抗体検査に消極的ＮＨＫ浮き彫り！
抗体検査の実施に消極的立場を正当化するためにＮＨＫがウソを吐く！？
［日本でも広く行われているのがＰＣＲ検査］ってホントか！
ウソだろう！
問題は
「八割」論と「自助・自己責任」論に基づく「外出自粛」論の
正当化による弊害・問題点の解決のために
外出制限の緩和や経済活動の再開に向けた判断材料の一つになると期待されている
抗体検査の結果を使うか否か！
感染の加害者になるか！
被害者になるか！
国民の不安に応える対策を講じるべし！
ＮＨＫ 新型コロナの感染者数 実際は数十倍か 米の大学など調査 4月21日 14時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398421000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
アメリカ・カリフォルニア州で、住民のうちどれくらいの人が新型コロナウイルスにすでに感染したか推計するためサンプル調査を行ったところ、これまで医療機関などで確認されていた感染者の28倍から最大で55倍の人がすでに感染した可能性があることが大学などが行った分析で分かりました。
カリフォルニア州のロサンゼルス郡と南カリフォルニア大学の研究チームは、今月10日から２日間、無作為に選んだ成人863人を対象に、ウイルスへの免疫反応で作られる「抗体」が血液の中にあるか調べる抗体検査を行い、最初の分析結果を20日、公表しました。
それによりますと、ロサンゼルス郡の住民のおよそ2.8％から5.6％、22万人から44万人がすでに新型コロナウイルスに感染し、抗体を持っているとみられるという結果が出たということです。
ロサンゼルス郡では、医療機関で患者などに行ってきたＰＣＲ検査の結果、感染者はおよそ8000人とされていますが、研究チームは、これまで確認されてきた数の28倍から55倍の住民がすでに感染した可能性があるとしています。
研究チームの代表は、今回は最初の分析結果であり、調査を進める必要があるとしたうえで、抗体のある人が数％にとどまっていることから「感染拡大はまだ初期だということが分かった」としています。
また、実際の感染者は公表されている数よりも大幅に多いとみられることから「新型コロナウイルスによる致死率は、確認されている感染者で計算する数値よりもさらに低い可能性がある」と指摘しています。
一方、ロサンゼルス郡の保健当局の責任者は「抗体があるからといって再び感染しないかどうかはまだ分かっていない」と述べたうえで、人と人が一定の距離を置く「ソーシャル・ディスタンシング」を続けることが重要だと強調しています。
この調査は、数か月にわたり定期的に行われるということで、今後、感染者の推計がどのように推移するか注目されます。
アメリカでの抗体検査
さまざまな目的で実施される新型コロナウイルスの検査のうち、アメリカでいま、最も注目を集めているのが、感染が社会全体にどれくらい広がっているのかを調べる抗体検査です。
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターの発表では、新型コロナウイルスは感染しても４人に１人は症状が出ないほか、現在、外出制限が多くの州で実施されている影響で、実際には感染していても、症状が軽い人は検査を受けないまま自宅にとどまっていることなどから、実際の感染者数を把握することは難しいとされています。
こうした中、アメリカでは抗体検査によって実際の感染者数を推計しようという試みが各地で始まっていて、ＮＩＨ＝国立衛生研究所が１万人を対象に検査する計画を進めているほか、カリフォルニア州ロサンゼルス郡では今月10日から、ニューヨーク州では20日から検査が開始されました。
検査の結果は、外出制限の緩和や経済活動の再開に向けた判断材料の一つになると期待され、一部の政治家などからは、抗体がある人に「証明書」を発行して職場に復帰させてはどうかという意見も出ています。
しかし、公衆衛生に詳しいジョンズ・ホプキンス大学のケイトリン・リバース准教授はアメリカメディアの取材に対し「抗体検査が政策判断に使われたことはなく、倫理的に疑問が残る」とコメントしています。
また抗体検査は、医療従事者のほか、公共交通機関やインフラなど社会機能の維持に必要な職場で働く人たちがすでに感染したか調べたり、ＰＣＲ検査の代わりとして患者の診断に用いられたりすることもありますが、専門家からは慎重な意見が出ています。
検査機関で作る団体は、アメリカメディアのインタビューに対し「多くの市販の抗体検査のキットには正確性に疑問がある」と述べ、性能が検証されるまで待つべきだとしているほか、ハーバード大学の研究者も「新型コロナウイルスの抗体についてはわかっていないことが多く、抗体が検出されたからといって、それだけで安全に職場復帰できるということにはならない」と警鐘を鳴らしています。
