「水」問題は「恐怖と欠乏から免れる平和的生存権」の問題!
人口減少・少子高齢化・財政難・公共施設の老朽化問題の最大の責任は
自由民主党・公明党政権にアリ!
どれもこれも国民の福利享受権保障を怠ってきた無能無策無責任政治の結果!
最大の問題は
国民の私有財産である税金をどこに集めて溜め込んだのか!
私有財産である税金は
国民の福利・福祉向上のためにのみ使う!
「カネがナイ!」などとは言わせない!
国民が納めた税金は
そのまま、いやいやそれ以上国民に還元されなければならない!
これが資本主義社会の原則中の原則だ!
水道事業問題の危機・脅威は
水道事業の民営化への布石!
国家・自治体の責務放棄!
憲法を活かす政権と政治を実現する
新しい政権を創り上げるとき!
NHK “水道 全国約9割で値上げ必要”と推計 背景に老朽化と人口減 <time datetime="2020-01-23T17:56">2020年1月23日 17時56分</time>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012256351000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_018
各地で老朽化した水道管の漏水などの事故が相次いでいます。国内の大手監査法人などが、おととしまとめた推計によりますと、人口減少が進むなかで現在の水道事業を維持していく場合、2040年度までには全国の自治体など水道事業者のおよそ90%が水道料金の値上げが必要になるとしています。
<section class="content--detail-main">老朽化した水道管は年々増加しているため、今後20年間で更新が必要な水道管はおよそ地球4周分にあたる総延長15万3700キロに達するということです。
水道管の整備が急速に進んだ高度経済成長期から40年以上がたった現在、各地の水道管は一気に更新の時期を迎え、自治体など水道事業者による作業が追いつかなくなっています。
自治体からは厳しい財政状況の中で必要な予算の確保が難しいとか交換や修繕の必要性を調べる人材が不足しているなどといった声が上がっています。
厚生労働省は「維持管理の費用は水道料金で賄うのが原則」としていますが、財政状況の厳しい水道事業者に限り交付金を出して支援にあたっています。
急速に水道管の老朽化が進む中、いかに効率よく点検や更新を進めていくかが喫緊の課題となっています。
人口減少も課題 経営悪化で値上げも…
<figure class="body-img"></figure>国内の大手監査法人などがおととしまとめた推計によりますと、人口減少が進むなかで現在の水道事業を維持していく場合、2040年度までには、全国の自治体など水道事業者のおよそ90%が水道料金の値上げが必要になるとしています。
値上げ率は全国平均で36%で、小規模の事業者ほど料金の値上げ率が高くなる傾向があり、中には料金がおよそ5倍になる自治体もあると指摘しています。
コストどう減らすか 川崎市では…
川崎市にある水道管の総延長は2500キロ余りで、このうち、法律で定められた耐用年数の40年を超えた水道管は昨年度末には25.8%となっています。
今後も更新が必要な水道管が増えると予想されるほか、人口が10年後をピークに減少に転じ、需要とともに収入も減っていくと見込まれ、水道事業をめぐる経営環境は厳しさを増すとみています。このため、川崎市では、財政収支が健全な今のうちに、維持管理のコストを減らすための対策に乗り出していて、給水能力が需要を大きく上回っていた市が管理する浄水場を3か所から1か所に集約しました。さらに、去年からは、破損する確率が高い水道管をAI=人工知能を使って予測して効率的に補修や更新を行うシステムの効果を民間企業とともに検証し、導入するかどうかを検討しています。
川崎市上下水道局経営企画課の舘信行課長は「財政が悪化したあとでは水道料金の値上げは避けられず、家計の負担が増してしまうので、取りうる対応策はできるだけ早く取り組んできた。今後も、費用の軽減につながることは積極的に取り組んでいきたい」と話しています。
水道担当 たったの1人の村
