小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第５回

小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第５回
「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第４回」からつづく

　６月２日、鳩山由紀夫前首相が総理辞任の意向を表明した。この機に乗じて民主党内対米隷属派＝悪徳ペンタゴン派勢力が政権乗っ取りに動いた。６月８日に発足した菅直人政権は悪徳ペンタゴンが主権者国民から政治権力を奪取した反革命政権である。
　
　この反革命政権の最大の特徴は激しいまでの小沢一郎氏の影響力排除にある。悪徳ペンタゴンが警戒するのは、日本に独立色の強い中立政権が樹立されることである。１９６０年の安保闘争と類似した構造が存在する。
　
　日本に二大政党制が確立されるとしても、悪徳ペンタゴンの中心に位置する米国が容認する二大政党は、対米隷属の二大政党である。対米隷属から離れる政権の樹立はいかなる工作活動を展開しても阻止しなければならないと米国は判断している。
　
　日本が自主独立政権を樹立するとすれば、その主役になりうる人物は小沢一郎氏をおいてほかにない。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏排除を最重要課題に位置付けてきた。
　
　この目的のために、小沢一郎氏攻撃のためのマスゴミ談合組織「三宝会」が結成され、小沢一郎氏が民主党代表に就任した２００６年４月以来、一貫して激しい小沢一郎氏攻撃が展開され続けてきた。
　
　「小沢一郎氏の政治とカネ問題」はこの文脈上で人為的に創作されたものであると理解すべきだ。本シリーズのこれまでの記述で十分に理解されるように、小沢一郎氏の資金管理団体に不正の事実はまったく確認されていない。小沢一郎氏は領収証の全面公開など、むしろ政治資金透明化の最先端を進んできたのが実態である。
　
　小沢一郎氏の政治資金管理団体が不動産を購入したことを問題にする見解が散見され、ＮＨＫも「ニュース９」の大越健介氏がこの点を質問したが、政治資金管理団体による不動産購入は合法的な行為であった。
　
　ある政治家が１億円の不動産を購入し、年間１０００万円の家賃で自分の資金管理団体に賃貸したら何が起こるのか。１０年でこの政治家は資金管理団体の払う賃貸料で不動産を自分のものにすることができる。小沢氏の場合、資金管理団体が不動産を取得し、それを政治目的に利用したのであって、浄財をもっとも有効に活用する賢明な行動が選択されたのだと言える。小沢氏の判断が非難される理由はまったく存在しない。
　
　むしろ、上記のような、賃貸料として資金管理団体が不動産費用を支払う場合のなかに、不正な私財蓄積疑惑が多数潜んでいると思われる。