抗体検査の課題
ウイルスの検査にはさまざまな種類があり、このうち、現在、日本でも広く行われているのがＰＣＲ検査です。
ＰＣＲ検査はウイルスの遺伝子が体にあるか調べるもので、うまく検出できないことはありますが、ほかの病気と間違えることは基本的になく、信頼性が高いことから診断の確定に使われます。
一般に、結果が出るまで最短でも４時間、長い場合は数日かかるとされています。検査にはこのほか抗体検査というものもあります。
通常、ウイルスに感染すると、ヒトの体の中ではウイルスを排除するために抗体と呼ばれるたんぱく質が作られます。抗体検査は、血液の中にこの抗体があるか調べるもので、一般にＰＣＲ検査に比べて、短時間で結果が出るものの正確さは劣るとされています。
抗体には、いわばウイルスの「足跡」のように、過去に感染したことがあるか調べることができるものもあるため、この検査を大規模に実施して分析することで、症状の有無にかかわらず人口のどれくらいがすでに感染したのかを推定することができます。
一方、はしかや風疹などでは十分な抗体が体にあれば再び感染することはありませんが、インフルエンザのように一度抗体ができても持続する期間が短かったり、ウイルスが変異したりして、再び感染する病気もあります。
新型コロナウイルスは、発見からおよそ３か月しかたっていないため、抗体ができるまでの期間や抗体の種類や量、持続する期間、それに人口の何％くらいが抗体を持っていれば感染が拡大しにくくなるのかは分かっていません。
また現在開発されている抗体検査のキットには、結果の正確性が検証されていないものも多く、専門家からは分析に必要な信頼性が不足しているという指摘が出ています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 感染者全米最多のニューヨーク州「抗体検査」開始と発表 2020年4月21日 6時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397811000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州は20日、住民の血液にウイルスへの抗体があるかどうかを調べる「抗体検査」を始めたと発表しました。地元の知事は外出制限の緩和や経済活動の再開に向けた判断材料の１つとする考えですが、抗体がある人が再び感染する可能性など不明な点も指摘されています。
抗体検査は人の血液に含まれるウイルスへの免疫反応で作られる物質、「抗体」の有無を調べる検査で、検査の時点で症状がなくてもその人が過去に感染したことがあるかどうかを知ることができます。
新型コロナウイルスの感染者が24万7000人余りとアメリカで最も多いニューヨーク州では、20日、住民を対象にした抗体検査が始まりました。対象となるのは無作為に選ばれた住民3000人で、地域の食料品店などに検査所が設けられ、指から血液を採取します。州の保健当局によりますと１週間ほどで結果がわかるということです。
クオモ知事は「検査の結果から実際に感染した人の人口に対する割合がわかり、これらの人は当面、ウイルスへの免疫があると考えられる。外出制限の緩和や経済活動再開の時期を判断する上でのデータになる」としています。
抗体検査は全米各地で始まっていますが、ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家は「抗体のある人が再び感染しないかは誰にもわからない」と述べ、新型コロナウイルスの抗体や免疫に関しては不明な点が多いと指摘していて、検査結果が政策判断にどう活用されるか注目が集まっています。
ヨーロッパ 国によって判断分かれる
抗体検査をめぐってヨーロッパでは国によって判断が分かれています。
このうちオランダは抗体検査の導入に積極的で、国の保健機関、オランダ公衆衛生環境研究所は先月、子どもを含むおよそ6000人を対象に抗体の研究を始めたと発表しました。研究では３年前に国内で行った血液検査のサンプルと、同じ対象者から新たに採取した血液を比較するということで、どれだけの割合の人が抗体を獲得したかが把握できるとしています。研究は１年半にわたって続けられ、抗体の有効な期間についても明らかになる可能性があるとしています。また、オランダの血液バンクは今月上旬、18歳以上のおよそ7000人を対象に抗体検査を行いました。これまでに対象者のおよそ６割について血液の分析が終了し、このうちおよそ３％の人に抗体ができていることが確認されたということです。血液バンクは、来月にも同じ規模の検査を行ってさらに分析を進めるとともに、得られたデータについても政府に提供するとしています。
