エコノミスト誌が引き合いに出す日本

　日本では紹介されているかどうか知らないが、今週の「エコノミスト」誌の表紙と巻頭記事を見て、日本もここまで落ちたかと、正直、衝撃は隠せなかった。

　タイトルの”Turning Japanese”とはどう訳すのが良いのか分からないが、表紙の絵から想定するに「振返った日本人」とでも訳すのだろうか？日本の着物を着た独メルケル首相と米オバマ大統領を指しているらしい。

　内容を大胆に要約すると、ユーロ危機に直面するEUと巨大な財政赤字を抱えた米国（日本の赤字の方が更に悪いが）を引っ張るこの２人が、真に必要な決断を行わず、中途半端な政策で、問題を先送りにしているだけだというもの。本記事の結びの一文は、「日本の政治家たちにも改革の機会は何回もあったのだが、改革回避が長びけば長引くほど、改革は難しくなった。西洋の同僚たちはその事例から学ぶべきである。」要はこのままでは第２の日本になりますよということだ。

　ここで参照される日本はすべて悪い事例としてである。
　・20年前のバブル崩壊以来、改革を常に先送りにするリーダー
　・政治的麻痺状態
　・世界最悪の財政赤字
　・成長の呼び水となる労働市場と製品市場における構造改革の先送り
　・世代間の不均等
　・....

　確かに書いてあることにうそは無い。しかし、こんなところで比較対象になってしまう日本はいったい何なのだろうか。こんなタイトルと記事を掲載する「エコノミスト」にも腹が立つが、書かれたことに真っ向反対議論を展開できない自分も悲しい。

　こちらに来て２年半だが、その間日本ネタで話題になったことと言えば、トヨタ車のリコール問題、めまぐるしく変わる首相（私が渡英して３人目。もうすぐ４人目か？）、イギリス、アメリカよりも悪い財政赤字、原発事故などなどで、正直碌なものがない。残念ながら、この２年半だけでも、日本のブランド力が大きく下がっていることが実感できる。中国の台頭が目覚ましだけに、余計に斜陽感が漂う。

　政治家のせいにするのは簡単だが、自戒もこめて、日本人は相当がんばらんといけない。