日本ファーストの勧め、法人税で差別化すべし

アメリカではトランプ大統領がアメリカファーストを唱え様々な大統領令を発令し批判をよんでいる。

しかし、入国禁止令や企業への直接的な圧力等は問題があるが、アメリカファーストという考え方はアメリカの大統領であるかぎり当然のことである。

日本においてもこの際、日本ファーストということについて考えてみるべきである。

日本にとって今必要なのはGDPを成長させることである。日本のGDPを成長させるには国内での製造や雇用を増加させることが不可欠である。

どんなに企業が儲かっても、海外に投資し、海外で製造し、海外で雇用していては日本のGDPに何ら寄与していない。例えばトヨタがメキシコやアメリカで生産しアメリカで車を売って利益を得ても日本のGDPは成長しない。

同じ利益を上げているのなら、国内での製造や雇用比率の高い企業の方がより日本の経済成長に寄与している。

とすれば、同じ利益であっても税金負担が異なることに何ら非合理なところはない。

国内で製造し、雇用した部分の利益には、海外で製造し雇用して得た利益より優遇すべきである。

自民党では法人税の減額を検討しているが、実施する場合は国内製造、国内雇用比率を勘案し、全体の利益の内国内製造・雇用の比率分だけに低い税率を適用すべきである。

教育国債に「子供に借金を回す」と反対する麻生の無知蒙昧

麻生太郎財務相は６日の衆院予算委員会で、自民党内で教育無償化の財源を確保するために検討されている「教育国債」について、「名を変えた赤字国債という意見は前々からある。極めて慎重にやらないといけない」と述べ、否定的な考えを示した。

親の世代が租税負担や教育費の捻出を増やして対応すべき、というのが麻生の主張である。

そもそも何故教育の無償化が議論されているかという根本を理解していないとしかいいようのない主張である。

貧富の差の拡大と日本の世界的に高い教育費により、少なからぬ家庭で子供に十分な教育をうけさせることが困難になっている。この対策として検討されているのが教育無償化である。

親の世代がもはや十分な教育費の捻出が難しくなたから出てきたものに対し、教育費の捻出を増やすべきというのは何の解決にもならない。

現在の教育費をケチれば、子供ま教育レベルが低下し、日本の将来に禍根を残す。

国債で教育費を無償にすることで、子供の教育環境を整備し、子供の生涯収入を増加させ、借金を返済してもらう、というのは極めて合理的な方法であり投資である。
(平均的には教育と収入は相関関係がある。)

これは、現役世代に無理な負担をさせる増税よりも国債発行に向く支出である。

単なる借金の先延ばしとは異なる。この区別がつかないのが財務省であり、その長である麻生太郎である。

消費であろうが投資であろうが、金を使うことはすべて悪である、という観念が麻生の頭に染みついているらしい。

30年近く続く、財務省や麻生のような増税至上主義者が日本をこまで衰退させてきた事実を日本人は忘れるべきではない。

生活保護制度を労働義務付にすることが急務

生活保護関連費用が急増している。自治体によっては生活保護費が10年で5倍以上にまで膨らんでいる。増加額で見ると、最も増えているのは大阪市で、2002年から2014年までの間に1,094億4,791万円も増えている。

しかし、現在の増加額は兆しにすぎない。政府の度重なる年金制度改悪と非正規労働者の増加により、30年後には年金や貯蓄で生活できない高齢者が数千万人に達すると考えられる。

この危機を乗り切る唯一の方法は、75歳以上を高齢者と定義し、それ以下の准高齢者については現役時代と同様に働いて自活してもらうことである。

その時代に生活保護を受け働かずに生活費を得るような制度は存続できない。現状の増加ペースでいくと10年たらずで現在の生活保護制度は維持できなくなる。

しかし、働きたくなくても健康上の都合で働けない者、仕事を見つけることができない者はなくならない。

そういう者に対しては、現行の生活保護制度を廃止し、政府の指定する仕事をこなすことを条件とした生活保護制度を創設すべきである。

体力や能力を勘案し、生活費や住居を得る代償として、制度の受給者は、仕事を探す義務と、刑務所の強制労働ほど極端である必要はないが、仕事が見つかるまでの間政府の指定する仕事に従事する義務を負うような制度とすべきである。