　さて、菅直人政権であるが、この政権の、総理官邸および内閣府、外務、防衛、法務、財務各省の政務三役の構成を調べると、以下の通りになる。
　
官房長官　　　仙谷由人　　反・前
官房副長官　　古川元久　　反・前
官房副長官　　福山哲郎　　反・前
総理補佐官　　阿久津幸彦　反・菅
総理補佐官　　小川勝也　　中・鳩
総理補佐官　　逢坂誠二　　反・菅
内閣府副大臣　大島敦　　　親・鳩
内閣府副大臣　平岡秀夫　　反・菅
内閣府副大臣　大塚耕平　　反・前
内閣府政務官　泉健太　　　反・前　
内閣府政務官　田村謙治　　反・菅・野
内閣府政務官　津村啓介　　反・菅
外務大臣　　　岡田克也　　反
外務副大臣　　武正公一　　反・野
外務副大臣　　藤村修　　　反・野・鳩
防衛大臣　　　北澤俊美　　中
防衛副大臣　　榛葉賀津也　反・菅・野
防衛政務官　　楠田大蔵　　中・野
防衛政務官　　長島昭久　　反・前・野・菅
沖縄担当相　　前原誠司　　反・前
法務大臣　　　千葉景子　　
法務副大臣　　加藤公一　　反・菅
法務政務官　　中村哲治　　親
財務大臣　　　野田佳彦　　反・野
財務副大臣　　池田元久　　反・菅
財務副大臣　　峰崎直樹
財務政務官　　大串博志　　中・前
財務政務官　　古本伸一郎　親・民・野
　
　反・親・中は小沢一郎氏に対するスタンスで、反小沢、親小沢、中間派を意味する。分類は「週刊ポスト」２０１０年９月１０日号に掲載された分類に従っている。
　菅・前・野・鳩・民はそれぞれ、菅直人、前原誠司、野田佳彦、鳩山由紀夫、民社の各グループに所属していることを意味する。
　
　これを見ると、官邸・内閣府・外務・防衛・法務・財務の各省、セクションが完全に反小沢で固められていることが分かる。表記では「中」となっているが、北澤俊美氏は菅氏支持を表明しており、また、大串博志氏は反小沢氏急先鋒の前原氏のグループに、楠田大蔵氏は反小沢氏の野田グループに所属している。
　
　この陣容の一体どこが挙党体制なのか。この陣容が意味するところは、
①沖縄普天間問題で米国案をゴリ押しすること
②小沢氏問題で小沢氏に不利な法務行政を押し通すこと
③財政再建原理主義に基づく財政運営を強行すること
のスタンスを菅直人政権が明瞭に採用していることである。
　
　小沢一郎氏の「政治とカネ」問題においては、法務当局およびその下部組織であると見られる検察審査会事務局が中立、公正な運営を行うのかどうかが決定的に重要である。また、検察審査会の審査補助員になる弁護士起用についての決定が日本弁護士連合会に委ねられることになると、日弁連会長が重要な役割を果たすことになる。
　
　日弁連会長に就任した宇都宮健児氏と内閣官房長官仙谷由人氏のつながりが指摘されており、検察審査会の運営が公正に行われるのかどうかに対する強い懸念が存在している。
　
　「地獄への階段」様によると、日弁連会長の宇都宮健児氏が仙谷由人氏に政治献金をしているとの事実が存在するという。宇都宮氏は仙谷氏だけではなく、枝野幸男氏、小宮山洋子氏などの民主党内反小沢一郎氏急先鋒の議員にも政治献金を行っているとのことである。こうした傾向が審査補助員選任に影響することは極めて重大な問題である。また、「政治とカネ」を取り上げる仙谷由人氏の政治資金受け入れは年間１億１３００万円にも達しており、仙谷氏の資金収支にも十分な調査が必要である。
　
　菅直人氏は「適材適所での人事が挙党一致だ」と強弁するが、上記リストを見て、これを挙党一致体制と見なす人は一人もいない。小沢一郎氏の「政治とカネ」問題についても、不正で中立性を欠く行政運営が示される危険が極めて高いことに留意が求められている。

小沢一郎に続く、「防衛利権」の体現者

小沢一郎に続く、「防衛利権」の体現者



「民主党内部に巣食った自民党勢力＝小沢一郎の暗躍・活躍の意味するもの」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161723200.html



「日本の霞ヶ関の官僚世界と政界を支える闇資金＝サラリーマンの自殺者３万人の原因」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161381219.html



「小沢一郎に見る、日本政界の『闇資金』の動き」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161268894.html



「小沢・鳩山「自民党」　ＶＳ　　菅・民主党の戦争」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161079579.html



「小沢一郎を支える、鳩山一族の、自民党金脈」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/160983147.html



「小沢一郎を支える、政界ゴロツキ集団」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/160696779.html







　１８４３年、アヘン戦争の結果、南京条約で上海が開港されると、米国では、麻薬専売会社ラッセル＆カンパニーが中国への麻薬輸出を開始する。

この時、ラッセル社は、スコットランドの麻薬専売会社ジャーディン・マセソンと連携、その支援を受ける。

　ラッセル社は、１８２３年、コネチカット州ミドルタウンのサミュエル・ラッセルがトルコのアヘンを米国等に輸入する目的で設立。１８３０年代には、ボストンの麻薬密売マフィア＝トーマス・Ｈ・パーキンス・シンジケートと合体、米国最大のアヘン密売業者となる。

ラッセル社が中国への麻薬販売を開始すると、中国・広東にはルーズベルト大統領の祖父ウォーレン・デラノｊｒが、ラッセルの最高執行責任者として駐留し、その麻薬輸出を「仕切った」。

