恐怖と欠乏から免れる平和的生存権をないがしろにする緊急事態宣言は
早晩化けの皮が剥がれる！
生活部面・社会福祉・社会保障。公衆衛生の向上と増進をサボってきた
安倍政権はオワリにすべし！
緊急事態宣言で従業員は逆に補償が貰えなくなる？
自粛企業の休業手当支払い義務消失、加藤厚労相は「まあお願いしていく」と曖昧回答
https://lite-ra.com/2020/04/post-5355.html?fbclid=IwAR2eZnwK8Bo6ts5dbaPCHY5KeEset03CXxcu8fln9--JI4frHR9oYwr4J3w
「事業の継続を後押しし、雇用を守り抜く」──。本日夕、安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けて明日7日に緊急事態宣言を出すと発表、同時に明日閣議決定する予定の緊急経済対策について「強大な規模となるGDPの２割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することとした」と述べた。
だが、驚いたのは肝心の108兆円の中身だ。安倍首相は新たに「前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予をおこなう」と公表したのだが、言うまでもなくこれは納税や社会保険料の支払いを国が肩代わりするのでも免除するのでもなく、たんに支払いを先送りにしただけ。にもかかわらず、あたかもこれがすごい対策であるかのように「前例無き26兆円規模」などと胸を張ったのだ。
全体の細かな対策内容は現時点ではまだ判明していないが、「雇用を守り抜く」と宣言したわりには、具体性に乏しい。実際、いま、緊急事態宣言の発令に伴い、国民にとって、もっとも重要な問題が置き去りにされるのではないかという懸念が高まっている。
というのも、緊急事態宣言が発令された際の休業補償について、安倍首相も政府も、いまのところ何ひとつ口にしていないからだ。いや、それどころか、緊急事態宣言によって逆にいまは支給することが義務である休業手当が、払われなくなる可能性まであるのだ。
この問題を報じた東京新聞3日付の記事によると、通常、企業が社員らを休業させるときには、労働基準法に基づいて「会社都合による休業」として平均賃金の6割以上の休業手当を払う義務がある。現在の新型コロナの影響による営業不振や自粛により社員を休業させている場合もこれに当たる。一方、緊急事態宣言が発令されればライブハウスや映画館、劇場などといった施設に営業停止を要請・指示することが可能になるが、厚労省はこうした場合、〈施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている〉というのだ。
これはライブハウスや映画館などだけの問題ではない。緊急事態宣言が出れば、生活必需品以外を扱う小売店や飲食店も客の減少や従業員が通勤できないなどの問題で休業を余儀なくされる可能性があるが、〈こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる〉というのである。
緊急事態宣言によって営業できない施設や、閉めざるを得ない状況に追い込まれる小売店、飲食店は数多くなるとみられるのに、逆に労働基準法に基づく休業手当が受けられなくなっても違法ではなくなる──。これはとんでもない話だが、3日の衆院厚労委員会でも日本共産党・宮本徹衆院議員がこの問題を取り上げると、加藤勝信厚労相はこんなことを述べたのだ。
「私どもとしては雇用調整助成金という制度をもって引きつづき休業手当を払っていただくべく、これはまあ、お願いをしていくということになるんだろうというふうに思う」
緊急事態宣言によって休業に追い込まれることで生活がどうなるのか、不安を募らせる国民が多くいるというのに、そんな状況でも加藤厚労相は休業手当の支給を「お願いしていく」と悠長なことを言うばかり……。だいたい、雇用調整助成金にしても、所属企業が雇用保険の適用事業主で、かつ企業が申告してはじめて企業に支給されるもので、すべての労働者が確実に受けられる状態になっていない。
つまり、緊急事態宣言に伴って必ず必要となるのは、企業の社員にパートやアルバイトを含む非正規社員、フリーランスや自営業者など幅広い人びとを対象とした休業補償と生活支援・補償策であることは言うまでもない。
しかし、安倍首相は本日、政府の対策本部において「1世帯あたり30万円の現金給付」を打ち出したが、既報でもお伝えしたように対象は「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」と、対象をかなり狭く限定。これに批判が集まると、追加で「児童手当を受給している世帯には子ども1人あたり1万円を追加給付」という案が出てきたが、これにも「あまりに少なすぎる」という声があがっている。さらに、これまでさんざん指摘されてきた中小企業や個人事業主への給付についても、ようやく中小企業に最大200万円、フリーランス・個人事業主に最大100万円の現金給付をすると公表されたが、これも今年１～３月のうちのいずれかの月収が前年比で半分以上の減収となった場合という条件付きだといわれ、すぐさま給付されるのかも現時点では不明だ。
緊急事態宣言が、生活を営むことがギリギリの状態に陥っている人びとに追い打ちをかけることになるのは必至だ。感染拡大を食い止めるためというのなら、安心して休業できる、その状況をつくり出さなくてはならないというのに、現時点での対応策では、生活補償はおろか、休業手当さえままならないとは──。
だが、これまで多くの人が政府の対応策に批判の声をあげることによって少しずつ政府の対応を改善させてきた。この休業手当の問題も、声をあげてクリアにさせなければならないだろう。（編集部）
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！
収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…
一方で大企業には1000億円出資
この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。
報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。
まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもが約5万4 000円（500ドル）を給付することが決まっているが（しかも給付は複数回になる方向）、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。
その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。
そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか（もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている）。
しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。
厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策！
本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。
実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。
「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」
こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。
現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。
ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。
しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。
社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。
なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ（共同通信2日付）。
大企業には1000億円の出資を検討！ 463兆円の内部留保があるのになぜ？
中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。
国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。
実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。
〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉
布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。
前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。
バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。（編集部）
黒沢かずこが証明したいまも続く”PCR検査拒否”の実態…「検査不要論が」感染拡大を生んだ！ 米大使館も不信感
リテラ 2020.04.05 12:17
https://lite-ra.com/2020/04/post-5352.html
志村けんや阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘！ それでも検査しない日本、安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か
リテラ 2020.03.31 08:53
https://lite-ra.com/2020/03/post-5342.html
