原子炉の耐用期限40年とは何だったのか、遂に60年を超えても使用できるらしい

2012 年６月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ、１回に限り、20 年 を超えない期間延長することができるとされた。

これは東北大震災後の電力不足に備えたものである。それが今度は60年を経過しても利用できるように変更される。今度は燃料価格の値上がりに対応する為である。

ここで注視すべきは、原子炉の安全性ではなく電力の必要性が優先されていることである。

当初40年と定めた運転期間の根拠が何だったのかは知らないが、決めた当時は安全性から見て40年が妥当な運転期間と考えられていたことは間違いない、それが二度にわたって期間が延長されたのは、何か安全性に関する新しい根拠が発見されたのではなく、原子力発電の必要性が増しからに他ならない。

このように必要性に応じて規則をなし崩し的に緩めていくのは自民党政治の大きな問題点である。これでは何時原子炉事故が発生してもおかしくない。安全性よりも期限延長ありきだからである。

同様なことは憲法9条の解釈で以前から実施されてきた。武力の保持を許さないと明記した憲法条文は曲解され、今では世界有数の軍事力を保持し敵基地攻撃まで可能とされている。

原子炉の運転期間は安全性を優先して検討されるべきだし、憲法9条は条文通り解釈すべきで、必要とあれば憲法を改正してから対応すべきである。