一方、イギリスは抗体検査の実施にはまだ時間がかかるとしているほか、フランスは慎重な姿勢を崩していません。
イギリス政府は抗体検査を実施する方針で、専門家グループが自宅で検査が簡単にできる検査キットの検証を進めていますが、実施に踏み切るほどの十分な結果は得られていないとしています。このため、今の段階で抗体検査を進めれば国民が誤った認識を持つことになるとして実施にはまだ時間がかかるとしています。
また、フランス政府は抗体を持つことによって本当にウイルスに感染しないのか、抗体がどのくらいの期間有効なのかなど不明な点も多く、抗体検査の信頼性も高くないとして実施そのものに慎重な姿勢です。（引用ここまで）
ＮＨＫ ＷＨＯ「抗体検査より感染者の発見・治療を優先すべき」 2020年4月21日 4時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397751000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
新型コロナウイルスの抗体検査について、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、現時点では、感染者の発見や治療などを優先させるべきだという考えを示しました。
人口のどれくらいが新型コロナウイルスに感染し、抗体ができているかを調べる抗体検査について、ＷＨＯのテドロス事務局長は20日、スイス・ジュネーブの定例記者会見で、「抗体検査は感染したことがある人を確認するためには重要だが、感染が疑われる人を発見して診断し、隔離と治療を行う検査のほうが中心的な手法だ」と述べ、現時点では、感染者の発見や治療、それに隔離などを優先させるべきだという考えを示しました。
また、技術責任者のバンケルコフ氏は、ヨーロッパなどで新たに確認される感染者の数が減少傾向にあることを評価する一方、「各国はそれぞれ、『パンデミック』の異なる段階にいる。アジアの複数の国では検査を行う態勢が整い、新たな感染者の数が再び増加している」と述べ、各国は警戒を緩めるべきではないと指摘しました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 中国 「無症状」の感染者6700人余 累計の感染者数初公表 2020年4月16日 2時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012389871000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_010
中国の保健当局は新型コロナウイルスに感染しながらも症状がないことを理由に、感染者の統計に加えられていない「無症状」の感染者について、これまでに6700人余り確認されていると、初めて累計の感染者数を発表しました。
これは中国の保健当局、国家衛生健康委員会の担当者が15日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たものの、症状がないことを理由に感染者の統計に加えられていない「無症状」の感染者について、14日までの累計で6764人確認され、このうち1297人はその後、症状が出たため、感染者の統計に加えられたとしています。
「無症状」の感染者について中国政府は当初、周りの人に感染させる可能性は比較的低いとして、先月までは公表の対象にしておらず、今月１日からは１日ごとの新たな感染者数を公表するようになったものの、累計の感染者数は明らかにしていませんでした。
「無症状」の感染者をめぐっては、香港の英字新聞、「サウスチャイナ・モーニングポスト」が中国政府の非公開の記録に基づいて、２月末までに４万3000人以上確認されていたと伝え、アメリカなどからは中国の感染者数などの統計について、信ぴょう性を疑う見方も出ていました。
一方、中国国営の新華社通信によりますと、「無症状」の感染者の実態を把握するための調査が中国各地で行われることになり、このうち湖北省武漢では、14日から１万1000人を対象にウイルス検査や抗体検査が始まったということです。（引用ここまで）
ＮＨＫ ロックダウン解除に向け判断材料の抗体検査始まる アメリカ 2020年4月15日 6時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387711000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_012
アメリカでは、外出制限などのいわゆる「ロックダウン」の解除に向け、時期などを判断する一つの要素として住民の「抗体検査」が始まっています。
