安倍晋三首相と内閣・政府は
「憲法の条文を活かす」政治を推進しているか！
マスメディア・マスコミは
安倍首相の言動を
国家の最高法規である「憲法を活かす」立場から
徹底的に検証すべし！
政治家安倍晋三首相を甘やかすな！
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観は
尊重されているか！
以下の憲法の条文に照らしてアベ政治を検証すべし！
前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
〔内閣総理大臣の指名〕
第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第90条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
〔財政状況の報告〕
第91条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
〔憲法改正の発議、国民投票及び公布〕
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
〔基本的人権の由来特質〕
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。（引用ここまで）
内閣総理大臣と国権の最高機関の長の言っていることは真逆！
よくよく読んで吟味すれば
政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の資質が浮き彫りになる！
NHK 首相 年頭所感で改憲に意欲 全世代型社会保障の実現も強調 2020年1月1日 0時00分 憲法
安倍総理大臣は、令和２年の年頭にあたって所感を発表し、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調するとともに、憲法改正への意欲を改めて示しました。
大島衆議院議長「五輪で世界に復興発信」
大島衆議院議長は、「年頭の辞」で、東京オリンピック・パラリンピックが、東日本大震災からの復興などを世界に発信する機会となることに期待を示しました。この中で、大島衆議院議長は、「本年は、議会開設130年の節目に当たり、議会制民主主義を着実に発展させてきた先人たちの歩みを顧みる機会となる。私たちは、政治には信頼性が最も肝要であるとの認識を持ち、緊張感をもって事に当たるという基本を忘れてはならない」と指摘しています。
そして、「いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される。大会の成功と日本選手の活躍を祈念するとともに、大会が、東日本大震災からの復興や、多様な文化など、我が国の真の姿を世界に向けて発信する機会となることを期待する」としています。
山東参議院議長「良識の府の使命果たしていく」
山東参議院議長は、「年頭所感」で、「我が国では、急速に進む少子高齢化や、近隣諸国との外交関係など、内外に課題が山積している。参議院は、長期的・総合的な観点から審議や調査活動を進め、『良識の府』としての使命を果たしていくことが大切だ」と指摘しています。そのうえで、「参議院では、バリアフリー化やペーパーレス化などに与野党の垣根を越えて果敢に取り組んできた。議会開設当時に尽力した先人たちの情熱に思いをはせつつ、国民の幸せのために、今後も全力を尽くしていく」としています。（引用ここまで）