役に立たない自衛隊、F35という高価なオモチャ

トランプ大統領のおかげで、日本が導入するF35戦闘機の価格も下がる見通しがでてきた。1機157億円ほどかかる予定が146億円程度まで下落するらしい。

しかし、いずれにしても高価な買い物である。自衛隊はこれを42機導入する予定らしい。146億円で計算しても総額6100億円以上になる。

これで日本の独自戦闘能力が増すのであれば、それだけの金を使う価値もあるのだが、実際のところF35を42機増やしても日本の戦争遂行能力は何ら向上しない。

そもそも2200キロメートルしか航続能力の無い戦闘機では北京へ片道航行するのが精一杯である。空母を持たない自衛隊ではこの戦闘機を保有しても中国本土を攻撃する能力は持てない。

弾道ミサイルを持たず、日本から中国本土を攻撃する爆撃機や戦闘機を持たない自衛隊では単独で戦争することはできない。米軍のサポートがあって初めて戦争が遂行できる。

F35がせいぜいできるのは日本に侵略してきた航空機を撃墜する程度である。大陸間弾道ミサイルで攻撃をうければ何の役にも立たない。

結局6000億円もの税金を使いながら、攻撃にもミサイルに対する防御にも役に立たない軍備を増強しようとしている。これをムダと言わざるして何をムダというべぎであろう。

弾道ミサイルは1機70億円程度で設置できるので、42機も戦闘機を買うより20機程度に抑え、残りの金で40機の弾道ミサイルを設置する方が日本の戦闘力アップには余程効果がある。

結局のところ多額の税金を費やして増強している自衛隊の装備は、アメリカ軍の存在があって初めて機能する軍備であり、単独の戦争遂行能力を増強するには何の役にも立っていない。

日本が何時までもアメリカの属国に留まらざるをえない所以である。

日本がアメリカの属国から脱しきれないのは、多額の金を食う自衛隊が軍隊として機能しないから

トランプ大統領との日米首脳会談が2月10日に予定されているが、日本が大幅な譲歩を余儀なくされることはほぼ確実である。


日本は残念ながら独立国としてアメリカと対等に交渉できる立場ではなく属国としてアメリカに従う立場にある。

それには二つの理由がある。

一つは周辺を中国、北朝鮮、韓国という反日的立場をとる国に囲まれていることであり、
もう一つは多額の税金を費やして育ててきた自衛隊が単独で戦争に対応できる軍隊としての体をなしていないことである。

日本の防衛費は世界第5位の規模であるが、肝心の自衛隊は他国への攻撃能力や独自の軍事衛星、独自のミサイル防衛システムを持たず、単独で戦争できる軍隊にはなっていない。

アメリカ軍の存在と協力があって初めて機能する軍隊に留まっている。アメリカが協力しなければ飛んでくるミサイルに即応することも困難であり、故障した兵器の修繕にも支障をきたすのが実態である。

つまり、アメリカが中立を宣言し関与しなければ、日本が中国や北朝鮮の攻撃に対処することは難しい。

身近に反日国家が存在し日本の安全を脅かす状態が続くかぎり、日本は絶対にアメリカの支援を失うことができない。

この状態においてはアメリカとの対等な関係など望むべきもない。

安倍政権は憲法9条を改正し、さらにアメリカの意向と戦略に沿った軍事増強をしようとしているが、本来日本がやるべきことは憲法改正後、小規模でもいいからアメリカとは独立した独自に戦うことのできる軍隊を整備し、アメリカの属国状態から独立することである。