ルーズベルト一族の財産は、こうして形成された。

デラノは当時、アメリカ政府の副領事を兼任しており、ラッセルの麻薬販売が米国政府「公認」、米国政府自体の「事業」であった事が、ここから分かる。

　ラッセル社の幹部には歴代、コロンビア大学創立者のアビール・ロウ一族、

雑誌「フォーブス」創立者のジョン・Ｍ・フォーブス一族、

中南米での黒人奴隷農園を経営するＵＦ＝ユナイテッド・フルーツ社の創立者ジョセフ・クーリッジ一族（後に一族からクーリッジ大統領を輩出する）が就任して来た。

ＵＦの黒人奴隷監視組織が後にＣＩＡに発展する。またラッセル社の監査役には、ブッシュ元大統領一族の先祖＝Ｊ・プレスコット・ブッシュが就任している。

ここに名前を挙げた一族は、麻薬販売によって財産と地位を形成する。



　１７５４年、キングズ・カレッジの名前で、英国による米国の植民地支配のための「ノウハウ・スクール、英国直結の米国監視・スパイ養成学校」として、英国国王ジョージ２世の特許状に基づき設立されたコロンビア大学は、アビール・ロウ一族の麻薬資金によって「大規模化」されてゆく。

米国が英国から「独立」するに従い、コロンビア大学は米国による「植民地支配国の管理ノウハウ・スクール」に転じる。

コロンビア大学が、米国の「植民地支配国に対する管理ノウハウの伝授スクール」である事は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な人材が、この大学に集められ、当時、米国の敵国であった日本に対する「対日暗号解読部隊」が、この大学を舞台に結成された事でも分かる。この大学は、事実上、対日戦略情報部隊の中心地であった。

つまり「米国による日本の支配のための人材育成大学」が、この大学の正体である。

　小泉元首相が自分の後継者・進次郎を、コロンビア大学・大学院に「送り込んだ」所には、「米国による日本支配のための、アヤツリ人形」であった小泉の正体が「明確に出ている」。



　そして、小泉進次郎は、コロンビア卒業後、ＣＳＩＳに入っている。

　ワシントンのジョージタウン大学内にある、ＣＳＩＳ＝センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、アドルフ・ヒトラーの戦争戦略・研究として創立されたナチス地政学を米国に「移植」するために創立された、ナチス思想の研究所であった。

　ＣＳＩＳは１９６４年、中国共産党諜報部の喬石長官との協力の下、中国国内の麻薬製造地帯のネットワークを「整備」し、世界各国に中国産麻薬の販売網を「形成」した。

この麻薬販売の利益で兵器を購入し、ＣＳＩＳは１９７２年から、南アフリカの黒人人種差別体制を維持するための軍備として提供し、またイスラエルが中東戦争を実行するための兵器として供給してきた。

ＣＳＩＳは、南アのスパイ組織＝国家安全局ＢＯＳＳと協力し、南アの金塊・ダイヤモンド・ウランと、中国製麻薬の利益＝兵器と「バーター取引」を行う、諜報・スパイ組織であった。この南アのダイヤモンド等を提供しているのが、ロスチャイルド一族である。

またＣＳＩＳは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。高騰した石油の利益で中国産麻薬が購入され、麻薬の販売利益で兵器が買われ、その兵器がイスラエルに渡り、中東戦争を起こす。そして石油が高騰する。

これが、米国＝中国＝イスラエルによる、「現在にまで続く」戦争経済の仕組み、戦争マシーンのシステムである。

小泉進次郎が「教育を受けた」ＣＳＩＳは、戦争を起こす軍事産業が運営する、兵器と麻薬密売のための組織である。その源流は、アドルフ・ヒトラー＝ナチスの、戦争戦略を策定するブレーン組織である。



　現在、ＣＳＩＳは、米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあり、米軍の持つ膨大な数の生物化学兵器の管理センターともなっている。

ＣＳＩＳの顧問には、ヘンリー・キッシンジャー、その弟子でコンドリーザ・ライス元国務長官の師匠であるブレント・スコウクロフトが名前を連ね、ロックフェラー・ロスチャイルドの世界帝国建設のための軍事戦略を「描いた」ズビグニュー・ブレジンスキー（大統領バラク・オバマのブレーン）が、ＣＳＩＳの理事を務めている。

　小泉進次郎は、このスパイ組織の「対日エージェント」として「派遣されて来る」。米国製兵器の「売り上げ増進」のため、アジアに戦争を引き起こす事が、その使命である。