日本企業ですら日本を捨て中国で新製品を販売する日本離れ

パナソニックは現地企業と共同で中国に養老都市を開業した。都市内の高齢者向け住宅にパナソニックの住宅設備や家電、介護用品などを提供する。

パナソニックの独自技術「ナノイー」を活用したエアコンシステムや、健康状態を測定できる多機能トイレなどを住宅に導入する。透明有機ELテレビや自動洗濯物畳み機、約7万円の中国限定の美容ドライヤーや独ポルシェのデザイン事務所とコラボしたIoT洗濯機など、日本で見たことのないものばかり。ほとんどが中国国内で企画・開発されたものである。

従来は日本で培い、日本で実績のある製品を中国に持ち込むというのが主流であったが、遂に中国で中国人の為に開発した製品を販売することが始まった。

既に外国企業においてはアジアで一番の市場は中国であり、新製品は中国に導入されていたが、遂に日本企業においても日本離れが本格化し始めた。

その原因は簡単である。個人消費の伸びない日本市場に魅力がないからである。高機能な新製品が開発されても購買力の無い日本では販売が期待できない。だから日本市場をスルーして中国やその他のアジア諸国に新製品を投入する。

日本の従来の経済政策は企業向けに税金を投入し、企業の競争力を高めることに注力してきたが、それでは日本は復活できない。

今政府のすべき経済対策は、国民の可処分所得を増やし、将来不安を払拭して、購買力を高め日本市場を魅力ある市場にする政策である。

今のところ菅以外の誰が首相になっても日本にとってはプラスにならない

国政を占う横浜市長選で首相が推薦した候補者が大敗した。コロナを巡る政府の対応に対する国民の不満が爆発した形である。

このままでは衆議院選挙での自民党の敗北は避けられないと、党内では菅おろしの流れも表面化しつつある。

しかし、コロナ対策でのコロナ軽視、経済優先、ロックアウト忌避は菅個人の政策ではなく、自民党の総意であったことは否定できず、今回のコロナ失政は自民党全体が責任を負うべきものである。

菅については国民に対する説明努力の欠如、秘密主義、記者会見のまずさ等々情報発信のまずさが際立っているが、携帯料金の引き下げ、厚労省のワクチン、病床政策の失敗に対する是正、各省の利権を排除したデジタル庁の設立等で剛腕を発揮した。これはなかなか他の自民党議員にはできないことである。

総裁選に岸田が手をあげているが、彼などは財務省に洗脳された財政再建論者であり、もし彼が総理になればいの一番に消費税増税を実施してさらに日本の経済を破壊しかねない。

他の候補になりそうな人物を見ても、今のところ菅よりましな政策をとれる人物はみあたらない。河野ではあまりにもリスクが大きい。

では野党はと言うとこれはもっとお粗末である。官邸の政策に反対は唱えているが、それでは何か新しい展望があるかと言うと何も提示されていない。

次回の衆議院選挙ではまちがいなく野党は躍進するだろうが、間違っても過半数をとってかっての民主党政権の悪夢が繰り返されないことを祈るばかりである。

日本ではもっと信頼でき、現実を見据え、国民生活に密着した新しい健全野党の誕生が望まれる。

タリバンのような中世勢力が力を持つのは後進国の社会が中世のままだから

アメリカの20年以上に及ぶ支援にもかかわらず、あっけなくアフガニスタンの親米政権は崩壊した。アフガニスタンだけではなく、多くの後進国でも民主主義的価値観が定着しない。

国民個々の幸せという点から見れば、独裁政権や宗教国家より自由や平等、個人の権利を重視する西洋型の民主主義の方がよいことは明らかである。

しかし、多くの後進国では依然として西洋型の民主主義は定着してない。多くの後進国でも一応選挙制度を採用している国は多いが、その実態は民主主義や自由主義とは程遠いものである。確かに多くの国で首都周辺の大都会では自由主義や民主主義が見られるが、地方においては依然として前時代的な封建的社会のままである。

そこでは前時代的な部族社会や封建制、男尊女卑の前近代的な価値観が支配している。欧米諸国がその価値観を定着させる為には、地方の社会経済構造を変革する為の支援が不可欠である。

現在のように政権に支援金を交付しているだけでは自由平等・人権重視の西洋的価値観はは世界の主流とはなりえない。

地球の人口はそういう前近代的国家で増加し続けており、このまま推移すれば再び地球の価値観は前近代的な価値観に覆われることになりかねない。

都合の良いデータのみ採用してのコロナ失策は太平洋戦争の敗戦と同じ

コロナの新規患者は着実に増加しつつある。昨日では新規陽性者は2万人を突破したが、5万人を超えるのも時間の問題であろう。

政府のコロナ対策を見ているとコロナという感染症を甘く見ていたとしか思えない。最初武漢でコロナが発生した時に中国人のにゅえ国を制限しなかったことが最初の失敗。感染症の脅威より中国との友好を優先した。

次に、コロナが収束していないのにもかかわらず、goto eatやgoto travelを強行した。感染症より経済を優先した。

コロナ対策として緊急事態宣言を実施したが、実効の期待できるロックダウンを実施することを拒否した。憲法を口実にしているが、現行憲法下でもロックダウンは可能であり、経済と憲法改正の気運をつくることを感染症より優先した。

さらに、コロナ患者の大幅な増加が推定されるにもかかわらず、平時の病床体制を変更しようとしない、

とどめはオリンピックの実施である。直接的にも間接的にもオリンピックの開催が患者数を増やすことは自明の理であったが、これを無視しオリンピックを強行した。

これらは全てコロナという感染症を軽視した結果であり、軽視に至った理由は悪い情報はあえて無視し都合の良い情報だけに目を向けた結果である。

これは太平洋戦争時の軍部の対応と同じであり、東北大震災による原子炉事故を招いた津波想定の甘さと同様である。大きな津波を想定すると対策費が嵩むため、あえて低い津波予想を採用したのである。

日本という国のリスク管理は常に都合の悪いことに目をつぶる不完全なものであることをまた証明してしまった。

官僚の既得権業者との癒着が国を亡ぼす

日本の行政が不合理で国民の方を向いていないのは官僚と既得権業者の癒着体質にある。例えば総務省とNTTの癒着などもその例である。

NTTは総務省から事業計画などの認可を受ける立場であるが、総務審議官らがＮＴＴの社長らと会食し、飲食代を負担してもらっていたとが発覚した。

これなどは利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規程に違反する可能性があるが、単に個人の問題ではなく多くの部署において同様の接待事案が存在する。

また、農水省と農協との癒着も良く知られている。現在では農協と取引しない大口農家や農事法人も増加しているが、相変わらず農業行政は農協の利害に配慮して実施されている。この前のコメ先物の廃止などはその一例である。

厚労省の医療関係業界との癒着体質と無責任体質が不合理なコロナ対応やワクチン接種の遅れを招きコロナ禍を深刻化させている。

経産省と中小企業団体との癒着が競争力の無い企業を温存し日本の経済競争力を弱体化させている。

国益よりも省益を重視する官僚の体質を変えない限り、国民生活は常に犠牲にされる。