民主党の”いじめ”無策

大津市の中学生がいじめが原因で自殺した事件を受けて文科省が全国の学校や教育委員会に対し、いじめ問題を専門的に指導したり助言する組織を省内に設立することを決めたという。なんだか思いつきの”泥縄”的な施策のように見える。政治主導を盛んに言っている民主党には教育に対する基本的な考え方がないように僕にはみえる。

政権交代後の民主党の文教政策はなんだったのかー。文科省関係のニュースと言えば、朝鮮学校の授業料無償化問題だけで、菅元総理は大震災後の復旧工事が進まぬ中でも、この無償化問題にこだわっていた。当時の高木義明大臣は就任中、この問題だけをやっていた印象である。その結果かもしれない。原発事故後、肝心のＳｐｅｅｄｉを隠蔽し。国会で虚偽答弁をしていた。

民主党は野党時代、安倍内閣の「教育再生会議」に強く反対していたが、いじめ問題について「教育再生会議」は次のように提言していた。「反社会的行動を繰り返す子供に対しては、毅然として指導に当たるべきである。いじめを見ても見ぬ振りし者も加害者であることを徹底して指導すべきである」

今回の大津市のいじめは、この「教育再生会議」の提言を受け入れ実施していれば起こらなかった。民主党政権は、過去のものはすべて悪だというポリシーに立っている。教育は国家百年の計だといわれる。民主党にはそれがない。教育問題についても与野党との間に協定を結び「国民会議」を開いて検討すべきではないだろうか。小手先だけで、いじめのような問題は解決できない。いじめは社会全体の問題である。