原発反対集会についてのマスコミの扱い

昨日東京の代々木公園で開催された「さよなら原発１０万人集会｝をテレビでみて僕は単純な疑問を抱いた。「市民ネットワーク首都圏反原発連合」が主催者だそうだが、参加者の背中のゼッケンには「オスプレイの持ち込み反対」と書いてある。原発反対とオスプレイ反対とはどんな関係があるのか。

原発集会についての今朝の新聞の扱いはまちまちだ。一番派手に大きく扱ったのは東京新聞である。”さよなら原発「１７万人」集う”と大きなな写真入りで一面トップである。１７万人とは主催者発表であって警視庁では約７万５千人とみている。次に大きいのは朝日新聞で社会面の左半分以上を使って”脱原発、怒りの炎天下”と見出しをつけ、さらに１面のコラム「天声人語」で集会に同調的なコメントを書いている。

怒りとは誰に対してなのか。日本人なら誰でも昨年の原発事故には、やりきれない怒りを抱いている。しかし、政府に対してかというと、人によって違うのではないのだろうか。わが国の現状をみると、原発を今すぐすべてストップしたらどのようになるのか。原発事故で今なお１万７千人の人が故郷へ帰れず避難している現実をみれば、心情的には反対だ。しかし、国全体を考えれば”さようなら”できないのである。

昨日の集会に似た集会があったのを想い出した。２００７年１０月沖縄の宜野湾市で催された戦争中の”集団自殺”をめぐる集会で朝日新聞が参加者１１万人と誇大に報道した。この時も大江健三郎氏が関係している。このノーベル賞作家は、大局を見ることができない偏見の持ち主である。彼を取り巻くマスコミは朝日新聞であり、出版社は岩波書店である。反原発に名を借りた左翼の政治運動の匂いがするのは僕だけではないだろう。

野田内閣はロンドン五輪に無関心？

ロンドン五輪の開会式まで１０日あまりに迫ったが、日本での盛り上がりは今一つだ。僕も関心が薄いが、これは加齢によるものだと思っていたが、電通総研の調査では、日本国内のロンドン五輪による経済効果は前回北京より３割減と推計されるそうだ。やはり、日本人全体の関心度は薄いみたいだ。

少し飛躍するかもしれないが、この原因の一つは政権与党のスポーツ政策にあるのではないか。民主党にはスポーツ議員連盟がない。あったのだが、先日の小沢一派の離党で、会長のた谷亮子参院議員と事務局長の友近聡朗参院議員の二人が去ってしまい、今は有名無実の存在だ。これでは五輪に対して無関心なのは当たり前だ。

野田総理が２７日からの開会式にトンボ返りで出席する案が検討されているという。政治生命をかけた社会保障と消費増税の一体化法案の参院審議が大詰めに来ているからだという。しかし、どうだろうか。わが国は２０２０年に東京が立候補している。昨年、東京が２０１６年大会に負けたのは、国を挙げての開催への関心が薄かったからだといわれている。開会式だけ出席して”はい、さようなら”ではあまり意味がない。

ロンドン五輪には日本から選手役員含めて５１４人が参加するが、いつ結団式をやったのか判らない。ネットで調べると、韓国選手団のは出てきて、メダル１０個を獲得すると意気込みが語られている。日本はただ参加するだけなのだろうか。大会になれば、国民は選手やチームの活躍に一喜一憂し、メダルの数は国民を元気づける。昨年の大震災のあと、とかく沈みがちな日本である。野田総理、国会審議の中断を野党に申し入れ、堂々とロンドンに出かけて、陣頭指揮で選手を応援し、同時に東京五輪招致運動を展開したらどうだろうか。