少も一極集中も格差拡大も随分前から見通せていた。先の見えぬまま日本社会が急速に縮みつつあるのは政治の怠慢で十分な対策が講じられなかったからだ。
政治はさらに劣化が進んだ。昨年秋、「政治とカネ」絡みで大臣２人が相次いで辞職した。安倍晋三首相は任命責任を果たすつもりはないようだ。２人は国民への説明を果たさず雲隠れしたまま。首相自身も「桜を見る会」の私物化疑惑をきちんと説明していない。
官僚組織の変質も甚だしい。公文書の改ざんや政権への忖度（そんたく）がまん延。先日は、中央省庁の事務方トップが監督対象者に対し処分に関する情報を漏らしていた。
政治家も官僚も信じられず、投票に行く人が減るのも仕方なかろう。既に投票率に響いている。昨年夏の参院選では、選挙区で４８・８０％と過去２番目に低かった。衆院選も直近２回が５３％前後と、ワースト１、２位を占めている。
▽危機の民主主義
政党や政治家は山積する課題を解決できない、と考える人が７割を超えた―。民間の非営利団体「言論ＮＰＯ」による昨年秋の世論調査で明らかになった。民主主義の揺らぎは、危険水位に達しつつあると言わざるを得ない。
深刻な状況は今や世界共通かもしれない。米国では複雑な選挙の仕組みで得票数で負けていたトランプ氏が大統領になり、歴代大統領や各国の首脳が苦心して積み上げた国際的な約束事をほごにした。温暖化防止の枠組み「パリ協定」やイラン核合意からの離脱である。今秋に再選されれば、世界は引き続き振り回されそうだ。
英国は欧州連合（ＥＵ）から離脱する。栄華を誇った大英帝国の再現を国民が夢見ているなら歴史の流れに逆行するのではないか。
▽声を上げる若者
先行きが見通せない中、声を上げる若者の存在が心強い。気候変動の問題で行動を続けるスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさんが、その象徴と言えよう。２０１８年夏、たった一人で授業をボイコットして議会前での座り込みを始めた。大人の無策や無関心への怒りと痛烈な批判は、世界の若者に影響を与えている。
香港では大学生らが立ち上がった。自由や民主主義を制限しようとする政府と背後にいる中国本土の政府に異議を唱え続けている。
頼もしい若者は日本にもいる。大学入試への英語の民間検定導入を巡って現役の高校生たちがツイッターで積極的に発言し、抗議行動などにも参加していた。政府が導入延期を決めた、最後の一押しになったとの評価もある。
高校生の心に火を付けたのは、前文部科学相だった。反対や疑問の声が強まる中、「サイレントマジョリティーは賛成です」とツイッターに書き込んだ。黙っていたら受け入れたように扱われてしまう、との危機感が、行動に駆り立てたに違いない。
おかしいと思うことには臆せずまずは声を上げてみる。仲間がきっといるはずだ。大人も耳を傾けて加勢しなければならない。
私たちも覚悟しておきたい。後に続く世代のため、足元を照らしてあげたり、荷物を少しでも軽くしたり。歩くことをやめさえしなければ、後世の人がいつか、心躍る景色を見ることができる。そう信じて労を惜しむまい。（引用ここまで）
＜琉球新報社説＞新年を迎えて 民主主義が機能する国に 2020年1月1日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1051010.htm
２０２０年を迎えた。県民が主体性を発揮し、大きく揺らいでいる民主主義の土台を再構築する年にしたい。
衆院で政権党が絶対安定多数を占める国会は政府の追認機関と化した感がある。チェック機能が十分に働いていない。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在だが、国におもねるような司法判断が目立つ。三権分立は半ば機能不全に陥っている。
安倍晋三首相による政権が長期に及び、強権を振るえる体制が築かれたことが背景にあるとみられる。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設では、国民の権利利益の救済を目的とする行政不服審査制度を沖縄防衛局が利用した。福岡高裁那覇支部は国も利用できると判断し、県の訴えを却下している。国に追随する姿勢があらわになった。
権力の乱用を防ぎ国民の権利を保障する仕組みが十分に機能していない。そのしわ寄せが、日本の末端に位置する沖縄を直撃している。
昨年２月の県民投票では投票者の７割超が辺野古の埋め立てに反対した。本来なら速やかに他の選択肢を検討すべきだが、沖縄の民意は完全に無視された。
これは民主主義の正常な在り方ではない。国民の意思に従って政治を行うという基本がなおざりにされている。
沖縄は戦後、米国の施政下に置かれた。抑圧された民衆が人権擁護と自治権拡大を粘り強く求め、主席公選をはじめ自らの手で権利を勝ち取ってきた歴史がある。
１９７２年の日本復帰に先立ち、70年に実施された国政参加選挙もその一つだ。
当初、政府や自民党の間では、表決権のない代表にとどめようとする動きがあり、日本政府沖縄事務所長だった岸昌（さかえ）氏は、表決権を含めた完全な権能を与えよ、という見解を読売新聞紙上で発表した。これが、実現に大きな影響を与えたといわれる。
当時の木村俊夫官房長官は「施政権下にないところの代表に本土議員と同じ資格を与えるわけにはいかないのではないか」と否定的だった。その中で現地の責任者が沖縄の人々の権利を保障するよう表だって求めた事実は興味深い。
現在の政府出先機関は県民の意を体して中央の考えとは異なる意見を本省に具申することがあるのだろうか。それどころか、沖縄防衛局などは、多くの民意に逆行する新基地の建設を推し進めている。
戦後初の国政参加から50年たつが、沖縄の置かれた状況は、自らの権利を粘り強く主張し続けなければならないという点で、当時と変わってはいない。
大切なのは主体性を失わないことだ。平和を希求しつつ、自分自身の手で未来を切り開いていかなければならない。
そのためにも、今まさに、日本の民主主義が危機にひんしていることを沖縄から強く訴えていく必要がある。（引用ここまで）