「抗体検査」とは、人の血液を採取して、血液中に含まれる新型コロナウイルスへの抗体の有無や量を調べるもので、検査したときに症状がなくても過去に感染したことがあるかどうかを知ることができます。この検査を大規模に実施することで、人口のどれくらいがすでに感染したことがあるかを推定することができます。
アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所は、全米のおよそ１万人を対象に抗体検査を実施し、実際の感染者の数を推定する研究を始めています。さらに、一部の州や自治体も抗体検査を独自に実施すると発表しています。
政治家や専門家の一部は「抗体ができている人の割合が多ければ、感染が広がる可能性が低くなる」として、外出制限を緩和する根拠になると主張しています。
一方で、一度感染していれば、再び感染するのを防ぐのに十分な免疫が得られるのかといった基礎的なデータがまだ不十分なほか、人口のどれくらいの割合が新型コロナウイルスへの免疫を備えていれば感染の拡大が起きにくくなるのかもわかっていません。
ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家も13日の記者会見で「現時点では、新型コロナウイルスに感染し、回復した人が免疫を獲得したかどうか、その全体像は不明だ」と述べています。
また、新型コロナウイルスの抗体検査キットも開発されたばかりで、信頼性が分かっていないため、抗体検査の結果を基に外出制限などの解除を安易に判断するべきではないと指摘する公衆衛生の専門家も多くいます。（引用ここまで）
ＮＨＫ 米で新型コロナの大規模抗体検査 感染者の人口割合を推計 2020年4月11日 7時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381701000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。
抗体検査は、人の血液に含まれるウイルスへの免疫反応で作られる物質、抗体の量を調べることで、その人が過去にウイルスに感染したことがあるかを調べるものです。
西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。
こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス対策を率いるアンソニー・ファウチ博士は「人々が活動を再開する前に、感染が社会にどの程度広がっているかを知る必要がある」と述べ、住民の外出制限や店舗の営業制限を解除する判断材料として検査は重要だとしています。（引用ここまで）
抗体検査とＰＣＲ検査の並列実施せよ！
感染者の保護の仕組みをつくれ！
重傷者の命を守れ！
国民の財産・安全安心を切れ目なく守れ！
国民の財産である税金を投入すべし！
投入とは一時的返還である！
政治は
国民が形成した福利を享受する権利を保障しなければならない！
恐怖と欠乏から免れる平和的生存権を保しなければならない！
国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない！
「クラスター」論・「三密」論・「八割」論・「自助・自己責任的自粛」論だけではなく
感染の実態把握・感染者保護路線に転換すべし！
ＮＨＫ 新型コロナ抗体検査早期実施へ 検査対象などの検討急ぐ 厚労相 2020年4月17日 15時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392821000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_009
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、加藤厚生労働大臣は、早期の実施に向けて、検査キットの性能の確認や、検査対象などの検討を急ぐ考えを示しました。
「抗体検査」は、人の血液に含まれる新型コロナウイルスへの「抗体」の有無などを調べるもので、過去に感染したことがあるかを知ることができるとして、アメリカでは、すでに実施されています。
これについて、加藤厚生労働大臣は、記者会見で「感染した時のウイルスそのものをはかるＰＣＲ検査を代替するものではないが、両方の検査を組み合わせて、診断の効率化を図る可能性はある。日本でも研究が進んでいる」と述べました。そのうえで「検査キットの性能の評価など、具体的な段取りを調整しており、早期に取り組みたい」と述べ、抗体検査の早期の実施に向けて、検査対象などの検討を急ぐ考えを示しました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 「人との接触７割～８割削減に協力を」厚労相 2020年4月17日 13時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392611000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