人口や税収の減少の影響もあり、村役場の職員はこの15年で2割減って59人。限られた職員で行政サービスやインフラやライフラインの管理にあたる必要があるため、水道を担当しているのはたったの1人です。
川上村役場の杉田好平さんは、山あいの村に枝葉のように埋設された総延長80キロに及ぶ水道施設の管理を、たった1人で担当しています。
水道施設の点検などに時間をとられてしまい今後の水道管の更新計画に遅れがでているといいます。点検に同行取材したこの日も、山あいの坂道で、水道管から水が漏れているのが見つかり、杉田さんは現場の工事を監視するなど思わぬ対応に追われていました。
杉田さんは、「1人では到底やっていけないと思うが、村の職員が少ない中、2、3人を担当にまわせるかというとそれは難しい」と話していました。
各自治体が抱える予算と人材の問題を解決しようと奈良県は、将来的には県の水道局と各自治体が協力し、効率的に事業を進めることを計画しています。
奈良県は、「小規模な市町村を中心に職員の数が少ないことで水道管の更新がなかなか進められない現状がある。広域的な連携をはかりながら水道の維持管理をしていきたい」としています。
AIで効率的に補修や交換
パソコンの地図上に網目状に埋設された水道管が表示され、破損などの確率が高くなるに従って、青色から黄色、赤色と変化していきます。現状だけでなく1年ごとの将来予測が可能です。
システムに入力されるのは、水道管の埋設された場所や時期、サイズや材質、過去の漏水の履歴と、「環境データベース」という水道管が埋められている周囲の状況を数値化したデータです。「環境データベース」は人口や土壌のほか、気象状況、地形、交通量など、1000の項目からなり、過去の地震の履歴も加えられています。
水道管に影響を及ぼすさまざまな要因を入力しAIに予測させることで、予算や人材が限られる中でも効率的に水道管の補修や交換が出来るシステムとして期待されています。
すでにアメリカでは一部で導入されていて、老朽化が進んだ水道管をピンポイントで見つけたり、逆に設置当初の予想よりも老朽化が進んでおらず、補修や交換の必要がないものを判別したりすることが出来たということです。システムを開発した企業「フラクタ」の事業開発ディレクター樋口宣人さんは、「今までは老朽化していると思って掘り返したら水道管がまだ健全だった事例もあった。水道管を最適な時期に交換し、事故を未然に防げるようシステムをさらに進化させていきたい」と話していました。(引用ここまで)
尾花正啓市長は20日朝の対策会議のあと会見し、「住民に混乱を与え、店舗が休業するなど経済活動にも大きな影響を与えてしまった。迷惑をかけ申し訳なかった」と陳謝しました。
市によりますと、今回水が漏れた水道管は昭和37年ごろに埋められたとみられ、法律で定める40年の耐用年数を20年近くすぎていました。耐用年数をすぎた水道管は和歌山市全体のおよそ17%に上るということで、市では今後、優先順位をつけて更新するなど水道管の老朽化対策を強化したいとしています。
一方、市内の一部では水道水がにごる状態が続いていましたが、これまでににごった水の排水作業は終わったということで、市内各地で行っている給水作業は一部を除いて20日午後8時で終了するということです。
市への問い合わせ2100件余り
内訳を見ますと、苦情や自宅が対象地域に入っているかどうかの問い合わせがおよそ1600件、断水の時間帯に関する問い合わせがおよそ400件あったほか、断水による休業補償はあるのかという問い合わせもおよそ20件あったということです。(引用ここまで)
漏水の水道管は行き止まりの「不明管」
これは、途中で行き止まりになり、どこにもつながっていない「不明管」と呼ばれる水道管です。基幹部分の水道管が設置された昭和37年ごろに一緒に埋められたとみられていますが、今は使用されておらず、市では、記録が残っていないため何のために設置されたのかわからないとしています。この不明管の先端部分はふたで覆ってありますが、このふたが何らかの理由で外れて水が漏れていたということで、市では不明管についていたバルブを閉め水を止めたということです。
市民は
給水所では
水道管 60年近く前に敷設
水道管トラブル 横浜市でも3万戸で断水など
<figure class="body-img"></figure>この水道管は昭和48年に設置されたものだということです。