プレミアムフライデーという現場を知らない官僚の発想

経済産業省は昨年12月12日、「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立し、今年の2月24日金曜日に初めて開催された。

米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考に、月末の金曜日に仕事を早く終えることで消費を喚起する目的で経産省と業界団体が考案した。

開催日には参加団体が企業に対し、午後3時をめどに社員を退社させるよう呼び掛け、思い出や体験といった「コト」を商品として提供する企業の活動を後押しし、個人消費の拡大につなげるという狙いである。

しかし、3月は年度末で1年で最も忙しい日に該当し、4月は連GW前の最終営業日がプレミアムフライデーにあたるということで多くの企業で3時退社は絶望的である。

月に1日早帰りの日を設定するとして何故月末の金曜日になるのだろうか。会社勤務の実態を知っている者なら絶対に選ばない日である。

年末のブラックフライデーを参考にしたことから、あまり良く考えずに月末の金曜日にしたというのが真相ではないだろうか。

日本の官僚は頭はいいが世間知らずであり、庶民の実情など知ろうともせず、観念的に頭の中だけで考え政策を立案し失敗することが多いが、プレミアムフライデーなどもその典型である。

また同時に業界団体幹部も参加しているということは、日本のサラリーマン経営者の老人達はあまりに長く現場を離れ、自分の会社の実態さえ把握できていないという現実をも示している。