法律に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大されたことについて加藤厚生労働大臣は記者会見で、一日も早い新型コロナウイルスの感染拡大の抑止を図るため、人との接触の７割から８割の削減に向けて協力を呼びかけました。
この中で加藤厚生労働大臣は「緊急事態宣言」が全国に拡大されたことについて「今後、大型連休を迎えるにあたり、都市部からの人の移動でクラスター発生のおそれがある。医療体制が十分に整っていない場合も多く、小規模な感染拡大でも医療が機能不全に陥る可能性も高い」と理由を説明しました。さらに「３月の連休での対応がその後の感染拡大を増やしたのではないのか。またこの間『夜の繁華街でのクラスター』も含め、地域を越えた人の動きが他地域における感染拡大を引き起こしていると指摘されている」と述べました。そして「少なくとも７割、８割の行動自粛に向けてさらに国民にご協力をいただき、連休期間までに１日も早い感染拡大の抑止を図っていきたい」と述べ、協力を呼びかけました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 全国知事会緊急対策本部 移動抑える実効的対策を 新型コロナ 2020年4月17日 13時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392601000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、全国知事会の緊急対策本部が開かれ、国に対し、都道府県を越えた人の移動を抑えるための実効的な対策を求める声などが出されました。
会議はオンラインで結ぶ形で開かれ、特に重点的な取り組みを進める必要があるとされた「特定警戒都道府県」の知事をはじめ、30人の知事が出席しました。
この中で、今月７日から宣言の対象となっている大阪府の吉村知事は「大阪府では休業要請をおこなったが、奈良県や和歌山県のパチンコ店に府民が行く事態となっており、府県を越えた移動をできるだけ避けるように積極的に発信していきたい。また、中小企業や零細企業にとって、いちばん深刻な負担となっているテナント賃料の支払いを猶予できるような法整備を国にお願いしたい」と述べました。
特定警戒都道府県となった北海道の鈴木知事は「これまでも安倍総理大臣などから、都道府県を越えた移動を控えるよう呼びかけがあったが、実効性があるものにはならなかった。羽田空港で、感染が疑われる人の飛行機への搭乗を断る取り組みが始まるが、これを全国の交通機関に広げてもらいたい」と述べました。
愛知県の大村知事は「きょうから県内の遊興施設や、人が集まる施設に休業要請をおこない、協力いただいた事業者には一律50万円の協力金を出すことにしたが、国には休業補償に関する統一的な方針と財源措置を要請したい。全国47都道府県が一致して、とにかく『移動は自粛しよう』と言い続けることを徹底したい」と述べました。
一方、全国で唯一感染者が確認されていない岩手県の達増知事は「岩手県は感染者が確認されていないが、リスクは日に日に高まっており、宣言の全国への拡大は、わが意をえたりという思いだ。接客を伴う飲食店への休業要請や、大型連休をにらんだ観光分野の対応の検討を進めるために、国の方針を明確にしてもらいたい」と述べました。
そして会議では、国に対して緊急提言を行うことを決めました。
緊急提言では、飲食店をはじめとした外出の自粛要請などによって多大な影響を受ける事業者に対して損失補償を行うこと、国民に対し、大型連休中に帰省や観光などで県外へ移動しないよう注意喚起を徹底すること、それに、医療現場で不足が続いているマスクや防護服などの医療物資の供給・調達を進めるとともに、ウイルス検査を必要とする人が速やかに受診できるような体制を整備することなどを求めることにしています。（引用ここまで）
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<figcaption class="with-photo-page">休校を求める署名ページ</figcaption>
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